「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-88)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《ここであった戦争「鶴 彬の句碑-反戦川柳」命をかけて》

　大阪城公園（大阪市中央区）に、反戦川柳作家、鶴彬の句碑がある。
　軍法会議で判決を受けた軍人が入れられた｢大阪衛戍監獄｣（大阪陸軍刑務所）が、かつて公園内にあり、鶴は1931年（昭和6）年から1年8カ月、治安維持法違反の罪で服役した。
　句碑は鶴を慕う｢あかつき川柳界｣の同人が奔走し、没後70年の2008年に建立した。
　｢暁をいだいて闇にゐる蕾｣（1936年発表）が刻まれている。案内は｢大阪：戦争モノ語り─街角の『戦跡』を訪ねて─｣の著者、森田敏彦さん（74）。鶴を｢命をかけて戦争に反対した｣人物として、本でも取り上げた。鶴が収監されたのは｢第七連帯赤化事件｣による。
　鶴は30年に金沢の第七連隊に入営、当時非合法だった出版物を隊に持ち込んだのが見つかった。監獄では一日、壁に向かって正座、冬でも水風呂に入れられた。
　2年で終わるはずの軍隊生活も4年かかった。それでも刑期を終えた直後、監獄生活や、これからどう生きるかということを、呵呵大笑しながら友人に語ったという。
　よく知られた鶴の作品。「手と足をもいだ丸太にしてかへし、万歳とあげて行った手を大陸へおいて来た」いずれも37年11月に川柳誌｢川柳人｣に掲載され同12月、鶴は治安維持法違反で逮捕された。鶴らの作品を｢不逞川柳｣と非難した大阪の川柳誌関係者が告発したという。留置が続いた翌年、赤痢にかかって入院、29歳の若さで亡くなった。
　作家の田辺聖子さんは作品｢道頓堀の雨に別れて以来なり｣で｢ベッドに手錠をくくりつけられたまま絶命｣と書いているから、事実上の獄死だ。入院費は鶴側の負担で、絶筆となったのは金を貸してくれた友人への令状だった。句碑に戻ると、裏面に碑文があり｢戦争に進む時代に抗し、強靭な精神力で不屈の川柳を体現した鶴彬を偲び、…記念植樹を行なうものです｣とあり｢寄贈　百日紅｣と書かれている。木を贈ったとしか書かれていないのが不自然だが、そこに苦心があった。あかつき川柳界の岩佐ダン吉（本名・興輝）会長（75）＝岸和田市＝に聞いた。あかつき川柳会は2001年にでき、会則に｢鶴彬をはじめ先覚川柳人の反戦平和と社会風刺の精神を現代に生かし｣と謳う。句碑建立のきっかけは、同人が衛戍監獄の話を聞いてきたこと。古本屋等で地図を探し、場所を特定した。

　その後は、公園を管理する大阪市と用地提供の交渉。約5年、30回にも及んだ。
　｢顕彰碑は前例がない｣と言われては公園内で碑を探して回ったり、緑化協力を目的に木の寄贈がメインで碑は、その説明という体にしたり。一方で全国の川柳仲間に呼びかけ、目標500万円に対し、600万円あまりを集めた。句碑は御影石で幅約2メートル、重さ7トンの立派なものだ。岩佐さんは｢設置に立ち会った市職員が、説明にしては石が大きすぎると思ったか『もうちょっと深く埋めて』と注文してね｣と笑う。百日紅が咲く中、鶴が亡くなり、10回目となった恒例の｢碑前祭｣があり、鶴の故郷・石川県からも川柳愛好家が集い、鶴を偲んだ。
　参加者には危機感が強い。｢最近の政治の動きは、戦争前夜のよう｣という人もいた。
　鶴の句や生き方が一条の光のように思えるのは、闇が迫るからか。
　岩佐さんは｢鶴彬や小林多喜二を殺した時代を二度と繰り返してはならない｣と挨拶した。
　闇の深さを体験しつつ、暁を心に抱き続けた若い命を忘れてはならないと思う。

