「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-94)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《理学療法士専門学校生自殺事件裁判：理学・作業療法士学生 指導役と相次ぐトラブル－養成課程・実習環境 見直しへ》

＊本原稿は、メディアに殆んど、取り上げられていない上、パワハラ損害賠償訴訟原告関係者からの要請もあり、本ブログに掲載する事とした。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　リハビリの専門家として病院や福祉施設等で働く理学療法士や作業療法士の国家資格の取得に必要な臨床実習で、実習先の施設に勤務して指導役となる両療法士と学生とのトラブルが相次いでいるとして、元学生や専門家らから改善を求める声が上がっている。
　理学療法士の養成課程について詳しい専門家による調査では、2009年度から昨年度まで、回答した学生の約6割が臨床実習について｢不当な待遇と感じた｣と答えた。
　また実習先での指導役からのパワハラが原因で自殺したとして、大阪市内の学生の妻が実習を受けた施設の運営法人らに損害賠償を求めて大阪地方裁判所に提訴する事態も。
　厚生労働省は昨年6月に専門家による検討会を設け、養成施設への外部評価導入など指導体制の見直しを始めた。

●｢パワハラで自殺｣

　｢本当にもう無理。情けない自分とこれ以上向き合えません…｣。2013年11月、理学療法士を目指して大阪府内の専門学校に通っていた大野輝民さん（当時39歳）が実習先のクリニックを抜け出し、神戸市内の公園で自ら命を絶った。妻の佳奈子さん（44）は翌年、｢夫の自殺は実習先で受けたパワハラ的指導が原因｣として専門学校とクリニックをそれぞれ運営する医療法人を相手取り、約6000万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴、現在も係争中だ。高校卒業後、非正規の職に就いた輝民さんは生活の安定を考えて36歳で専門学校に入学。

　国の規定では、理学療法士や作業療法士の国家試験受験には、18単位の臨床実習が必要となる。佳奈子さんによると、最終学年での1度目の実習中、大量の課題に対応できず輝民さんが体調を崩し中止。2度目は終えたが1度目の中止により単位が不足し留年、13年に再び実習を受ける中で死を選んだ。実習では指導役の療法士から厳しく叱責され、途中で｢帰れ｣と言われるなどされた、という。佳奈子さんは裁判についてのホームページを運営。
　元学生らから指導役の療法士からパワハラを受けた、という情報が寄せられるという。
　｢実習でのパワハラは夫のケースだけではない。
　国や関係団体は、こうした実態に正面から向き合ってほしい｣と訴える。

●｢相性が単位左右｣

　09年度から臨床実習について、学生にアンケート調査をしてきた九州地方の専門学校教員の松崎秀隆・保健医療学博士によると、毎年約6割の学生が臨床実習で｢不当な待遇と感じた｣と答えるという。具体的な内容としては、指導役の理学療法士から受けた仕打ちとして｢無礼、冷淡な態度｣｢悪い成績をつける、単位をあげない（と言われた）｣｢忙しいとあまり指導されない｣─などが挙がるという。また、厚生労働省が今年1月、全国の両療法士の養成施設を対象に行った調査では、大野さんのように理学療法士を目指して留年した学生のうち20％（作業療法士は25％）で臨床実習が留年の原因とした。また、臨床実習に絡んで学生から受けた相談などの内容を聞くと、約2割が指導役とのトラブルを巡るものだった。臨床実習での指導の様子について元学生たちを取材した。大阪府内の理学療法士専門学校で留年が決まった後、退学した府内の男性（25）は岡山や高知の病院や老健施設で実習を受けた。
｢質問しても（指導者は）きちんと答えてくれず、禅問答のようなやりとりを繰り返した。大量の課題を出されて毎晩、明け方までリポートを書いた。昼間は『おまえは向いてないだろう』と言われ続けた｣と語る。九州地方の30代男性は大学卒業後、専門学校2校に計6年通ったが実習に合格できず国家試験を受験できなかったという。｢実習先では指導役に暴言を吐かれ、人格攻撃されたうえに不適格とされた。そこから他の就職口を探すのも大変だった。費やした時間とお金を返してほしい｣と訴える。兵庫県内の病院で理学療法士として働く40代男性は資格取得まで7年かかったといい｢学生の実習での様子を評価する客観的基準がなく、指導者との相性が合否を左右すると感じた｣と指摘。
｢指導役になる療法士は仕事に追われ、学生の面倒まで見切れないのが実情。学生がストレスのはけ口としてパワハラを受ける可能性はある｣と語る。

