リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！(1)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊本日（11/21）から、Ken Ｓway Kenと協議の結果、【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】に収斂した表題に変えようという事になり、メイン表題を「リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！」サブ表題を《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》に変更しました。今後とも「リベラル国民の拡大・結集で憲法改悪阻止！」を、よろしくお願いいたします。

《語られない｢国難｣：｢沖縄｣｢原発｣無視した安倍-国策被害者は守る気なし》

　自民党が単独で284議席を獲得した衆院選。安倍（欺瞞）首相は｢北朝鮮の脅威｣を訴え、｢国難突破｣の選挙だと強調した。その一方で沖縄の基地問題や福島原発事故の問題は殆ど語らなかった。｢この国を守り抜く｣と言いながら、基地や原発という｢国策被害｣に苦しめられている人は守るべき対象ではないらしい。

●沖縄にとっての｢国難｣

　公示翌日の10月11日、米軍の大型輸送ヘリコプターCH53E が沖縄県東村高江の牧草地で大破、炎上した。事故現場から最も近い民家までの距離は300メートルほどしかない。
　牧草地の所有者は｢本来なら昨日、収穫に入っていた。たまたま作業が遅れて災害を逃れた｣（10/13琉球新報）と恐怖を語る。現場を視察した翁長雄志・沖縄県知事は｢悲しさや悔しさ、怒りを感じる。こんな状況を国に強いられていることが、沖縄にとっては国難だ｣（10/12）と述べた。米軍の事故を“国（日本政府）が沖縄に強いた災難”と表現するのには理由がある。米軍北部訓練場を抱える東村では米軍機の事故が頻発している。

　1999年4月には今回の事故機と同型のヘリが夜間飛行訓練中に墜落、乗組員4人が死亡した。MV22オスプレイの前身機であるCH46輸送ヘリは、これまでに4回、北部訓練場に墜落した。この北部訓練場の一部返還が昨年12月に決まり、安倍政権は｢沖縄の負担軽減｣と胸を張った。だが返還の条件として米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）が住民の反対運動を抑え込んで建設された。高江の集落は6ヶ所のヘリパッドで囲まれ、地元住民は｢基地被害が増した｣と感じている。高江に住む西銘美恵子さんは｢政府は面積さえ返さば負担軽減になっていると思っているのか。騒音は相当、酷くなっている。いつも低空飛行（反対住民への威嚇）で、この音は危ないというのがしょっちゅうある｣（10/13琉球新報）と憤る。
　今回の墜落事故は起こるべくして起きたということだ。

●地位協定が妨げ

　米軍事故は何故、繰り返されるのか。その一因として日米地位協定の存在がある。
　同協定の関連文書では、米軍の同意なしに、日本側には米軍財産にあたる機体の捜索や差し押さえを行う権限はないとされる。事故原因の検証もできないまま、事故を起こした米軍の判断で飛行が再開される。これでは再発防止等できるはずがない。
　大体、米軍機が危険な訓練を好き勝手に行えるのは、地位協定に基づく特例法により、航空法の安全規定が適用されない事になっているからだ。軍事優先の論理がまかりとおり、住民の安全が置き去りにされる。それが、この国の現実だ。事故当日、テレビ出演した安倍（戦争）首相は｢大変遺憾。安全第一で考えて貰わなければ困る｣と語った（10/11日｢報道ステーション｣）。選挙期間中を意識しての発言であろう。だがヘリパッドを造った高江で事故が起きた事をキャスターに指摘され｢本当に負担軽減といえるのか｣と聞かれても、質問を無視して喋り続けた。結局、米軍はCH53Eの飛行を10月18日に再開。
　安倍（売国奴）首相は抗議のコメント一つ出さなかった。

●再稼働にも触れず

　国難といえば、東京電力福島第一原子力発電所の大事故は、国家存亡の危機という意味でも、国策がもたらした災厄という意味でも、本物の国難である。大量に撒き散らされた放射性物質による被害は今も続き、事故収束の目途すら立っていない。それなのに安倍（危険）首相は｢原発事故は、もう終わった｣と言わんばかりの態度をとっている。
　公示日の10月10日、福島市内で第一声を発したものの、原発の再稼働については一言も語らなかった。12日には、東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市で街頭演説を行ったが、ここでも再稼働に言及しなかった。このように安倍（欺瞞）首相は原発問題にはダンマリを決め込んだ。経済産業省の幹部は｢原発について話しても、支持を失うだけだ｣（10/15朝日）とあけすけに語る。やれ｢国難突破｣だと言いながら、本物の国難からは逃げまくる。