《【トランプ戦略・裏話等】シリーズ》
＜「安倍」のトランプタワー訪問、断りたかったが…トランプが裏話＞

　トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐会の挨拶で、大統領就任前の昨年11月に「安倍」と米ニューヨークで初めて面会した際の話を披露した。
　大統領就任前の面会が、不適切と知って「安倍」に電話したが、既に機上だったため断れなかったと述べた。トランプは挨拶で、昨年11月に「安倍」から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の1月20日以降（２～４月頃）という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。その後に「安倍」がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人達にも言われた。『これは適切なタイミングではない』等いろいろ叱られた」と内幕をばらした。
　トランプは急遽、断ろうとして「安倍」に電話をしたが、留守電だったという。トランプは「何故かというと飛行機に乗っていた。既にニューヨークに向かっているという事で、もう着陸してから断る事はできないので実際会う事にさせて頂いた」と述べた。
　なお確かにトランプが大統領選挙当選後に、各国首脳の中で、最初に会ったのは「安倍」だが、大統領選挙中に、イスラエル－ネタニヤフ首相をはじめ、EU首脳等は、トランプにもヒラリーにも非公式に面会しており、しっかり両股をかけていた。
　日本の「安倍」は、外務省の「ヒラリー必勝」情報を鵜呑みにしていて、「安倍」にしてみれば晴天の霹靂の「トランプ当選」に、慌ててトランプ面談を仕掛けたのが真相で、マスコミでは「安倍総理の素早い対応」と持ち上げているが、実質的には、主要各国首脳の中では、最もベッタだったのである。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

＜北朝鮮危機煽り、日本・韓国に米国兵器買わせるのが歴訪の最大目的！＞

【米国国防予算の増額】「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体。米上院－政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決、米国防産業が“北朝鮮特需”に沸いている。
　米上院は2018会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル（約77兆円）で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算等が上積みされた。

　主要軍事産業の株価も上伸を続け、軍産複合体が朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）情勢の恩恵を受けているとの声も出ている。軍の再建を掲げるトランプ政権は今年５月、前年度比１割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長らが北朝鮮を含む“現状の脅威に対応するには不十分”と主張し、議会側が更に増額した。
【（１）:トランプ訪日と米国兵器購入】最新鋭ステルス戦闘機F35Aなど米国の防衛装備売り込み－大統領「大量購入が望ましい」６日の日米首脳会談では、日本による米国製防衛装備の調達も議題に上った。トランプ大統領は会談後の共同記者会見で、東南アジアの複数の国の首脳に対し、日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイルを、日本が「迎撃すべきだった」と語ったのかと質問されると「安倍晋三首相はこれから、様々な防衛装備を米国から購入することになる。大量の装備を買うことが望ましい」と述べ、ミサイル防衛（MD）システムや最新鋭ステルス戦闘機F35Aを売り込んだ。
　トランプは大統領選で対日貿易赤字の解消を訴えており、防衛装備の売り込みは重要政策の一つ。記者会見で厳しい表情を保っていた大統領は防衛装備調達に話題が及ぶと、ニンマリとした表情に一変。セールスマンさながらに米国製MDの性能を誇った上で「多くの雇用が生まれ、日本がもっと安全になる」と日本政府の調達増加を促した。
　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品を更に購入していく事も議題となり、会見でトランプは「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。
　米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化に繋がるとの考えを示した。
　首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」と心地良い応答をした。首相はF35や新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入を挙げ「日本は防衛装備品の多くを米国から購入している」と強調した。

　平成30年度までの中期防衛力整備計画（中期防）で８隻態勢とするイージス艦についても「量・質を拡充していく上で、米国から更に購入していく事になる」と答えた。
【(２)首脳会議と兵器購入】首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品を更に購入していく事も議題となり、会見でトランプは「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘し、安倍（戦争）首相も極めて肯定的な応答をした。
【（３）「日本が膨大な兵器を買うことが重要」⇒「米国からさらに購入していく」】
　日米首脳共同会見から一夜明けた７日、兵器売買に前のめりなトランプ米大統領と安倍（戦争）首相の発言に波紋が広がった。「既定路線」との受け止めがある一方、米国追従とも言える首相の姿勢への批判も出ている。
【（４）米韓首脳会議】米韓首脳会議でも、トランプは韓国が数十億ドルの兵器を買う様に要求し、承諾させた。
【評価】北朝鮮の危機を煽ることによって、米国国防費を増額し、併せて日本・韓国に米国兵器を買う様要請していることが明確になった。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜小池百合子、前原誠司の失脚の裏に米国政府-在米日本大使館の内部文書入手！政府筋は「安倍官邸は9条3項の自衛隊の明記に留まらず、『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊を海外に」＞

