《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《北朝鮮ミサイル実験、改定ACSAによる協力は｢なんでもあり｣
｢見ているだけ｣の米軍に燃料補給/半田滋（『東京新聞』論説兼編集委員）》

　防衛省は「戦争関連法」に基づき、日・米物品役務相互提供協定（ACSA）や自衛隊法を“拡大解釈”し、日本海に展開する米海軍のイージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が洋上で燃料補給していることがわかった。日米のイージス艦は朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の弾道ミサイル発射に備え、日本海に複数展開している。防衛省は今年5月から月1回のペースで洋上の米イージス艦への洋上補給を開始した。戦争法の適用は今年5月に海上自衛隊の護衛艦が行なった｢米艦防護｣、昨年11月に南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に参加している陸上自衛隊に命じた｢駆け付け警護｣に続いて3例目だが、政府は米艦防護、洋上補給とも公表しておらず、新聞報道によって明るみに出た。
　日米は今年4月に改定されたACSAにより、共同訓練以外でも物品・役務の融通ができるようになった。集団的自衛（戦争）権行使に踏み切る｢存立危機事態｣や、放置すれば日本が攻撃される恐れがある｢重要影響事態｣でも給油や弾薬の提供ができる上｢（それら）以外の活動｣として｢国際社会の平和及び安全を脅かす事態｣等でも日米の連携を可能にした。ここまで協力範囲を広げると、ほぼ｢なんでもあり｣である。

＜｢破壊措置は行なわない｣＞

　給油は、この改定ACSAと、戦争法により、やはり改定された自衛隊法の百条の6（米軍に対する物品役務の提供）が根拠とみられる。改定自衛隊法は弾道ミサイルが日本の領域に落下した場合、ミサイル迎撃すなわち破壊措置をする自衛隊と｢同種の活動｣を行なう米軍を支援対象と規定する。では米軍は自衛隊と共に破壊措置を行なうのだろうか。
　防衛省は｢同種の活動｣の解釈について｢イージス艦を展開させ、レーダーによる監視を行なう等の弾道ミサイル等に対する破壊措置に備えるための行動を指す｣と文書で回答した。
　担当者は｢レーダー監視はするが、破壊措置は行なわない｣と説明する。
　日本海に展開する米イージス艦の活動が｢レーダー監視｣と明らかになったのは初めてだ。
　迎撃しないのだからレーダー監視の目的は日本を守ることではなく、米国を守るための情報収集と考えられる。｢見ているだけ｣の米軍と迎撃まで想定する自衛隊を同列視するのは、拡大解釈にすぎないだろうか。レーダー情報の相互提供について、政府は｢一般的な情報交換｣にあたり、集団的自衛権行使にあたらず、自衛隊から米軍への提供であっても合憲との見解を安保法の制定以前から示してきた。｢情報交換なら問題なくできる｣と言い続けてきたのは当の日本政府であり、これまでも日米の艦艇は当たり前のようにレーダー情報のやり取りをしてきた。その程度の活動に対し、今後は手厚く支援するというなら、レーダー情報を収集中の米イージス艦を護衛する米艦艇への給油や米艦艇の基地における整備や補給まで支援の対象となり、自衛隊による対米支援は、とめどなく広がりかねない。

　朝鮮半島の緊張を口実に日米一体化は急速に進んでいる。みてきた通り洋上補給、米艦防護といった新任務の実施は公表されず、国会への報告もなく、政府の一方的な見解だけで進めている。戦争法成立時｢丁寧に説明する｣と約束した安倍（戦争）首相の言葉はウソだったと考える他ない。米国へは武力の後押しを続け、国民に向けては全国瞬時警報システム（Jアラート）で危機感を煽る。
　あらゆる機会を捉え、北朝鮮危機を利用するのが安倍政治のようだ。

《【論文紹介】トランプ訪日で浮き彫りになった「アメリカファースト」の真実/上久保誠人：立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長》

