「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-93)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊11/17から、アメーバブログ「リベラル広場」に似非ブログが出回っています。
特に《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》の表題を削除されているのは、全て似非ブログですので、要注意ください。

《麻生の｢難民射殺｣発言－差別を煽るヘイトクライム/安倍も小池も排外主義者》

　麻生太郎副総理がとんでもない暴言を吐いた。朝鮮半島有事で大量の難民が日本に押し寄せる可能性があるとして、｢武装難民かもしれない。防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えた方がいい｣と言い放ったのである。こうした差別発言は麻生の専売特許ではない。
｢希望の党｣の小池百合子代表も同様の排外主義者なのだ。
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＜副総理が殺人教唆＞

　問題の発言は9月23日、宇都宮市内での講演で飛び出した。麻生はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、朝鮮半島で紛争が起きれば｢向こうから日本に難民が押し寄せてくる｣と指摘。
　更に｢武装難民｣（管理者：そもそも「武装難民」という言葉は、国連定義上ない。
武装していれば「武装勢力（集団）」というのが通常用語。全く麻生の勝手な造語）かもしれないとした上でこう述べた。｢警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい｣この発言に対しては｢根本的にありえない｣（コラムニストの小田嶋隆）といった批判が相次いだ。すると産経新聞は｢左派団体や識者ら猛反発｣（9/24WEB版）と揶揄気味に報道する始末。｢真っ当な問題提起を頭ごなしに批判するのは左翼だけ｣と印象づけたいのだろう。なるほど、安倍応援団のネトウヨが連投しているせいか、ネットでは麻生擁護論がやたらと目立つ。｢武装のままなら射殺されても当然｣｢殺らなきゃ殺られる｣｢武装難民が日本人を襲ってからでは遅い｣｢いつまで平和ボケすれば気が済むのか｣等々。

　しかし仮に武装している状態でも難民は難民だ。一旦、日本の領域や領海内に入ったら、日本政府には人道的に保護する法的義務が発生する。
　命からがら逃げてくる人々が護身用の武器を持っているのはよくあること。
　武装解除の措置が必要なら、そうすればいいだけの話なのだ。ロンドン大学高等研究員難民法イニシアチブの橋本直子は｢一言でいえば、難民を射殺する事は殺人で犯罪です｣と指摘する。殺人行為が国家政策として組織的に実行されたのなら（例えば副総理の指示）、｢人道に対する罪｣に該当する（｢国際刑事裁判所に関するローマ規定｣の第7条1項のa）。
　難民の｢射殺｣は違法行為である。自衛隊の防衛出動もありえない（現行法にそのような規定はない）。副総理の立場にある者が法律を無視して難民差別・排除の姿勢を露わにする─衆院解散以来のドタバタ劇で霞んでしまったが、本来なら｢一発退場｣ものの暴言だ。

＜嫌悪と恐怖の刷り込み＞

　麻生が｢武装難民｣に言及するのは今回が初めてではない。これまでにも国会答弁や記者会見等で｢難民＝偽装したテロリスト｣と言わんばかりの主張を繰り返してきた。｢難民｣と｢武装｣を、わざわざ結びつけて語る事で人々の不安を煽り、難民に対する嫌悪感や恐怖を人々の意識に刷り込んでいく。これが悪質なヘイトクライム（憎悪犯罪）でなくて何であろう。
　ネットに溢れる麻生擁護論、すなわち｢北朝鮮の武装難民＝反日＝略奪・暴動｣といった図式の反応をみていると、関東大震災時の朝鮮人虐殺を思い起こさずにはいられない。
　植民地支配・朝鮮人敵視政策に由来する差別と偏見が悪質なデマを生み、大規模なジェノサイド（集団殺害）にまで発展した。政治家による差別の煽動は、それほど危険だし罪が重い。厳格なヘイトクライム禁止法がある国なら、麻生は刑務所行きになって当然である。

＜極右支配を許すな＞

　｢北朝鮮の脅威｣を声高に叫び、対決姿勢を強調すればするほど票になると思っている安倍政権。麻生の｢武装難民｣発言はその一環であろう。民族差別・排外主義を政治的に利用しているわけだが、その点では｢希望の党｣を立ち上げた小池百合子都知事も負けていない。

　小池は朝鮮人虐殺犠牲者への追悼文送付を自身の判断で取り止めた。
｢何が明白な事実かは歴史家が紐解くものだ｣（9/26都議会本会議）と言うが、殆どの歴史家・歴史学会では、もうとっくに紐解き「朝鮮人虐殺があった」と事実認定している。
　にも関わらず、歴史にド素人な小池如きが虚言・嘘を振りまき、虐殺事実を曖昧にしている。また外国人参政権を｢リベラル排除｣の踏み絵に使った。衆院選の｢希望｣公認候補に選ぶ条件として｢外国人に対する地方参政権の付与に反対すること｣と明記された政策協定書への署名を義務づけたのである。元々、小池は永住外国人に対する地方参政権付与に一貫して反対してきた。都知事選の第一声で｢外国人の地方参政権に反対です。国境の（沖縄県）与那国島に何らかの意図を持った人達が押し掛けてきたら、どうなるのか｣とぶち上げたほどだ。
　人気取りのためなら外国人差別の煽動も平気─小池の本性は麻生や安倍(差別)首相と同じ極右政治家である。キャッチフレーズに掲げる｢寛容な保守｣｢ダイバーシティ（多様性）社会｣とは真逆の排外主義者だ。暴言連発の麻生が政治家失格とならず、小池のようなデマゴーグがもてはやされる今日の社会状況は極めて危ういものがある。
　悪夢のような極右2大政党制、あるいは極右大連立政権の出現を絶対に許してはならない。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【北朝鮮騒乱】ペリー元国防長官「1994年巡航ミサイルで寧辺核施設破壊の計画、北朝鮮の反撃による被害を分析し、外交的解決を模索。北は既に核兵器保持。被害は遥かに甚大。日本にも及ぶ。実行可能と思えない」》
＜対北朝鮮「対話の模索を」ペリー元米国防長官＞

