「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-90)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《財界の知られざる右派人脈、保守系団体に属する企業首脳の実名》

　11月13日、皇居を望む東京・大手町のＫＫＲホテル東京11階の「丹頂の間」で、安倍政権と密接に結び付いた最強の右派団体、日本会議会長の田久保忠衛氏や読売新聞グループ本社取締役最高顧問の老川祥一氏らを招いた講演会が開かれた。
　主催するのは、財団法人の「国策研究会」。聞き慣れないこの研究会は、日本が国際連盟から脱退した1933年に創設され、かつて首相の安倍晋三も理事を務めたことがある知る人ぞ知る保守系団体である。貴族院議員の大蔵公望氏をはじめ、東京帝国大学総長だった小野塚喜平次氏、東京帝大教授の美濃部達吉氏ら官民有志が参集し、「国策研究同志会」として発足したのが始まりだ。その後、列島を震撼させた二・二六事件を契機に陸軍省や内務省等からの要請を受け、より実践的な研究団体として拡大改組され、名称も現在の国策研究会へと改称された。「第1次近衛内閣以降、小磯内閣に至る歴代内閣にも多数の同会関係者が入閣していた」（国策研究会）という。戦後は台湾ロビー、韓国ロビーの拠点としても注目を集めた。また、佐藤内閣下での「核拡散防止条約」の提言書や「日中国交正常化」の意見書を作成する等、多くの政策提言を行ってきた。

＜日本の保守勢力を維持・拡大する舞台装置として国策研究会が機能＞

　国策研究会を支えた幹部に矢吹一夫という人物がいる。代表常任理事など要職を歴任し、戦後は政界の黒幕として政治の舞台裏でも活躍した。評論家の大宅壮一氏からは「昭和最大の怪物」と称され、岸信介元首相の信任が厚く、日韓国交正常化交渉にも水面下で深く関わったとされる。こうした国士の系譜は連綿と引き継がれ、現在の国策研究会には、財界でも指折りの重鎮達が多く所属している。現会長は森トラスト会長の森章氏。
　相談役にはキッコーマン取締役名誉会長の茂木友三郎氏、ＪＲ東海代表取締役名誉会長の葛西敬之氏、国分グループ本社会長兼ＣＥＯの國分勘兵衛氏ら、保守派経営者が居並ぶ。

　国策研究会の役員には、他にも多くの企業経営者が名を連ねる。今年9月1日時点で14人の理事、13人の評議員、44人の幹事等がおり、定期的に懇談会を開いている。
　懇談会における過去の講演者も豪華で、調べてみると、安倍をはじめ、元自民党幹事長の石破茂氏、第36代自衛艦隊司令官（海将）でジャパンマリンユナイテッド顧問の香田洋二氏、民間人初の防衛相となった拓殖大学総長の森本敏氏ら保守派の論客が勢ぞろいしていた。国策研究会がこうした保守人脈の交流の場となっており、財界における保守勢力の維持・拡大の舞台装置として機能してきたわけである。保守系の財界クラブとなっている団体は他にもある。例えば旧陸軍出身者の経済クラブである「同台経済懇話会」が、それだ。
　旧陸軍の士官学校及び経理学校、幼年学校、そして防衛大学校を卒業して企業や団体、官庁など経済界で活躍している有志のために、大手企業の財界人が中心になって75年に設立された。

＜同台経済懇話会の講師役にも歴代首相や財界の重鎮がずらり＞

　初代の代表幹事は元大本営参謀の瀬島龍三氏。創設の趣旨では「命を懸けて君国のために報じたエリートの集団としての伝統を引き継ぐ」と謳っており、かつて国家を率いたプライドが滲む。創立総会では、元首相の福田赳夫氏が特別講演しており、以後、岸氏、中曽根康弘氏、海部俊樹氏、宮沢喜一氏、羽田孜氏、鳩山由紀夫氏ら多くの首相経験者が講師を務めてきた。財界との交流も図られ、松下幸之助氏（松下電器産業）、本田宗一郎氏（ホンダ）、盛田昭夫氏（ソニー）、堀田庄三氏（住友銀行）、小山五郎氏（三井銀行）、江戸英雄氏（三井不動産）、稲盛和夫氏（京セラ）など名だたる財界人が過去に講師を務めた。
　日本の右傾化が指摘される中、最近は積極的に発言、行動する右派団体が増えている。
　一方で財界人が多く所属する保守系団体が表に出ることは殆どない。むしろ指導層と結び付きながら、国益のために水面下で行動する傾向が強いといえる。（以下、省略：『週刊ダイヤモンド』編集部/管理者：部分省略）