　それが安倍晋三という政治家の欺瞞本性なのだ。じり貧状態に陥った安倍（独裁）首相が｢ボク難｣突破のために仕掛けた解散総選挙。賭けの結果が“吉”と出た事で｢力強い支持を国民から頂いた｣（10/23首相会見）として、改憲・戦争国家づくりや原発再稼働政策を推し進めてくるだろう。琉球大学の高良鉄美教授は｢米軍のヘリは、また落ちた。
　これは北朝鮮のミサイルよりも具体的な問題だ。本土で同じ事が起きないためにも、米軍問題を自分達の問題として考える事が必要だ｣と指摘する（10/14東京）。
　そうなのだ。高江のヘリ墜落事故は朝鮮半島情勢の緊迫化により軍事演習が激化する中で起きた。｢北朝鮮への圧力強化｣を声高に叫ぶ安倍（戦争）首相の暴走を許していたら、戦争の災厄が私達にも確実に降り注ぐ。また政府・電力会社の無責任体質を考えると、原発再稼働は危険すぎる。各種世論調査をみると、半数が安倍政権の継続を望んでいない。
　御用メディア筆頭の読売新聞ですら、今回の選挙結果を｢首相全面支持ではない｣（10/23社説）とみている。安倍政権は危機を脱したわけではない。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【日米武器癒着】北朝鮮で商売-武器商人外遊トランプとカモの日本》

　トランプ米大統領のアジア初外遊は、まるで“死の商人”の出張セールスのようだ。
　日・韓両首脳会談後には、あからさまに米国製武器を押し売り。安倍（売国奴）首相との共同記者会見で、トランプは「非常に重要なのは、首相は膨大な量の兵器を買うことだ。
　我々は世界最高の兵器を造っている」と売り込み、のけ反る発言を付け加えた。
「首相が米国から多くの兵器の追加購入をした時に、上空でミサイルを撃ち落とせる」
　日本が朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の弾道ミサイルを撃ち落とせば「即開戦」だが、戦乱大統領はお構いなし。文在寅韓国大統領との共同会見でも「戦闘機でもミサイルでも米国のものが最も優れている。韓国は、これから数十億ドルもの装備を注文する。米国は多くの雇用を創出することができる」と得意満面だった。
　両首脳を尻目に大勢の記者の前で、自国兵器のトップセールスとは前代未聞。
　北と暴言の応酬を繰り返し、脅威を散々、煽ってきたのは武器のセールスのためだった。
　８日の韓国国会演説で、トランプは「監獄国家」「我々を見くびったり、試したりするな」と北を挑発。これまでも「世界が見たこともないような炎と怒りに直面する」と警告し、金正恩を「小さなロケットマン」「狂人にロケットを撃たせておくわけにはいかない」と侮蔑してきた。トランプは米財界屈指の商売人だ。狂犬のように吠えまくり、芝居がかった挑発合戦は彼一流のセールストークなのか。聖学院大教授の石川裕一郎氏（憲法・フランス法）が指摘する。「トランプ大統領は来日の際、米軍の横田基地に降り立ちましたが、空港を通らず在日米軍基地から日本に入国した米国の現職大統領は初めてです。更に横田基地から韓国へ飛び、米陸軍の海外駐屯地で最大とされる『キャンプ・ハンフリーズ』に到着。米軍が日韓両国の『空の主権』を支配し、自由に往来できる現実を見せつけましたが、この行動から窺えるのは『日韓は属国に過ぎない』という大統領の心情です。だから両国が武器を大量に買うのは当然であるかのような傍若無人な振る舞いになる。首脳会談も国内向けに雇用創出をアピールする舞台としか思っていないのでしょう。日韓は米国の“カモ”にされるだけの属国扱いなのです」狂った独裁者に挑発を繰り返し、日韓両国に武器を売り、包囲網を築いたところで、北朝鮮が核を放棄する事は絶対にない。

　北の脅威が属国相手の商売のタネに過ぎないのなら「トランプの挑発」も腑に落ちる。

＜ビジネスと政治利用で「握った」日米両首脳＞

　あくどい商売にホイホイ応じる安倍も安倍だ。共同会見で「日本の防衛力を拡充していかなければならない。米国から更に購入していく事になる」と語り、トランプを大いに喜ばせた。対日貿易赤字の是正を掲げる「バイ・アメリカン」のトランプには、安倍が“可愛いペット”に映ったに違いない。そんな日本のポチを米国メディアは酷評した。
　ニューヨーク・ポスト紙は乾杯するトランプの写真とともに「北朝鮮に乾杯。米国製兵器が日本を救う」との記事を掲載。ワシントン・ポスト紙は「トランプ氏の忠実な相棒役を演じた日本の主導者、安倍晋三氏」の見出しで報じた。酷評は当然だ。
　既に安倍政権は米国からステルス戦闘機F35（１機147億円）計42機、欠陥輸送機オスプレイ（同約114億円）計17機等の購入を決め、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（１基約800億円）も２～３基導入する方針だ。この取引だけでも軽く１兆円を超えるのに「更に購入」と簡単に約束するとは尋常ではない。