　1994年の朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）危機で米国防長官として問題解決にあたったウィリアム・ペリー氏が14日、米軍による対北朝鮮軍事攻撃について「実行可能だとは思えない」と語った。一方、日米両政府は「外交的解決を真剣に模索すべきだ」として北朝鮮との対話を促した。ペリー氏は、94年のクリントン政権下で「巡航ミサイルを使った寧辺（核施設）破壊の計画があった」と明かした。韓国への米軍増派など複数の計画も検討したが、北朝鮮の反撃による被害を分析し、「外交的解決を模索した」と振り返った。
　その上で、現在の米軍による先制攻撃について「北は既に核兵器を持っており被害は遥かに甚大だ。実行可能だとは思えない」と指摘した。またトランプ米大統領や安倍（戦争）首相が対話より圧力重視の姿勢を示している事に関し「私は外交を好む。外交の不在や見境のない発言は、図らずも戦争に突入する条件を醸成してしまう」と警告し、「朝鮮半島での戦争は日本にも拡大し、核が使われれば朝鮮半島の10倍まで被害が及ぶ。何故それが理解できないのか」と指摘。トランプのアジア歴訪についても「何か成果があったようには思えない」と述べた。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に関し「無慈悲で見境もないが、正気は失っていない」と指摘。核開発阻止を優先して対話の糸口を探る必要性を説き「安倍首相にはトランプ大統領との協議でそれを促してほしい」と語った。マティス国防長官に交渉の重要性を説いている事を明かし、国防長官や国務長官らについて「最終的な政策決定者ではないが、大統領に提言する強力な地位にあり、軍事より外交的解決を促していると思う」と述べた。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分省略・編集）

《【森友学園疑獄】会計検査院も忖度？森友学園への“8億円値引き”不問も》

　森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。
　「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。ところが大幅値引きは不問に付されそうだ―そんな見方が広がっている。不問になる事を懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。
　懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額9.5億円の国有地を、僅か1.3億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。
　しかし本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。

　森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。「８億円の値引きは、誰もが首を傾げる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。こんな事情もある。
　会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ府省庁との人事交流も盛んだ。
　麻生財務相の答弁書によると、昨年11月16日現在、府省庁から会計検査院に22人、会計検査院から府省庁へ19人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏む事も十分あり得るのだ。
　市民団体は、人事面での繋がりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた。
　政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【アホノミクス失策】やっぱり実体経済は鈍！９月の機械受注、前月比8.1％減：10～12月期見通しは3.5％減》

　内閣府が９日発表した９月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.1％減の8105億円だった。日経QUICKが事前にまとめた民間予想の中央値（2.0％減）を下回った。
　内、製造業は5.1％減、非製造業は11.1％減。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は3.5％減だった。それでも内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」と虚偽楽観評価に据え置いた。７～９月期の四半期ベースは前期比4.7％増だった。10～12月期は3.5％減の見通し。機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。(基本文献-NQN/管理者：部分編集)

《【夫婦別姓】サイボウズ社長「選択できず不利益」国を提訴へ》

　日本人と外国人との結婚では同姓か別姓かを選べるのに、日本人同士の結婚だと選択できないのは「法の下の平等」を定めた憲法に反するとして、東証１部上場のソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京都中央区）の青野慶久社長ら２人が、国に計220万円の損害賠償を求め、来春にも東京地裁に提訴する方針を固めた。代理人弁護士によると、法律婚した男性による夫婦別姓訴訟は初めて。青野さんは、旧姓の「青野」で経営者としての信頼を築き、サイボウズは2000年に東証マザーズ上場。翌01年の結婚時に妻の姓を選択してからも旧姓を通称として使ってきた。しかし所有していた株式の名義を戸籍上の姓に書き換えるのに約300万円を要した。「働き方が多様になった方が働きやすくなるのと同じで、姓も選択できる方が生き易さに繋がるはず」と訴える。女性の社会進出によって選択的夫婦別姓を望む人は増えている。原告代理人の作花知志弁護士は「姓は人権としての側面が出てきている。戸籍法を改正して旧姓使用の選択を認めればいいだけなのに、現状は憲法の精神に反する」と主張する。神奈川県内の20代女性も同時に提訴する予定。
　この女性は旧姓への愛着が強く「名前はアイデンティティーそのもの。紙１枚で別人になった事が悔しい」と話す。民法750条は婚姻の際に「夫または妻の氏を称する」と規定している。最高裁は15年に「合憲」と判断したものの、判事15人の内、女性３人全員を含む５人は違憲と判断しており、世論の反発も強い。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）