「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-92)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

＊11/17から、アメーバブログ「リベラル広場」に似非ブログが出回っています。
　特に《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》の表題を削除されているのは、全て似非ブログですので、要注意ください。

《教育の管理統制強化-戦時下想起させる復古主義｢人づくり革命｣で国への貢献迫る！公的支出が極めて少ないという問題に改善がないまま教育現場への要求だけが拡張/本田 由紀（東京大学大学院教育学研究科教授）》

　安倍政権は教育基本法の改悪をはじめ、教育現場や家庭に数々の介入を行ってきた。
　その手法や中身を明らかにする。
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　安倍政権は、第1次・第2次を通じて、教育改革にきわめて力を入れてきた。
　そこには｢人づくり革命｣という最新のスローガンが如実に示すように、教育を通じて自らの思い通りに子供達をいじり、変え、国に貢献させようとする意図があからさまに透けて見える。政策の具体的な特徴は、以下の8点に集約できる。

＜上意下達的なプロセス＞

　第一は、決定・実行プロセスの強引さである。第1次安倍政権では発足直後に教育再生会議を、第2次安倍政権は発足直前に自民党内に教育再生実行本部、直後に政府内に教育再生実行会議を各々、立ち上げ、それらが提出した提言が即座に中央教育審議会に諮問され、答申という正当化を経て法改正等にいたる、というあたかもベルトコンベアのような政策決定・実行の方式が確立されてきた。首相・官邸と文教族議員の結託が強くなり意思決定がスピーディになった結果、中央教育審議会は益々、その自律性を失い、自動的な承認機関の様相を呈している。それは近年になるほど大量の諮問・答申がなされ、中には諮問と答申が同日に出るケースも出てきていることからも明らかである。
　前記の決定・実行プロセスに見られる上意下達的な性質は、それを通じて実現されてきた改革内容の中身にも表れている。すなわち第二の特徴は、教育行政組織及び教育機関において中央集権的な管理統制が強化されてきたことである。その典型が、2014年6月13日に可決・成立した地方教育行政法改悪に基づく教育委員会制度改革である。この改悪の結果、地方公共団体の首長が教育長を直接に任命・罷免するようになり、また必要がある場合には文部科学相が教育委員会に是正の指示を行うものと定められた。
　更に同時期には国立大学法人の運営に関する学長の権限も強化され、教授会は決定機関としての性質を失い、教育研究に関する実務的機能を担うものとされた。

　これらは｢責任の明確化｣や｢リーダーシップの発揮｣を目的とするものと謳われていたが、民主主義的な議論の重要性は後退を余儀なくされた。第三の特徴は、教育の目標・理念における復古主義的性格である。これは第1次安倍政権下の06年における教育基本法の改正時に大きな議論を呼んだ、｢伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する｣事の教育目標としての明記や、道徳の教科化などに表れている。後者については、17年3月の道徳教科書検定意見に際して、｢パン屋｣を｢和菓子屋｣に変更する事等により合格した事が疑問や批判を呼んだ。17年2月以降、教育勅語を暗唱させていた塚本幼稚園を運営する森友学園が小学校用地取得問題で注目を浴びる中、国会で教育勅語に対する政府の姿勢に関して繰り返し質問がなされたが、教育現場での使用を明確に否定する答弁がなされなかったことから、教育研究者をはじめ各所から反対声明等が続出した。他にも15年6月に当時の下村博文文科相が国立大学長に対して国旗掲揚・国家斉唱を｢お願い｣したこと、学習指導要領への柔剣道の導入等、戦前や戦時下を想起させる復古主義的・右翼的な教育理念が随所に見いだされる。

＜小学校に｢外国語｣を追加＞

　特徴の第四は、学校教育制度に関するドラスティックな諸改革である。
　16年4月には小中一環の義務教育学校が制度化され、17年5月には専門職大学・専門職短期大学が学校教育法に位置づけられた。高大接続改革の名の下で大学入試改革に関する議論も続けられている。しかし小中一環の義務教育学校や公立中高一貫校の増加は教育の格差化を進めるものであるとする批判があり、成立したばかりの専門職大学・短大はどれほどの参入が見込めるか、卒業生が労働市場において適正に評価されるのか等、導入の意義について不透明な面が大きい。大学入試改革に至っては、当初の方針が何度も修正され、実施上の困難さから掛け声倒れに終わる予想が強い上に、教育測定の専門家からの批判も大きい。
　前記の教育制度改革と同様に、政権が掲げる｢成長戦略｣に学校教育を活用しようとする意図から進行している、もう一つの特徴が、教育内容の膨張である。これが顕著なのは17年3月公示の学習指導要領であり、特に小学校において、道徳の教科化に加えて中学年で｢外国語活動｣が、高学年で｢外国語科｣が新規に追加され、またプログラミング教育、主催者教育、消費者教育、防災・安全教育の充実なども盛り込まれている。