　ドナルド・トランプ米大統領が11月5日に初来日した。ゴルフ、銀座、4度の食事会と、まるで「成金の社長さんを接待する」かのようにご機嫌を取り、殊更に「今ほど日米関係が緊密な事はなかった」を強調した。しかし具体的に何か進展したかといえば、何もない。
　トランプ大統領の「アメリカ第一主義（アメリカファースト）は変わっていない
　結局、米国は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が米軍グアム基地や米国本土を直接攻撃できるミサイルを開発する可能性が出てきた時に、初めて北朝鮮問題に介入してきたからである。今回の訪日でも大統領は、ひたすらアメリカファーストであった。
　安倍首相は、大統領が機嫌を損ねて「日本を捨てる」と言い出さないように、ひたすら歓待するしかなかったように見える。日本が何故「奇跡」と呼ばれた高度経済成長を成し遂げて、経済大国となれたかを振り返ると、それは東西冷戦期の米国の戦略に日本が組み込まれ、「米国に守ってもらい、米国に食わせてもらった」からに他ならない。

＜米国の戦略（1）：米国が世界の警察官になり「世界を食わせた」理由＞

　日本が高度経済成長を成し遂げたのは、端的にいえば、米国が日米安保条約に基づいて日本の安全保障を肩代わりし、日本の製品をどんどん購入してくれたからだった。
　「軽武装経済至上主義」の「吉田ドクトリン」を打ち出した吉田茂元首相は、これについて「日本は米国を番犬として飼っていると思えばいい」とまで言った。
　日本がしたたかに米国を利用して、先進国にのし上がったといえる。

　しかし日本は先進国になりながらも、米国にどんどん輸出をする一方で、市場を保護して米国からの輸入をブロックし続けた。これが米国の不満となり、70－80年代には、日本は上記のトランプ氏のような発言を、米国から散々聞かされた来た歴史がある。
　これは日本だけの話ではない。東西冷戦期から今日に至るまで、世界中の新興国が、米国に製品を買ってもらって成長しているし、米国に守ってもらっている。
　米国は何故「世界を食わせてやってきた」のか。何故「世界の警察官」を務めてきたのか。今日では、それは当たり前の事となっているので、皆忘れているようだが、そもそもは東西冷戦になり、ソ連・中国共産党の共産主義ブロックに対抗するための米国の戦略であった。第二次大戦後、ソ連の台頭、中華人民共和国の成立による共産主義の拡大を防ぐために、米国は地政学的な拠点にある国々と同盟関係を築こうとした。
　例えば西ドイツ、フランスなど西欧、日本、韓国、トルコなどアジアが共産主義と対峙するフロントラインであり、戦略的拠点であった。先ず米国は、これらの国々を同盟国とするために「ソ連の侵略から守る」という約束をする必要があった。
　第二次大戦で荒廃した国々は、自ら国を守る軍事力を失っていた。また米国から巨額の援助を受ける事無しに、経済復興する事もできなかった。ソ連からの独立を維持するには、米国から軍事的、経済的に守ってもらうことしか方法がなかった。こうして米国は、世界各地に米軍を展開し、同盟国の領土をソ連の軍事的脅威から防衛する「世界の警察官」になったのである。米軍は同盟国の安全保障をほぼ肩代わりし、同盟国で無制限に軍事作戦を展開する自由を得た。例えば朝鮮戦争やベトナム戦争では、同盟国の領土内でありながら米軍が主力となり、同盟国を従える形で、共産主義と直接戦った。

