「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-91)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《共謀罪：｢警察がどういう捜査手法を求めてくるのか、絶えず注意すべき｣/周防正行監督インタビュー》

　共謀罪の危険性を訴えつづけている周防正行監督。私達の人権感覚と今回の総選挙について意見を聞いた。
＊＊＊＊＊＊＊＊
Q：共謀罪法が施行されて数カ月経ちましたが、今の日本社会の共謀罪に対する認識をどのように感じていらっしゃいますか。
Ą：皆さん、共謀罪に対する危機感が薄れているのじゃないでしょうか。権力側は法律ができたときの事を早めに忘れさせて、じわじわと使える道を探っているのだろうなと思います。
Q：共謀罪は廃止になる事が一番いいですが、運用されていく上で、市民の側に何が必要でしょうか。
A：｢共謀罪で誰かが引っ張られた｣という時に、どう闘うかという問題もあるけど｢共謀罪で摘発するための新たな捜査手法を許さない｣ということも重要です。
　共謀罪では、犯罪の実行行為が為される前に人々の内心を調べなければ、立件はおろか取り調べることすらできません。そうすると警察は、内偵のために会話傍受など人々の心の中を探れる“武器”を求めます。共謀罪だけに関わらず、警察がどういう捜査手法を求めてくるのか、絶えず注意していかなければいけません。

＜｢監視カメラ｣を求める住民＞

Q:国際連合・特別報告者であるジョセフ・ケナタッチさんが、共謀罪の危険性について警告した書簡を安倍政権は無視しています。
A：菅（義偉）さんが記者会見で書簡に対して｢恣意的な運用がなされるということは全く当たらない｣と言って、共謀罪の話題が｢おしまい｣になるって凄いですよね。
　なんで記者の人はきちんと質問しないのでしょうか。菅さんの記者会見にしても、国会での質疑にしても、きちんと答えている人が誰もいないって愕然としますよね。本当に耐えられないぐらい酷いと思うのだけど、その政権が国民の信認を得ているのが不思議です。
Q:米政府による大規模な個人情報収集の実態を暴露した米中央情報局元職員、エドワード・スノーデンさんの警告が、日本に浸透しないのはなぜでしょうか。

　僕が法務省の法制審議会｢新時代の刑事司法制度特別部会｣の委員をしていたときに、通信傍受の議論をやりにくくしたのは、地域住民自身が｢防犯カメラ｣っていう名前の｢監視カメラ｣を望んでいる現実があることでした。｢悪い事をしてないのだったら、見られたっていいじゃないか｣という感覚が日本人には根強い。だからケナタッチさんから、｢プライバシー権を守るために、国家権力を監視する仕組みが必要だ｣と言われても、日本人の多くは、それがどういうものなのか、イメージできないのではないでしょうか。
　嫌な言葉だけど、日本人の多くが｢お上が言う事に従っていれば間違いない｣と信じているフシがある。｢そんな現実はないこと｣が積み重ねられてきているにも関わらず、です。
　それが厄介。スノーデンのような人が日本には出てこないし。プライバシーをはじめ人権についての基本的な考え方を、僕らは、まだ本当には理解していないと思います。
　政府が挙げていた共謀罪の二つの立法事実─①国際組織犯罪防止条約いわゆるパレルモ条約を批准するため、②テロを防ぐため─というのはウソですし、政府は野党の質問にきちんと答えてもいません。そんな政府の姿勢を見るだけで｢安倍政権NO！｣となるはずなのに、多くの人はそうなっていない。共謀罪そのものじゃなくて、共謀罪に反対できない個人のあり方に僕は危機感を持ちます。

＜安倍首相こそが｢印象操作｣＞

Q:「共謀罪」について、現政権が今までやってきた事を検証することが必要ですね。
　安保法制にしても共謀罪にしても、政策の善し悪しをとりあえず置いておいて、どう決められたかの手続きを見るだけでも、とても民主的とは言えない。安倍さんって、全部手続き無視。数の論理で押し切っている事は明らかです。｢憲法遵守義務があるのに憲法を守っていない｣という、かなり乱暴な政権です。でも、その乱暴さに気付いてない人が多い。｢『民主主義を否定する』と言ってくださるなら、言ってください｣という感じだけど、そうじゃない。あたかも民主主義であるかのような顔をしながら、手続きを全て無視していく。
　そういう政権が、こんなに長く安泰でいられることに絶望的な思いを抱かざるをえません。日本人の多くは独裁者を求めているのだとしか思えないような政治状況になっているのが、僕は一番つらいです。本当に日本の戦後民主主義教育の敗北を見ているような気がして。安倍さんや小池（百合子）さんが出てくること自体がまさに戦後民主主義教育の失敗なんじゃないですか（笑）。