　教育方法の面でも、｢主体的・対話的で深い学び｣、教科等横断的な学習、｢カリキュラム・マネジメント｣などが求められており、もとより過剰な業務負担と長時間労働により疲弊している教育現場にいっそうの圧力をかける内容となっている。このような教育現場の負担増に対して、本来であればそれに見合った費用・人員・研修等の投入がなされるべきだが、安倍政権下では政府の教育支出の明確な増加はなされていないどころか、むしろ教育支出の総額はやや減少しているという事が、第六の特徴である。もとより世界的に見て教育に対する公的支出が極めて少ないという長年の問題に対して改善がないまま、教育現場への要求だけが拡張しているのである。公的な教育支出がとりわけ少ない就学前教育と高等教育に関しては、貧困や格差が顕在化する中で、さすがに政権自身も対処の必要性を謳い始めたが、現状では、せいぜいのところ実現可能性の低いスローガン、悪くすれば憲法改悪の材料として悪用されるに留まっている。大学の授業料高騰、奨学金受給者の増加と返済負担の重さが社会問題化したことから導入された給付型奨学金も、予算や対象者の範囲が限定されすぎており、機能していない。国立大学運営費交付金の削減は、論文数の減少や国際大学ランキングの低下等、学術全体の衰退をも招きつつある。

＜地域や家庭も学校運営に＞

　第七の特徴は、費用をかけずに教育の機能強化を目論んでいることの結果として、地域や家庭を学校運営に利用しようとしていることである。例えば保護者と地域住民が学校運営に参加する｢コミュニティ・スクール｣の普及促進や｢チームとしての学校｣の一環として、保護者等を事務作業等に活用しようとする｢スクール・サポート・スタッフ｣の導入等が、その典型である。これは｢家庭教育支援｣を謳って家庭内の教育に介入していこうとする動きと表裏一体であり、学校・地域・家族を丸ごと総動員し逃げ場をなくす事に他ならない。
　最後の特徴として述べておくべきは、不透明な決定プロセスによる教育｢利権｣の蔓延である。先述の森本学園や、進行中の加計学園岡山理科大学獣医学部の問題のように、水面下の交渉や、国家戦略特区の悪用等により、自民党関係者を利する教育の私物化が広がっている。経済の低迷により政治家にとっての｢旨み｣が減ったことを、教育をしゃぶりつくすことで埋め合わせようとする動きである。これら八つの｢大罪｣により、日本の教育は今や危機的な状況にある。（週刊金曜日）

《【加計学園疑獄】誰が見てもクロ－加計疑惑“幕引きシナリオ”などない》

＜歌詞＞はぁー文書がねぇ！　調べてねぇ！　記憶もそれほど残ってねぇ！　支持率ねぇ！　問題ねぇ！おんなじ答弁ぐーるぐる！　おらぁこんな政治嫌だぁ
　文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が、林芳正文科相に来年４月の開学認可を答申した加計学園（岡山理科大）の獣医学部新設を巡り、同省内では歌手・吉幾三の80年代のヒット曲「俺ら東京さ行ぐだ」のメロディーに乗せたこんな替え歌が密かに口ずさまれているという。一部の良識ある文科官僚にとって何から何までムチャクチャな加計問題は、もはや怒りや呆れを通り越して「喜劇的」と映っているらしい。国会で追及された疑惑は何一つ解決されていないにも関わらず、アッサリと認可答申である。安倍（汚職）首相の“身内”という理由で「オールOK」なのであれば、法律も国会も官僚もいらない。法治国家でも民主主義国家でもない。設置審が公表した審査経緯を読んでも加計獣医学部のデタラメぶりは際立っている。５月の１次審査では〈臨床系の教員については高齢層に隔たりがみられる〉〈教員の一貫性に疑義があり、教育研究に係る責任体制が不明確〉〈実習を補助する立場の助手が全くいない〉〈カリキュラムの実現可能性に疑義がある〉…等の是正意見が相次ぎ「警告」が付いた。「警告」は法令に触れるか、是正意見が５件以上ある場合に付くものだから、申請内容が、どれほどズサンだったのかが、よく分かる。　JNNの報道によると、設置審の専門委員からは〈最初に加計学園の申請書を見た時に、これはダメだと思った。認可は難しいと思った〉〈誤字脱字も多かった。急いで出してきた感じがする〉等の意見が出たらしいが、これで「国際水準の獣医学部」なんてよく言えたものだ。

■設置審の認可答申は“裏口入学”と同じ

　それでも認可答申が出たのだから、さすがの加計学園も指摘された問題点をしっかりと改善したのかと思ったらそうじゃない。初年度に入学した学生が６年後に卒業するまでに退職年齢を迎える専任教員の割合が〈比較的高い〉など複数の「留意事項」が付いたままなのだ。要するに設置審は来春の開学に間に合わせるため、やむを得ず認可答申を出したと言っていい。得点を水増しされて合格が出た“裏口入学”みたいなものだ。
〈75人で本当に（講義、実習を）やろうとしたら寝ていられないと思いますよ。先生方〉