　ただ「世界の警察官」は、同盟国を守るだけではなかった。次に米国は、米国自身と同盟国が安全に石油・ガスなど天然資源を確保するため、世界的に展開できる唯一の海軍を提供して「世界の全ての海上交通路」を防衛した。それまで同盟国は、国家の軍事力のかなりの部分を、特に公海上での商人とその貨物の護衛に割く必要があった。
　米国が「世界の警察官」となる事で、同盟国、自国の沿岸線をパトロールする小規模な海軍を維持するだけでよくなった。更に米国は同盟国に「米国市場への自由なアクセス」を許した。第二次世界大戦で世界中の市場が荒廃した後、米国市場は世界で唯一、ある程度の規模を持ち、各国がアクセスを求めるに値する市場となっていた。
　米国は、同盟国を自らの貿易システムに招き、工業化と経済成長を促した。
　その目的は、同盟国を豊かにすることで、同盟国の国内に貧困や格差による不満が爆発し、共産主義が蔓延することを防ぐことだった。
　これが米国が「世界の国を食わせてやった」理由である。

＜米国の戦略（2）：なぜ日本と西独が「奇跡」の高度成長を成し遂げたのか＞

　最初に米国が接近したのが、かつての敵国だった日本と西ドイツであった。
　第二次世界大戦後、米国は当初、日本と西ドイツが二度と軍事大国化することを防ぐために、再工業化は行わない方針だった。その方針が変わったのは、1950年の朝鮮戦争の勃発であった。日本は、自由主義圏と共産圏によって南北に分断された朝鮮半島に近接し、アジアにおいて共産主義ブロックと対峙する前線となった。一方、ドイツは自由主義圏と共産圏に分断されて、西ドイツはより直接的に共産主義ブロックと向き合う最前線となった。
　米国は、両国を再度工業化して防衛力を強化する事に方針を転換した。
　そして日本とドイツは「奇跡的な高度経済成長」を成し遂げて、共産主義に対抗するフロントラインとして機能したのである。そもそも両国が第二次世界大戦を始めた最大の理由は、資源と市場へのアクセスを確保するためだった。どちらも第二次世界大戦で完膚なきまでに叩きのめされたが、戦後の「戦勝国」の米国から、元々の望みを遥かに上回るものを提供された。その上、米国から自力では到達しえない完璧な安全保障を提供されたのである。
　これを「奇跡」と呼ばずに、他に奇跡と呼べるものがあるだろう。

＜米国の戦略（3）：米国の同盟国同士の歴史的な紛争が回避できた＞

　米国市場への自由なアクセスは、日本、ドイツだけではなく、韓国、台湾、オセアニアの諸国、北米大陸、西ヨーロッパ、そして後には共産主義の大国である中国までもが参加した。ピーター・ゼイハンは、多くの国が米国の同盟国になることで得たメリットを以下の通り整理している。
1．フランスとドイツは、お互いに相手を警戒して武装する必要がなくなった。

2．スウェーデンやオランダ等の中規模の国家は、貿易に焦点をあてて自国の強みを活かすことに集中できるようになり、防衛には最小限の努力を割くだけでよくなった。
3．世界中の貿易路の安全が保障された事で、様々な土地を占領する必要がなくなった。
最古の小麦生産地であるエジプトは、過去2000年で初めて自由に息をつけるようになった。
4．世界中に散らばるヨーロッパの植民地が解放された。東南アジア諸国連合（ASEAN）を設立し、独自の自由貿易ネットワークを形成した。

5．日本は、もはや東アジア沿岸地域を搾取する必要がなくなった。アメリカの安全保障下で韓国、台湾、シンガポールの3国が世界で最もダイナミックな経済国として台頭した。

　中国はその歴史上で初めて、外部の干渉のない安全な環境で国の基盤を固める事ができた（ゼイハン，2016：135-7）。つまり米国が築いた同盟体制とは、単に米国が同盟国を共産主義から守ったというだけではない。より重要な事は、各々の国が、領土の安全の確保、資源の確保、市場の確保のために、長年の歴史において「敵」となっていた隣国を警戒する必要がなくなったということだ。