Q:今回の総選挙では希望の党のイメージ戦略にも恐ろしさを感じます。
A：僕も感じます。希望の党と自民党の対立は自民党内の派閥闘争にすぎません。
｢小池さんがどういう人か｣なんて、都知事になる前と、なった後の彼女の言動を普通に見ていれば、誰でも｢あっ、この人、信用できない｣となるはずだと思うんだけど。
　ブームになるという事がよくわからない。ただ民進党は小池さんのお陰ですっきりしましたよ（笑）。民進党にいたって｢自民党の右側じゃないの？｣みたいな人もいたわけだから。
　立憲民主党は人数が少なくて、日本がとんでもないことになっちゃうかもしれないけど、それこそ｢しがらみなく｣自分達の主張ができる政党が一つ増えたことはよかったです。
　よく安倍さんが｢印象操作だ｣｢レッテル貼りだ｣と言うけど、逆にそれを見事にやったのが安倍政権だと思います。｢いつも反対ばかりで具体的に何も示さない“左翼”達｣というレッテルを貼られちゃうと、反対する人は“特殊な人達”という感じになって、多くの人がその意見に耳を貸さなくなってしまいますよね。でも今の政権が、やっている事がダメな事ばかりなんだから、反対するのは当たり前です。｢なぜ反対しているのか｣という理由は無視して、｢反対している｣という外面だけを取り上げて｢対案を出せ｣みたいな言い方をするわけです。
　とにかく権力側の攻撃の仕方が上手になっています。
Q:民主主義や人権は、どうやって学んでいくものでしょうか。
A：多くの人にとっては、自分の権利が侵害されていない限り、何か事件が起こっても他人事で終わっていきますよね。でも実は、その他人事が自分につながっているし、国の体制にもつながっていくものです。戦後72年経っているけれど、それでもまだ日本には民主主義の歴史が足りないのかもしれませんね。一つ一つの人権侵害に対する、異議申し立てを社会が共有する事を積み重ねていかないと、皆の中に人権感覚は育っていきません。

　ときの権力が自分達のやりたいようにするのはわかりきっているわけですから、絶えずそこに疑問を投げかけていかないと国としても成長しないでしょう。
　最近｢市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）｣など市民が直接、政治家に働きかけたり、国会の前に行ったりする運動を展開しています。
　昔の学生運動とは違う形で出てきています。これだって一つの成長だと思うのですよ。
　やっぱり市民が絶えず、いろんなところで声をあげていかないと、なかなか国家権力とは対峙できないんだなと、今回の一連の動きの中で感じています。（基本文献-週刊金曜日）

《【不良オスプレイ】事故率1.5倍「安全」根拠覆る》

　米海兵隊が運用する垂直離着陸輸送機オスプレイの今年８月末時点の重大事故率が、５年前の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備前に日本政府が公表した事故率の約1.5倍に増え、海兵隊機全体の事故率も上回った事が、海兵隊への取材で分かった。