《【随想「雇用問題」】本当に雇用は改善されたか？！/管理者》

＜「１８年春新卒採用内定辞退、最多６割超～」の見出しを見て＞

　今月13日、某新聞の標記「見出し」が目に入った。記事は「就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生の内、内定を辞退した割合を示す『内定辞退率』が10月時点で64.6%となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計した、この６年間で最も高い」が骨格内容だが、これをもって「安倍」の言うとおり「雇用は改善された」と言えるのだろうか。管理者も労働関係分野が得意分野だけに予断を持たず、取材・調査研究してみた。先ず本調査は「リクルートキャリア」という民間調査だが、それなりに信憑性は高いと見てよいだろう。
　そこで本調査は、「１８年春新卒採用内定辞退、最多６割超～」の理由を「新卒者に限っての人手不足」を背景に、新卒者が「少子化による売り手市場の利点」を生かして、複数の内定契約を締結して、10月1日以降（厚生労働省が定める内定解禁日程）に一社に絞り込む事で「内定辞退者」が増えたという。つまり新卒者の就職先の選択肢が拡大した訳だが、一方、企業側も新卒者の「複数の内々定契約」の動きを察知して、多めに「内々定労働契約の通知」を出した事も拍車をかけたと言う。しかし、その事は、特に中小企業の新卒確保が一段と厳しくなっている事を意味する10月１日時点の内定辞退は、同時期比で17年卒（60.8%）より3.8ポイント、16年卒（62.7%）より1.9ポイント高くなっている。

＜中高年の「雇用状況」は、どうなっているか＞

　新卒者の雇用状況が「売り手市場」になっている事は、その理由の是非はともかく理解できたが、では中高年の雇用状況は、どうなっているのだろうか。
　そこで大阪労働局に「有効求人倍率」を年齢別に解らないかと取材をかけたが、残念ながら公表数値としては、解らないとの事。ただハローワーク現場の肌感覚では「とても中高年の雇用が改善されたとは思えない」ということだった。そこで次に大阪府統計課に取材をかけたところ、「就業構造基本統計調査（5年に一回実施）」の直近数値（平成24年度調査）では、なんと若年層-就職率70.9％：中高年層-就職率70.9％と同数値なのだ。

　そこで更に調査を独自に進めると「若年層-就職率70.9％：中高年層-就職率70.9％」と同数値でも、全く異質なものが有る事が解った。2015年NHK調査等の数々の民間調査を調べてみると、実際には中高年層の場合、正社員として仕事が決まった人は４人に1人で、残りは非正規または離職中なのだ。即ち、中高年で仕事が決まらない人が溢れているのは事実。
　これには、求人企業側の「ケシカラン裏話」もあって、実際に採用する気が全くない企業が、業績を良く見せるために、求人を掲載している「カラ求人」問題や、企業の中には良い人材がいれば採用を検討するが、とりいそぎ今すぐ人材を必要としていないような「保険的企業求人」も含まれている。結果、水増し求人が増えているだけで、実態雇用状況が改善されている訳でも何でもない。また雇用が回復しない理由に、これまで雇用者の受け皿であった製造業の業績がよくないため、雇用は人件費が安い海外に行ってしまったこともある。
　他にもアホノミクス失策も大きな要因としてあるが、ここでは紙幅上、省略する。

＜依然、厳しい中高年の求人市場＞

　2015年のNHK調査によると、「一年以内に再就職する割合」は「20代前半／76.6％」「40代前半／59.5％」「50代前半／55.2％」「50代後半／39.1％」と若年層に比べ中高年層は極端に再就職が難しくなっているのが解る。こうした年齢層が上がれば上がるほど「雇用状況」が悪化する理由に、「年功序列型雇用慣行が崩壊した」と言うが、これも大企業のリストラ方便で、実際は「新卒第一主義」は変わっておらず、中高年労働者の再雇用が難しい事は、何ら変わらない。加えて中高年の転職の難しさには「正規雇用は諦めて非正規雇用を余儀なくされる」そして、その事の悪波及効果として、年収も正規社員時代は、年収800万円収入を得ていたものが、転職後は「年収600万円くらいは…」という覚悟も甘く、200万円～300万円くらいが相場。また転職先職種も、人材不足と言われる「介護・福祉・医療」に「警備・マンション管理」が圧倒的に多い。そして、これも悪波及効果のドミノ倒しで、勢い「夜間勤務」や「土日出勤」等、求人条件としては敬遠されがちな条件を呑まざるを得なくなり、「高齢化による体力不足」を考慮すると、総じて中高年の転職の厳しさは、こうした記述よりも「経験した者でないと分からない」ものがある事を理解しなければならない。
　現に管理者の長年の労働相談の中でも「何度、採用面接しても不採用ばかり。その内、自分がダメ男に見えてくる」と嘆きを何度も聞いたし、あまり公言したくないが、自死行為に走った中高年齢者も若干だがいる。このように考えると「安倍」の「雇用は改善した」が、如何に空々しく「虚弁・ウソツキの塊」である事に、涙が出るほど口惜しさを感じる。