　ゴルフ、最高級鉄板焼き、米兵器の“爆買い”とトランプ大統領の“貢ぐ君”と化した安倍（売国奴）首相。だが、その裏で米国を巻き込んだ憲法改悪、野党分断等の日本改造計画が着々と進行していた。在米日本大使館の報告書に記された米国の本音とは？
＊　＊　＊　
　訪日中のトランプ米大統領は「日本は極めて重要な同盟国だ」と述べ、安倍（売国奴）首相との5回目となる首脳会談に6日午後、臨んだ。安倍（売国奴）首相も「日米同盟の絆を更に確固たるものにしていきたい」と応じたが、11月に発足した第4次安倍内閣の本丸はズバリ、憲法改悪だ。政府筋は「安倍官邸は単なる9条3項の自衛隊の明記に留まらず『国際平和に貢献するために』という文言を付記して、自衛隊が海外で自由に集団的自衛権を行使できるという解釈にしたい」と明言する。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も「米国が求めるように自衛隊を海外派遣できる環境づくりに北朝鮮の存在は、絶好のチャンス到来だ」と「麻生発言」と類似の見解を示した。総選挙後、在米日本大使館がまとめた内部文書。

【改憲勢力が発議可能な3分の2を確保した総選挙結果は米国には大歓迎の状況だ。むしろ米国が意図して作り上げたとみていい。民進党を事実上、解党させて東アジアの安全保障負担を日本に負わせる環境が改憲により整う非常に好都合な結果を生み出した】そして【日本が着実に戦争ができる国になりつつある】と分析。こう続く。【米国には朝鮮有事など不測の事態が発生した時に、現実的な対応が出来る政治体制が整う必要があったが、希望の小池百合子代表が踏み絵を行ったのは米国の意思とも合致する】前出の孫崎氏は、16年6月に撮影されたラッセル国務次官補（当時）と森本敏元防衛相、小野寺五典防衛相、前原誠司前民進党代表、林芳正文部科学相、西村康稔官房副長官、自民党の福田達夫議員、希望の党の細野豪志、長島昭久両議員、JICA前理事長の田中明彦氏らが安全保障について話し合った国際会議「富士山会合」の写真を示しつつ、こう解説する。「米国の政策当局者は長年、親米の安倍シンパ議員や野党の親米派議員らに接触、反安保に対抗できる安全保障問題の論客として育成してきた。その結果、前原氏が民進党を解体し、同じく親米の小池、細野、長島各氏らが踏み絵をリベラル派に迫り、結果として米国にとって最も都合のよい安倍政権の大勝となった」安倍官邸は圧勝した総選挙で、いかにも日米同盟によって北朝鮮問題が解決するかのような幻想を振りまいたが、先の在米日本大使館の報告書には“本音”の記述もあった。

【むしろ心配な点はイラク戦争に向かった当時と現在の朝鮮有事とでは、比べようがないほど米国民は関心がない。日本や韓国が（軍事）負担を負うことが確実にならない限り、米国は軍事行動には踏み切れないのではないか】安倍（売国奴）首相はトランプとの“蜜月”を武器に来年秋の総裁選3選を確実にさせ「当初の東京五輪勇退の意向から、21年9月の任期いっぱいまで政権を全うする」と周辺に強気に語っているという。
　11月10日、加計学園の獣医学部新設が認可され、安倍（売国奴）首相の「義理孫同士」である加計孝太郎理事長が会見する段取りだ。「森友問題は近畿財務局のキャリア官僚の在宅起訴で手打ちとし年内に両疑惑ともに終息させるつもりです」（官邸関係者）
　そして18年中に国会で改憲発議、19年春には消費増税先送り表明、同7月に参院選と同日の改憲国民投票のシナリオを描いている。米国の共和党系政策シンクタンク勤務経験もある外交評論家、小山貴氏はこう怒る。「こんなときにトランプ氏と呑気にゴルフをしている安倍首相自体、リーダーとして世界の嘲笑の的です。安倍政権は日米同盟を堅持するため、憲法9条をいじり改憲で自衛隊を海外派遣したいのでしょうが、政策の優先順位が違う。国民生活無視の政治を続けるなら即刻辞めるべきだ。国民を馬鹿にするのもいい加減にしてほしい」

　しかし管理者に言わせれば小山氏も甘い！「安倍」は本質的に「米国への売国奴」であり「財界の奉仕者」だ！「国民生活無視の政治を続けるなら～」なんて、まだ「『安倍』幻想」のカスが残っている。ただ２万％打倒あるのみだ！（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
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（民守　正義）