　政府はオスプレイの事故率が海兵隊機全体より低い事を示して国内配備への理解を求めてきた経緯があり、その根拠が覆り、改めて対応が問われる。

＜海兵隊機全体を上回る＞

　海兵隊は、被害総額が200万ドル（約2億2700万円）以上や、死者が出るような飛行事故を「クラスＡ」の重大事故とし、10万飛行時間毎の発生率を機体の安全性を示す指標として使用している。海兵隊によると、オスプレイが試験開発を終えた2003年10月から今年８月末の総飛行時間は30万3207時間で、重大事故は９件。10万飛行時間当たりの事故率は2.97になり、防衛省が12年10月の普天間飛行場配備前に公表した事故率1.93（同年４月時点）の約1.5倍に上った。政府は、普天間飛行場配備前のオスプレイの事故率（1.93）が当時の海兵隊機全体の2.45を下回っていたことで安全性を強調していた。
　しかし米会計年度末（９月末）に算出するオスプレイの事故率は上昇し、昨年９月末時点は2.62で、海兵隊機全体の2.63に迫っていた。その後も、沖縄県名護市沖での不時着事故（昨年12月）や豪州沖での墜落事故（今年８月）が発生。８月末時点のオスプレイの事故率（2.97）が海兵隊機全体の同時期の2.59を上回ったとみられる。
　9月29日にはシリアで墜落事故が起き、米会計の17年度末（9月末）は更に上昇が予想される。事故率の増加に対し、海兵隊の広報担当者は「軍用機に潜在的なリスクはつきものだ。
　高い水準の安全性を確保するため、あらゆる段階で安全措置や予防策を整えている」と説明する。一方、防衛省の担当者は「操縦ミスなど機体以外の要因でも事故は起こり、事故率はあくまで目安の一つだ。米側には平素から安全確保への配慮を求めている」としている。

＜ミス起きやすい＞

【米国防総省国防分析研究所の元分析官でオスプレイ飛行能力の検証を担当したレックス・リボロ博士の話】オスプレイは機体構造が複雑であり、小さな操縦ミスも許さない設計になっている。オスプレイが海兵隊内で普及するに従い、比較的経験の少ない操縦士も操縦するようになってきており、人為的なミスが起こりやすい状況を作り出していると考えられる。

＜過酷な訓練要因＞

【軍事評論家の前田哲男さんの話】北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、米軍の訓練がより過酷になっていることが背景に考えられる。中でもオスプレイは固定翼モードと垂直離着陸モードの切り替えの際に脆弱性が指摘されており、ハードな訓練でもろさが露呈した可能性がある。
　沖縄や岩国はオスプレイの活動拠点であり、今後も事故が起きかねない。

＜菅官房長官「事故率あくまで目安」と言い訳＞

　菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、米海兵隊の輸送機オスプレイの重大事故率が海兵隊機全体の水準を上回った事について「整備ミス、操作ミスなど機体以外の要因で発生する事故もある。事故率のみをもって機体の安全性を評価する事は適当でなく、あくまでも目安の一つだろう」と中学生の「万引きの言い訳」のような弁明をした。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【核廃絶】平和賞-核廃絶の力に：オーストリア軍縮大使｢禁止条約に正当性｣》

　核兵器禁止条約の制定に大きな役割を果たした国際NGOネットワーク｢核兵器廃絶国際キャンペーン｣（ICAN）のノーベル平和賞受賞決定から一夜明けた7日、条約交渉を主導したオーストリアのトマス・ハイノツィ軍縮大使が毎日新聞の取材に応じた。
　大使はICANの平和賞受賞を、条約の｢正当性｣を国際社会に認知させる出来事と高く評価。受賞が｢圧力｣となり、核保有国が具体的な核軍縮に踏み出すことに期待を示した。
　長年にわたってICANと条約制定に力を注いできたハイノツィ大使は、ノーベル賞委員会が核兵器禁止条約を評価した事で｢信頼性が高まった｣と強調。条約は7月に国連で122カ国が賛成して成立したが、9月に始まった条約の署名は53カ国に留まっており、平和賞の受賞は｢署名を促す効果がある｣と期待を示した。核兵器禁止条約は、核保有国や核の傘の下にいる日本、韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国等が反対した。

　だがハイノツィ大使は今回の受賞は、核保有国等が直ぐに条約に加盟しなくても、具体的な核軍縮に取り組む｢圧力｣となると指摘する。核保有国は2010年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核弾頭数公表など｢核戦力の透明性確保｣等への取り組みを約束したものの、前進していない。現在、ニューヨークの国連総会第1委員会（軍縮）では、非核保有国と核保有国が核軍縮を巡る議論を行っており、ハイノツィ大使は｢核保有国に約束した事を実行してもらうよう、議論を進める｣と述べた。また現在、核兵器禁止条約の署名・批准を各国に働きかけており、｢2、3年後には（50カ国以上が批准して）条約を発効できる｣と予測。核保有国が条約に加盟した場合には、核兵器廃棄の検証システム等を構築する必要があるが｢非核保有国だけでなく、核保有国と共に考えなければならない｣と述べ、核保有国を巻き込んだ議論を進めていきたい考えを示した。（基本文献-毎日新聞）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）