●学校との連携課題に

　理学療法についての講義を担当している中国地方のある大学教員は問題の背景として、実習内容について指導役の療法士の裁量の範囲が広いことや、職人徒弟制度に似た雰囲気を挙げる。その上で｢熱心な指導者ほどパワハラをしやすく、そういう指導を受けた人が指導役になると繰り返す恐れがある｣と語る。｢教員が実習先へ引率、指導もする看護学生と違い、通っている学校と実習先が切り離されがち。学校は実習先との連携を密にするべきだ｣とする。
　松崎博士は、｢これからの療法士は教育的立場に立つことを前提に指導方法論を学ぶべきだ｣と指摘する。輝民さんの義姉、小林由香子さん（45）は｢臨床実習に関して学校も実習先も無責任で、学生には相談できる第三者機関もない。資格取得後に臨床実習を受けるなど、改善してほしい｣と訴える。現場で働く理学、作業両療法士の数はこの15年で約3倍に増えた。両療法士の団体は09年、学生の増加で臨床実習にふさわしい環境整備が十分でないなどとして厚労省に対策を求める要望書を提出。同省はこうした状況を受けて、実態把握のため今秋、学生を対象にした調査を行い、パワハラの体験についても聞く。また検討会で実習のあり方の改善策をまとめ、19年度の学生からの適用を目指す。厚労省医事課は｢臨床実習について問題意識は持っている。有識者の意見を聞きながら総合的に検討したい｣と話している。

《【腐蝕の安倍政権】野党の質問時間削減は序の口－暴力政権が牛耳る国会》

　安倍（独裁）首相が15日、東南アジア外遊から帰国した。前夜の記者会見で「国際社会が一体となって、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていく」「11カ国によるTPPが閣僚レベルで大筋合意に達した事は大きな前進」「ロシアのプーチン大統領とは、北方４島での共同経済活動等、合意を具体的に前進させる事で一致した」等と成果を誇っていたが、どれも勝手な空回りで中身はカラッポだ。それでなくてもトランプ米大統領の訪日から続く一連の外交では、イバンカ基金への57億円に加え、防衛大綱にも明記されていなかった「陸上イージス」２基合計1600億円も閣議決定の運び。恥ずかしいほどの無能ポチ外交なのに、11、12日の世論調査の内閣支持率は、JNNが４ポイント増の53%、毎日新聞は10ポイント増の46%に上昇しているのだから、国民の約半数の反知性ぶりに呆れかえる。「官邸には、外交をやっていれば国民に『安倍さんは頑張っている』と映るという経験則がある。今回も狙った通り支持率アップに繋がったとシメシメでしょう。たいした成果を上げていないのに、政府専用機を１回飛ばすのにどれだけの税金がかかるのか。国民はそういう視点も持つべきですよ」（政治評論家・野上忠興氏）中身ゼロの外交でも有権者がやすやすと安倍政権に評価を与えてしまうのは、大本営発表垂れ流しの“安倍サマ”メディアの罪も大きい。韓国メディアがトランプとの親密度を文大統領と安倍とで比較し、「文と過ごした時間の方が短かった」等と報じた事を民放のワイドショーが取り上げていたが、視聴者には暗に「安倍はトランプと仲良し」「韓国に勝った」という印象を植え付けている。トランプのアジア歴訪の実態は「武器販売ツアー」。中国で28兆円の巨額商談に成功し、すっかりトランプは習近平になびいてしまった。最初の訪問国の日本なんて忘却の彼方みたいなものなのに、大メディアは安倍ヨイショだから国民は目覚めない。

■「野党に時間を」と言った竹下元首相も嘆いている

　益々、安倍は図に乗って、好き勝手がエスカレートである。極め付きが、現在開かれている特別国会での自民党の横柄な対応だ。野党の質問時間削減で譲らず、15日の衆院文科委員会は結局、与党１対野党２の割合で行われた。ただ、あくまでも「議席数で配分」を主張し、今後とも「５対５」まで与党の持ち分を拡大する「足がかり方針」だという。
日本は議院内閣制だ。政府・与党は一体で、法案も与党内で審査して出してくる。
国会は野党が政府案をチェックする場である。かつて自民党の竹下首相も1988年の参院予算委でこう言っている。〈法律案作成に至りましても、あるいは予算編成に至りましても、政府・与党一体の責任で政調会の各部会等で十分、質疑応答をしていらっしゃるという事からして、可能な限り少数意見に耳を傾けると申しますか、野党の皆さん方に時間を差し上げるというのが、私共が教わって今日まで守っておるところでございます〉
かつての自民党は、まだ良識があった。いつから野党など存在しないかのように振る舞う暴力政党になってしまったのか。竹下も草葉の陰で嘆いていることだろう。
「安倍さんは、とにかく委員会に出たくないし、野党に質問されたくない。それを萩生田幹事長代行あたりが忖度して動いている。年明けの通常国会は、この状態が、もっと酷くなるでしょう」（野上忠興氏）

