「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-89)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《「定住外国人と共生」考える時/坂本治也（関西大学法学部教授）》

　二十数年ぶりに実家（兵庫県伊丹市）近隣の町内会の小さな夏祭りに参加した。
　昔と変わらない盆踊りや夜店等を家族らと共に楽しんだが一点、大きな変化に気づいた。
　外国人住民の多さである。法被を着た白人男性が夜店の番をしていたり、頭部を覆ったムスリムの女性がラムネを飲んでいたり、太鼓の音と共に、中国語や韓国語の会話が聞こえたりと、昔では全く見られなかった国際色豊かな空間がそこにはあった。
　地元にもグローバル化の波が押し寄せていることを実感した。各種統計によると、2016年末時点で日本に住む在留外国人総数は約238万人である。これは名古屋市の人口に匹敵する。
　そして年々その数は増加している。大阪府では約22万人、兵庫県では約10万人、京都府では約6万人である。住宅街で外国人を見かけることが普通になってきたのも頷ける数字である。なお海外に在留する日本人は約134万人である。日本の外側では、多数の日本人が｢外国人｣として異国の地で生活している実態も同様にある。外国人住民の増加は労働力確保、経済活性化、文化交流等のメリットがある。他方で言語や文化、生活習慣が異なる外国人住民が増えることによって、地域には様々な新しい課題が生じているのも確かである。
　例えば多言語によるサービス提供の整備、日本語教室や外国人学校、留学生支援体制の充実、多文化共生への理解を広めるための教育・啓発等である。
　これらの課題解決のために、民間のボランティアやNPO等が積極的に活動を展開する一方、国や自治体の取り組みはどうも腰が重い。その最大の原因は、外国人住民は投票権がなく選挙で票にならないために、政治家が政策争点として重視しないからである。

　事実、選挙時の公約等を見ても、在留外国人や多文化共生について触れる候補者や政党は少ない。しかし｢票の倫理｣では軽視される問題であったとしても、地域社会にとっては既に看過できない重要問題になりつつある。｢票の倫理｣を超えて、政治家や政党は、どのようなビジョンで、この問題に対処するのかを鮮明にすべきであろう。
　有権者にも投票の際には一定の考慮が求められよう。定住外国人問題で先行する欧米では、自国民優先主義や移民排斥運動が起こり、政治の混乱が生じている。
　一部では、外国人に対する深刻な差別や迫害が行われ｢憎悪の応酬｣が無差別テロに帰着するような状況も見られる。日本で同じような悲劇を繰り返さず｢皆で楽しく盆踊りをする｣空間を維持していくためには、一体何が必要なのか。
　待ったなしの政治課題として、真剣に考えていく必要があるのではないか。（毎日新聞）

《【「日・米・韓・中」相関関係等】シリーズ》
＜海自艦と米３空母、日本海で共同訓練：韓国は参加見送り＞

　海上自衛隊と米海軍の原子力空母３隻の艦隊が12日午前、日本海で共同訓練を始めた。
　防衛省によると、海自の艦艇が日本海で米空母３隻と同時に共同訓練をするのは初めてとされる。６日の日米首脳会談で、「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）危機」を煽る一貫として「日米の強い結束」を演出する訓練だ。海自側から訓練に参加しているのは護衛艦「いなづま」「まきなみ」「いせ」の３隻。米側はロナルド・レーガン、ニミッツ、セオドア・ルーズベルトの空母３隻や駆逐艦など10数隻。日米の艦艇間で通信したり陣形を組みながら航行したりする訓練を実施したという。日本政府関係者によると、日米両政府は３隻の空母が日本海に集結するタイミングを捉え、韓国も含めた３カ国の共同訓練を検討したが、韓国側は「これ以上の『北朝鮮（逆）挑発』するのは好ましくない」との考えで、参加を見送ったようだ。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