　ましてや日本の財政は1000兆円超の借金を抱えて火の車だ。
　米国特派員の冷静な目に安倍は、異常な主導者にしか見えないのだ。米メディアに歓迎されるどころか、コケにされてまで何故、安倍はトランプにシッポを振り続けるのか。
　「永続敗戦論」の著者で京都精華大専任講師（政治学）の白井聡氏に聞いてみた。

「戦後70年以上、日本の支配層は『対米関係を良好にマネジメントする事で、権力の正統性が保てる』と捉え、安倍首相もその考えを踏襲しているに過ぎません。補佐官に過ぎないのに、外交の常識を度外視してトランプ大統領の娘のイバンカ氏を直接もてなしたのも、そのためです。（略）戦後初めて国民の生命と財産が対米追従のリスクに晒されているのに、安倍首相は決して対米追従路線から抜け出そうとしない。完全に思考停止に陥っている。むしろ９条改憲には対外的な脅威が続いた方がスムーズに事を進めやすい、と北朝鮮を政治利用することしか考えていない」死の商人のトランプにとっても、北の脅威を「国難」と煽る安倍にとっても、まさに金正恩サマサマ。この状況が長引いて欲しいと願っているとしか思えない。

■国民は怒らず属国の道をひたすら歩むのか

　トランプ来日直前に読売新聞は、米国の国家安全保障担当のマクマスター大統領補佐官のインタビュー記事を掲載。「（日韓に）軍事措置の可能性について話さなければ無責任」「北朝鮮の侵略に備え、軍事的に解決しなければならなくなる場合について真剣に考える必要がある。残された時間は無くなりつつある」と軍事オプションの実行を示唆し、来日当日の５日には「在韓邦人の退避策」について日米で協議すると報じた。
　米朝開戦が現実味を帯びてきたかと思いきや、日米首脳会談の翌日の日経新聞は〈日本政府関係者は在韓邦人の退避の議論は「なかった」と明言した〉と書いた。
　何がどうなっているのか訳が分からないが、米朝開戦ムードはひょっとすると、トランプの商売と安倍の思惑を正当化する世論誘導に見えなくもない。ハッキリしているのは、安倍がトランプの言いなりということ。今後も北を口実に無理難題を押しつけられるに違いない。日米間の軍事密約を告発した「知ってはいけない」の著者・矢部宏治氏は、「日韓両国に駐留米軍への『核兵器の陸上配備』の圧力を強めてくる」と危惧するが、ポスト安倍と称される石破元幹事長も「非核三原則の見直し」に言及。いずれ日本が北と互いに核兵器を持って睨み合っても、おかしくないのだ。「日本が核配備をすれば中国も黙っていません。北朝鮮の脅威を利用した『ショック・ドクトリン』によって、東アジア全域が永遠の軍拡チキンレースに発展しかねないのです。米国はそれで儲かればいいのでしょうが、日本は堪ったものではない。韓国ではトランプ訪韓の抗議デモで、国民が『戦争反対』の声を上げましたが、日本では保守層がトランプ歓迎デモを開催しました。（真正）保守層こそ安倍首相の米国隷従の単細胞外交に怒りの声を上げるべき」（石川裕一郎氏＝前出）

　前出の白井聡氏はこう言った。「日本の対米隷属システムは、60年以上前の朝鮮戦争下にドサクサで交わした日米間の多くの密約に基づいています。日本は本来なら、いまだ休戦中の朝鮮戦争の平和裏な終結に協力し、属国である原因を根元から断つべきなのに、安倍首相は『日米は100%共にある』として、トランプ大統領と一蓮托生になって北朝鮮への圧力に一辺倒だから、始末に負えません。そんな首相に国民から怒りの声も上がらない。ここまで日本人は知的に堕落し、対米隷属関係に飼いならされてしまったのかと嘆かわしくなります」
　北への挑発と圧力を繰り返すだけのトランプと安倍には、恐らく何の見通しもない。
　この映画かゲームのような悪夢は後、何年も続くのか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）