＜改めてアメリカファーストとは何かを考える＞

　ここで、トランプ大統領のアメリカファーストとは何かを、改めて考えてみたい。
　大統領はご存じの通り、過激な発言を繰り返してきた。例えば同盟国・日本に対しては「日本から、何百万台もの車が、ひっきりなしに輸入されてくる。アメリカは、日本に何か買わせたか？牛肉を輸出した、だが日本は買いたがらない。これは貿易不均衡だ」「（もし中国等が日本を攻撃したらどうするかという質問に）アメリカが一歩引いても、日本は自ら防衛できるだろう。日本は中国との戦争に勝ち続けた歴史がある。何故、アメリカは日本を守ってやっているのか？ご存じの通り、日米安保条約は心憎い。何故なら他国がアメリカを攻撃しても、日本はアメリカを助けなくてよい。なのに他国が日本を攻撃したら、アメリカは日本を助けなければならない」といった調子である。
　一見、荒唐無稽に聞こえるが、事の本質を突いている。大統領は、米国が「世界の警察官」を続ける意思がなく「世界を食わせる」事を止めると明快に言っている。
　これから米国は、米国自身のために軍隊とカネを使う。むしろ同盟国は、米国のために少なくともカネを出せ。これがアメリカファーストなのである。
　米国のアメリカファーストは、トランプ大統領の個人的な思いつきではない。

　前任のバラク・オバマ大統領の時代から進められてきた、米国の国家戦略の変化と見なすべきものなのである。オバマ前大統領は、2013年9月に対シリア内戦への軍事不介入声明を発表した際「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、中東からの米軍撤退、将来の韓国からの米軍撤退（公表）、2020年から2026年の間に沖縄から海兵隊を含む全米軍撤退（非公式）、NATO（北大西洋条約機構）の閉鎖又は欧州中央軍への統合、中南米、アフリカ地域からの米軍撤退等々を打ち出してきた。「世界の警察官を少しずつ止めていく」のは、米国内で党派を超えたコンセンサスなのだ。その背景には「シェール革命」があると考える。主に米国で生産されるシェール石油・ガスによって、米国が石油の輸入国から輸出国に変わる劇的な変化が起こった。エネルギー自給を達成し、米国内で「ものづくり」が復活し、新たな雇用が生まれた。しかし、その結果として、米国は独りでやっていけるという事になった。「世界の警察官」として、産油国が多数ある中東など国際社会に関わっていく必要性がなくなったのである。これが、アメリカファーストの背景にある。

＜トランプ訪日は「大統領を接待した」だけに終わった。日本は引き続き「超対米従属」に徹するしかない＞

　今回の訪日で、トランプ大統領は「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘く見ない方がよい」「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」と発言し、北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。これは従来通りの発言だが、むしろ驚かされたのは、トランプ大統領が「日本が米国から更に軍装備品を購入すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とすことができるだろう」と発言したことだ。　安倍首相は「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と応じ、イージス艦等のミサイル防衛体制強化のために、米国から更に装備品を購入していく事になるとの見通しを示した。またトランプ大統領は、日米の企業経営者らとの会合で、日本との貿易は「公平で開かれたものではない」と強調し、「日本との慢性的な貿易不均衡を是正していかなければならない」と発言する等、貿易赤字解消への意欲を示している。
　結局「過去にない緊密な日米関係」を幾ら強調してみたところで、トランプ大統領は「アメリカから武器を買って、日本に飛んでくるミサイルは自分で撃ち落とせ」なのである。
　何度でも強調するが、アメリカファーストなのである。
　今、日本ができることは「超対米従属」のみである。気がついたら、米国は中国とうまく「ディール」して、米国に北朝鮮からミサイルが飛んでこないことだけを決めて、「あとはシンゾー、うまくやれ。武器は売ってやる」と言って去っていく。
　日本は「東洋の一小国」として孤立してしまうという、最悪の事態を想定しておくべきではないだろうか。（基本文献-ダイアモンドオンライン/管理者：部分省略）
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