＜政権に有利な「国民投票」で改憲へまっしぐら＞

　良識や常識がないオレ様政権にとって、野党の質問時間の召し上げなんて序の口だ。
権力維持のためには手段を選ばない。今後、首相の出席時間を減らすだけでなく、数の力で乱暴な国会運営を次々繰り出すだろうことは想像に難くない。審議時間はもう十分だと自分らの基準で議論を打ち切って強行採決に突っ込んだ安保法制。
「中間報告」という奇策で成立させた共謀罪。安倍政権で、この間、見せつけられたあの異常な光景が日常になるのである。「私が行政府の長であり、立法府の長」だと言ってはばからないのが安倍だ。自民党改憲草案にあるように、国家が国民を管理し、国民は国家に従うのが正しいと思っているのだから、国民の生活も権利も自由も後回し。

　独裁政治が益々、酷くなる。その先に安倍が描くのは改憲だ。公明党が慎重論に傾いているが、分裂必至の希望の党の改憲勢力を取り込めばいいとでも思っているのだろう。
　そうなれば衆参３分の２で発議され、「国民投票」である。もちろん、おかしな改憲なら、ここで国民が反対票を投じて却下すればいいのだが、問題は「国民投票」の制度が欠陥だらけで、改憲勢力に有利になっていることである。過半数の賛成で承認されるが、全有権者ではなく、有効投票の過半数だからハードルが低いのだ。そしてそれ以上に問題なのは、ＣＭなど広報宣伝に規制がないことだ。「メディアに操作される憲法改正国民投票」の著者で広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう警鐘を鳴らす。「国民投票の法律には、広告の中身についてのルールがなく、広報宣伝の費用についても青天井なのです。寄付の上限もなく、誰から幾ら貰ったのかを明らかにする必要もない。つまり資金力があれば好きなだけＣＭや新聞広告を出す事ができます。当然、自民党を中心とする改憲勢力の方が、集金力があるでしょうから、公平な投票になりません。更に政権側は発議のタイミングを事前に想定してＣＭ枠を押さえる事もできる。国民投票の実施が決まった後に野党側がCM枠を取ろうとしても『既に枠が埋まってしまいました』ということになりかねません。世界を見渡すと、英・仏・伊等の国民投票では、公平性を保てるようにCMの放送回数等にルールを設けています。日本もこうした規制を設けないとマズイ」

■これ以上、自民党を調子に乗せてはダメ

　現状のまま国民投票が実施されれば、カネにものをいわせて自民党がジャンジャンCMを流し、国民を“洗脳”していく様が目に浮かぶ。そうして憲法に自衛隊が明記され、９条は根っこから破壊される。その時、特定秘密保護法、戦争法、共謀罪と段階を踏んで周到に準備されてきた米国のための戦争国家が完成する。そしてメディアを牛耳り、国会の議論を空洞化させた自民党は“永久政権”を手にすることになる。こんな事が現実となってしまって、本当にいいのか。政治評論家の森田実氏がこう言う。「これからは野党を無視して自民党が自分達だけで全てを決めていこうという事なのでしょう。野党の分裂もあって、安倍政権は５年間で衆院選３回、参院選２回の合計５回の選挙で勝利した。そうして暴走は止まらなくなり、戦前の軍部の政権と同じになってきました。それも従米軍国主義です。早く国民は目を覚まさないと取り返しのつかない酷い国になってしまいます。先ずは、これからある地方選挙で自民党に投票しない事です。自民党をこれ以上調子に乗せるようなことになっては絶対にダメです」民進党が４分裂し、50人規模の野党が幾つかあるだけでは、300議席超の巨大与党に到底、太刀打ちできないのは事実だ。
　しかし、それで諦めてしまっては、暗黒国家に身を委ねるだけだということを、国民はどれだけ意識しているのだろうか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
　また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
　なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）