　獣医学部を持つ全国16大学の代表者でつくる「全国大学獣医学関係代表者協議会」会長の稲葉睦北海道大教授はJNNの取材に対し、学生80人に対して100人弱の教員がいる北海道大と、学生140人に対して約半分の75人の教員しかいない加計学園を比較して懸念を示していた。開学前から獣医学専門の識者が深刻な疑問を唱えている大学が、果たして学生に高度な〈最先端ライフサイエンス研究〉を教えることができるのか。
　加計孝太郎理事長は〈世界に冠たる獣医学部〉なんて上機嫌のコメントを発表したが、本気で言っているのであれば「素人理事長」という以外にない。元文科省審議官で京都造形芸術大－寺脇教授がこう言う。「驚いたのは設置審の委員達が認可を出すギリギリまで異論を訴え続けていたこと。これは政治日程を考慮して答申がズルズル先延ばしされていたのではなく、それほど申請内容が酷かったからでしょう。恐らく国際水準の獣医学部など専門委員の誰もが信じていなかったと思います」

＜加計疑惑の追及・真相解明は、これからが本番だ＞

〈加計学園の獣医学部の設置が認可されたとしても、特区制度の下で同学園にだけ特例的な規制緩和が認められたという行政過程において、不公正・不公平、国政の私物化があったのではないかという国民の疑念に対し、政府は十分な説明をしなければなりません〉
　前文科次官の前川喜平氏が代理人弁護士を通じて指摘している通り、設置審の認可答申が出たからといって加計問題はこれで一件落着、メデタシメデタシというわけじゃない。
　最大の問題は、2015年6月に閣議決定された〈既存の大学・学部では対応困難な場合〉

〈近年の獣医師需要動向を考慮する〉―といった、新たな獣医学部を設置するために設けられた「石破４条件」が満たされていない疑いが強いことだ。設置審でも「４条件」に則っているか、どうかは検証されていない。他にも〈加計理事で内閣官房参与だった木曽功氏が前川前次官に『獣医学部新設を早く進めて』と迫る〉〈和泉総理補佐官が前川前次官に『総理は言えないから私が代わって』と発言〉〈京産大よりも加計学園の方が先端ライフサイエンス研究に優れていると判断した根拠、恣意的条件設定の有無〉〈2015年4月に愛媛県、今治市の両自治体の職員が内閣府を訪問した理由〉〈校舎建設費の水増し、補助金詐欺の疑い〉…など指摘されている問題・疑惑を挙げればキリがない。
　最近でも加計学園が韓国で獣医学部の募集活動をしていたと報じられているが、前出の寺脇教授によると、文科省の規定では〈学生募集（募集要項の配布、出願受付等）及びそれに類する行為（指定校推薦の調整等）は認可後から可能〉となっているといい、韓国での募集活動は、この規定に違反する。「これは不正行為で認可は取り消し」となる。

■あの手この手の疑惑潰しを許すな

　野党側は、衆院文科委で、これらの問題を改めて追及したが、許せないのは安倍政権が、与党質問時間が増えた事もあって、マトモに答えないことだ。これまでも獣医学部新設について「一点の曇りもない」と説明しながら、国家戦略特区の議事録公開を求められると、議事録ではなく“改竄”した議事要旨を公表。しかも重要部分は黒塗りだった。
　閉会中に萩生田官房副長官（当時）が加計疑惑に関与していたと疑われる文科省の内部文書が見つかった時も、最初は「怪文書」扱いして逃げ回り、野党が憲法53条に基づく臨時国会の開催を要求しても「憲法違反の無視」。加計理事長とは「義理孫同士（幼少時代に岸信介（お爺）の周りで安倍と『インディアンごっこ』で遊んでいる写真、有り）」である安倍自身は野党質問を「印象操作」とはぐらかし、閉会後の会見では「指摘があれば、その都度、真摯に説明責任を果たしていく」と言いながら、その後はダンマリを決め込んだ。

　で３カ月経って、ようやく臨時国会が召集されたと思ったら、首相の所信表明演説も代表質問も全部すっ飛ばして“禁じ手”の冒頭解散に踏み切り、今度はあろう事か野党の質問時間の削減である。誰が見ても「クロ」は明らかなのに、あの手この手で「加計疑惑隠し」にヒタ走る。安倍は国会で加計学園の獣医学部新設を知った時期について〈今年１月２０日〉と“虚偽答弁”した問題もあるが、今後も白々しいウソを平然とつき続けるつもりだろう。
　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。「安倍政権は野党の質問時間さえ減らせば加計疑惑は逃げ切れると思っているのでしょう。野党は連携して質問内容がダブらないようにしたり、国政調査権を駆使して、あらゆる関係者の国会招致を求めたりするなど徹底した追及が必要です。主権者である国民もデモ等で声を上げて野党を後方支援する。このまま幕引きさせてはなりません」設置審の認可答申で加計疑惑は終わりどころか、これからが真相解明の始まりだ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）