＜日中首脳会談：「大国中国」⇔「米国の第二国-日本」当然、思惑ズレ＞

　先ず多少、余談かもしれないが、「報道特集」（TBS系列）のみ報道されたが、トランプ訪日-最終「共同記者会見」で「安倍」が横にいながら、トランプは「日本は米国の第二国だ。そうだろう？」と「安倍」の方を振り向いて、言ってのけ、「安倍」も「安倍」でニタニタ笑うしか無いようだった。それは、そういう「米国の日本認識」として、11日のベトナム・ダナンでの安倍（戦争）首相と習近平中国国家主席との会談では一応、双方が関係改善に向けた意欲を示したようだ。「安倍」は「核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で中国との連携が不可欠」を主張し、習首席は「目指しているアジア太平洋地域での外交を推進する上で、日中関係の安定化」を求めている。
　歩み寄りの機運は高まっているように見えるが、思惑にはズレがある。
　会談冒頭、習首席は、これまで安倍（戦争）首相には見せたこともないような笑顔で握手に応じた。習氏が「関係改善に向けまだまだやることはあるが、よい流れに乗って、発展を推進したい」と呼びかけると、首相は「関係改善を力強く進めていきたい。日中両国は世界の安定と平和に大きな責任を有している」と語り、北朝鮮対応での日中連携に期待を示した。元々、これまで首相は、法の支配や航行の自由の重要性を訴え、東・南シナ海での中国の動きを批判してきた。だが最近は、急に米国の忠告（指示？）があってか、対中批判のトーンを抑えていた。６日のトランプ米大統領との共同記者会見では「自由で開かれた海洋秩序の維持」に触れたが、これは日米が掲げる「インド太平洋戦略」を推進するとの文脈で、東・南シナ海への直接の言及は避けた。

　日本政府が発表した「日米首脳会談の成果」には「中国政府と建設的な対話を継続することの重要性を確認した」との記述が盛り込まれた。９月の日中国交正常化45周年を祝う式典で首相は「隣国同士であるが故の問題があるが、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールし、関係を発展させていく考えだ」と表明していた。
　「安倍」が、対中関係の改善を急ぐのは「北朝鮮への圧力を最大限に高める」との首相の方針を実現する上で、「北朝鮮に大きな影響力を持つ中国の協力が不可欠」との認識が強まっているためとの認識のようだが、その状況判断は、無茶苦茶、甘々だ。
　確かに中国は、最近の北朝鮮に快く思っていないが、だからと言って中国が日米に組する事は、絶対に有り得ない。何故なら中国と北朝鮮との間には「中朝軍事同盟」が調戦争前から締結されており、休戦協定にも「国連軍（米国等）が、38度線を越えて北朝鮮に攻撃した場合は、北朝鮮防衛のため、中国は参戦する」旨が明確に書かれている。
　加えて中国は一定、中国の独自判断で、パイプラインでの石油供給を絞り込んでいるが、日米が求めている「完全ストップ」はしていない。その理由は極めて簡単。
　パイプラインでの石油供給を「完全ストップ」するとパイプライン内部にパラフィンと言う老廃物が溜まり、機能不全（破壊）してしまうからだ。更に北朝鮮と国交のある国々は166各国にも及び、「経済制裁」と言っても、別国を迂回して「北朝鮮への輸出」を行っているケースは幾らでもある。最近「北朝鮮の資産凍結」が言われ始めているが、確かに、これは北朝鮮にとっても「手痛い制裁」となるだろうが、一方的に特定国の資産凍結する事は、国際法上、問題が大きいところだし、国連安保理にかけても否決（拒否権発動）されるだろう。いずれにしても中国が、あまり「強い制裁的措置」をとっても、その分、ロシアがチュメニ油田・シベリア開発等で、北朝鮮との太いパイプを築こうとするだろうし、現に、その動きは見えている。つまり総じて、中国は中国で、中国の独自利害で北朝鮮対応を考えるのであって、「安倍」如きが何を言ようが、寝言・戯言以上の価値はない。加えて北朝鮮は「安倍とは絶対、交渉しない」と言い切っており、（平壌放送による）要は「安倍」の対米従属の結果、自ら自立的な「独自カード」は、何ら持ち合わせていないのだ。

【習首席「大国外交」を推進】

　それでも習首席が11日にベトナム・ダナンで安倍（戦争）首相と会談したのは、「中国が描くアジア太平洋地域での大国外交を円滑に進めるために、日中関係の障壁も、取り除いておいた方が良い」との思惑があるとみられる。習首席は９日のトランプ米大統領との会談で「中米双方はアジア太平洋地域で積極的な協力を繰り広げ、多くの地域諸国に中米両国の共通の友達の輪に加わってもらわなければならない」と提案した。
　10月の中国共産党大会で「漢民族の世界的主導権（習首席冒頭発言）」を打ち出した習首席にとって、既に大国である米国との衝突を避け、両大国が共存する将来像を共に描くことは、中国らしい現実的ビジョンである。しかしアジア太平洋地域では貿易・投資等の協力は進展しても、北朝鮮や南シナ海など対立の火種は残ったままだ。