＜採用内定辞退・取り消しに関する不法性＞

　話は、新卒者の「採用内定-辞退」に戻すが、そもそも「採用内定」であろうが「採用内々定」であろうが、実質的に「採用内定」と同視できる場合は、「始期付・解約権留保付労働契約の成立」と言い、採用内定辞退する事は、「辞退するにやむを得ない合理的事由」がない限り、労働契約不履行-信義則違反となり、場合によっては求人企業から損害賠償を求められる事も有り得る。もちろん「逆も真なり」で、求人企業の「採用内定取り消し」も「解雇要件」と同様に「客観的・合理的理由」が求められ、この場合は労働者（求職者）から損害賠償の責めを負う事になる。（民法1条2項・民法709条）
　現実的は、こうした労働契約を巡るコンプライアンスが乱れ捲っているが、咄嗟の場合に備えて、本来の法律論は理解しておかなければならない。よく「採用内定を〇社も、取れた」と自慢している愚かな学生もいるが、それは自ら「虚偽労働契約を締結している」事を公言いているようなもので、もっと真面目に「社会の入口-就職」というものを考えないと、今度、自分が中高年になったときに「リストラの苦しみ」を味合う事になる可能性がある事を戒めておかなければならない。社会は、そんなに甘くないのだ。（文責：民守　正義）

《【マスコミの歪】日本の大手メディアは、かつてのソ連紙のプラウダや国営テレビより酷くなった。公平を装いながら「安倍」に都合の悪い事はカット。日米首脳会談の目玉はゴルフ。個人的絆を強めたと報ずるのに「安倍」後方一回転事件は報道なし》

　今次、日米首脳会談のゴルフの目玉はゴルフであった。そしてそれが、首脳同士の個人的絆を強めたという。ゴルフの腕前がほぼ均衡しているなら、親密度を増すのに貢献する。
　しかし、ハンディが大きく違えば、楽しいゴルフにならない。
　トランプ大統領はホワイトハウスから約４０キロ離れた所にゴルフ・コースを持っている。週末頻繁に利用するフロリダにもゴルフ・コースを持っている。相当な腕前だ。

　一方の安倍（外交音痴）首相は、選挙があった事もあって、最近ゴルフ・コースから遠のいている。これだけ腕前の差があれば、安倍（外交音痴）首相がトランプに一緒にゴルフをお願いしますと言える状況ではない。テレビ東京が動画入りで次を報じた。
「テレビ東京はゴルフを上空より取材。安倍首相の４打目、５打目のバンカーショットは失敗、トランプが寄ってきて、ようやく脱出に成功、トランプは安倍首相にかまうことなく歩き始める。時間ロスの安倍首相は慌ててバンカーを出ようとしたが、失敗して、後方に一回転。」安倍（外交音痴）首相がひっくり返るのも、トランプはお構いなし。
　こういう映像である。これはhttp://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/459.html
　この事件は、大手メディアはテレビ東京を除いてどこも報じないようだ。
　４打目、５打目失敗でやっと脱出なら通常このホール最低８打は要している。
　あまりに実力が開きすぎる。こんなゴルフ状況なのに「個人的つながりがました」と報じる大手マスコミ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者；部分編集）
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《全国大学人権教育交流会の会員を募集、及び「大学生等『公正採用』ホームページ―アクセス方法の追加について》

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ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をご覧ください。
また大学生等（高等専門学校含む）の方、及び、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、検索キーワード＜全国大学・高専学生の就職差別を防ぐには＞、または次のHPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］をアドレスバーに転記（貼り付け）してください。
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）