　中国との間に問題を抱える国々を、米中の「友達の輪」に加えられれば、地域問題を米中で管理していく契機になりそうだ。習首席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、巨額のインフラ投資を通じて中国を中心にした「友達の輪」を作る試みといえる。まさに中国は、そうした壮大な時間軸で、21世紀型世界体制を描いているのだ。
　ただ、ひたすら米国に「米国の第二国だ」と言われても、ニタニタ笑う安倍（戦争）首相とは、桁が違い過ぎる。せいぜい米国が民主主義を軸にした「自由で開かれたインド太平洋戦略」を「そう、そう」と共有することが関の山だろう。
　中国中央テレビによると、習首席は11日の会談で安倍（戦争）首相に「中日関係を改善させる鍵は相互信頼にある。日本側は実際の行動と政策を増やし、中日が互いに脅威とならないとの戦略的な共通認識を培ってほしい」と呼びかけたという。
　これが中国の日本に対する「精一杯の社交辞令」で、いつまでもトランプの言いなりで、日中独自平和外交を打ち出さなければ、「安倍政権打倒」より、「安倍政権-自滅」の道を辿るだろう。それぐらい、これからの国際外交は、複眼的・複雑系思考でないと、本当に乗り切っていけない。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜日本はいいカモ：米兵器は使い物にならないポンコツだらけ＞

　「軍事兵器購入が完了すれば、安倍首相は北朝鮮のミサイルを撃ち落とせる」「安倍首相は大量の軍事兵器を購入するだろうし、そうすべきだ」６日の日米首脳共同記者会見で、トランプ米大統領に防衛装備品の購入を迫られた安倍（戦争）首相。
　まるで悪徳業者に布団を押し売りされる高齢者のようだったが、ニコニコしながら「日米は100%共にある」なんて胸を張っていたから、どうかしている。「既に日本は米国から１機当たり約150億円の戦闘機Ｆ35を計42機と、１基800億円の陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入を決定していますが、米国製の軍事兵器といえばポンコツというのが自衛隊の共通認識です」（防衛省関係者）会計検査院の調べによると、防衛装備庁が米国との有償軍事援助（FMS）で装備品を調達した際、装備品自体の欠陥や、購入国に出荷した証拠となる「計算書」の不備が見つかるケースが少なくない。
　2016年2月の衆院予算委員会でも、民主党（当時）の原口一博衆院議員がFMSの装備品について〈対戦車ヘリコプターに装備する70ミリロケット弾の調達が行われていない。
　対戦車ヘリなのにロケット弾がない。７年たっても８年たっても、お金は払っているのに武器が来ない〉等と問題を指摘していた。FMSには①価格、及び納期は米政府の見積もり②代金前払い③米国側から一方的に契約解除可能―といった条件がある。
　更に購入した装備品に不具合がある場合は「出荷日から１年以内」に日本側から米側に「是正要求」をしなければならない。「受領検査をしますが、期限を過ぎてから要求しても米政府から却下され、払い戻しはありません。調達した装備品の中に破損品や旧型がまじっている理由は不明です」（防衛装備庁担当者）

■日本はいいカモにされているだけ

　要するに“バッタ品”を掴まされても、是正要求をしないまま１年過ぎてしまえば、そのまま使わざるを得ないということ。典型的な「送り付け商法」だ。
　元自衛隊レンジャー隊員の井筒高雄氏がこう言う。「サビや溶接の不具合といった不備が殆どだとは思いますが、そもそも軍事技術研究が未発達の日本において、モデルチェンジする大型装備品の欠陥を『１年以内』に見つける事は簡単な事ではありません。日本はアメリカにとって武器を買ってくれる“いいカモ”。トランプ大統領と安倍首相の関係を見ても分かるように、言い値で売りつけられても文句を言えない従属関係なのでしょう」イザとなれば使い物にならないかもしれない中古兵器をバカ高い金額で買わされて「ヘイヘイ」と揉み手でスリ寄っているのが安倍（戦争）首相なのだ。日本メディアは「日米友好関係が築けた」なんてバカ騒ぎしているが、何も分かっちゃいない。（日刊ゲンダイ）
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