「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-83)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《五輪による人権侵害－弁護士やNGOが取り組みの強化訴え：資材調達や労働の適正化が急務》

　3年後に迫る2020年東京オリンピック・パラリンピックにあたり、｢サステナビリティー（持続性）とは何かを考えようと、日本弁護士連合会の第20回弁護士業務改革シンポジウムの一環として分科会｢スポーツ新時代に求められる弁護士の使命と役割｣が9月9日、都内で開催された。
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　昨今、人権や労働など多くの分野において、国連の｢持続可能性な開発目標（SDGｓ）｣が注目されている。政府や企業をはじめとする多くの主体がこれに取り組むが、スポーツの世界も、その流れの中にある。IOC（国際オリンピック委員会）は、2014年に発表した｢アジェンダ2020｣の中で、五輪の立候補都市の減少に伴う開催リスク低減や、人権問題などあらゆる分野における持続可能性への取り組みの強化を訴えている。

＜強制立ち退きや自殺も＞

　しかし東京五輪開催に向けては、既に新国立競技場建設に関わる霞ヶ丘アパートの住民移転問題や野宿者排除、違法伐採木材の使用疑惑といった問題が生じ、建設現場では過重労働によるものと思われる自殺が起きている。そもそも福島第1原発事故の収束を偽装するかのような｢復興五輪｣自体が、人権侵害に当たるといってよいのではないか。

　国連人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの土井香苗さんは、メガスポーツイベントが引き起こす人権侵害の主要形態として、①強制立ち退き②出稼ぎ労働者の搾取③市民活動家や独立団体への弾圧④メディア規制⑤制度的差別（ロシアの反LGBT法等）を挙げ、こうした問題に対処するため、政府やIOC、競技団体も参加するメガスポーツイベント・プラットフォームという取り組みがあることを紹介した。ILO（国際労働機関）駐日事務所代表の田口晶子さんも、五輪に伴う開発においても国や企業にはディーセント・ワークに向けた取り組みが求められていると強調した。

＜第三者機関の設置を＞

　堀田裕二弁護士は、｢国連が、国家と企業に人権保護・救済を求めて11年に採択した『UNGP（ビジネスと人権に関わる指導原則）』は東京五輪にとって大きな指標になり、12年ロンドン五輪をモデルにしつつ発展させる必要がある｣と述べた。ロンドン大会は、イベントサステナビリティーの認証制度である｢ISO20121｣を取得。特に世界中に広がる企業のサプライチェーンの中で、資材の調達コードや労働の適正化を図り、第三者機関を作ってこれを監視。苦情処理・仲裁機関も設置する等のシステムを構築した。

　東京五輪においてもISO20121に沿って開催することが大会立候補ファイルに明記されたが、こうした機関の設置は未整備であり、急務となっている。
　｢大会組織委とスポンサー企業には、人権問題に対して具体的に取り組むことが自身の価値向上につながることを認識してほしい｣と飯田研吾弁護士は訴えた。
　様々な発言を受けて、東京オリンピック・パラリンピック組織委の田中丈夫さんは、調達コードに対する取り組みの進捗状況について説明。コードの担保方法や、苦情受付や仲裁・救済については現在、ワーキング・グループで具体化を進めていると語った。
　持続可能社会に向けて、企業とNGO団体やステークホルダーとの橋渡しの活動をしている経済人コー円卓会議の石田寛さんは、｢企業によってはできることとできないことがあり、サプライチェーンの精査等で、できることから一つひとつ解決していくことが大事だ｣と話した。（社会新報）

《【沖縄-反基地】辺野古新護岸工事「衆院選で反対したのに」県民ら怒り》

　日本政府は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に向けた新たな護岸工事に着手した。10月の衆院選で沖縄では移設反対の民意が示されたばかりで、移設先の名護市辺野古で抗議活動を続ける県民らから怒りの声が上がった。
　衆院選では、沖縄の全４小選挙区のうち３小選挙区で辺野古移設反対派が政府与党・自民党側を破った。辺野古移設に反対する名護市議の大城敬人さんは「圧倒的な県民の民意が表明されたのに、それを無視する政府は絶対に許されない。政府は沖縄県民を諦めさせようと思っているだろうが、今後も新基地反対の意思表示を続ける」と語気を強めた。

　辺野古の自営業、西川征夫さんは「政府のやり方には憤りを通り越して、ただただ、いらいらが募る。沖縄の中で選挙に勝っても、本土の人が基地問題を理解してくれなければ、この問題は変わらない」と訴えた。辺野古で座り込み等をしているヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩さんは「『あくまで工事は進めていく』という政府得意のキャンペーンに動揺せずに、来年２月の名護市長選や、来年秋の知事選でしっかりと答えを出す。辺野古に新しい基地を造らせないという運動を現場で展開するだけだ」と力を込めた。
　この日はトランプ大統領が来日中で、新たな工事着手について、安次富さんは「北朝鮮を巡り、日本はトランプ大統領と、ドンドン同盟を進めていこうとしているが、もし戦争状態になったら危険だ。日本は今こそ平和な状態を求めていくべきであり、工事着手は逆行している」と語った。（基本文献-毎日新聞）

《【トランプ訪日】シリーズ》
＜対日貿易赤字に不満：日米経済人と会合＞

　来日したトランプ米大統領は６日午前、日米経済人と開いた会合で演説し「米国は日本との間に年700億ドル（約８兆円）もの貿易赤字を抱えている。対日貿易は公正ではなく、開かれてもいない」と強い不満を表明した。自動車分野を中心に２国間での通商協議で貿易赤字解消を求める考えを表明した。環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰には、改めて否定的な考えを示した。日米経済人との会合は、都内の駐日米大使公邸で開いた。
　トランプは１月の大統領就任後に「歴代政権で最も規制の緩和を進めてきた」等と成果を強調。米議会で審議が始まった大型減税にも触れて、日本企業に米国内での一層の投資を促した。一方で日本との２国間貿易について「米国は巨額の赤字を抱えている。対日貿易は自由ではなく、互恵的でもない」と不満を表明した。とりわけ自動車分野の貿易不均衡を取り上げて「実質的に米国から日本への自動車輸出はない」等と指摘。具体的に「両国にとって公正な貿易交渉」を始めるよう日本に求めた。
　日本政府は、もう終焉したTPPに、いまだ米国が復帰するよう求めている。
　もちろんトランプは「シツコイ！」と言わんばかりに「ＴＰＰは正しい考え方ではなく、我々は貿易でTPP以上の成果を得られる」と協定復帰にキッパリ否定した。(日経)

＜米大統領おもてなし-米国への隷属：徹底的にしゃぶられる＞

【米大統領おもてなしの歴史】 高級すし店、居酒屋、別荘…。米大統領が来日した際には、日本側は宮中や首相公邸、東京・元赤坂の迎賓館等で公式の夕食会を開くのが慣例だ。
　更に非公式な会食等もてなし、首脳同士の「親密さ」を演出するケースは多いが、その場で懸案を巡って首脳会談並みのやり取りが交わされる事もある。
　最近では2014年4月のオバマ大統領の来日時、安倍（戦争）首相が東京・銀座のすし店「すきやばし次郎」に招待。格付け本「ミシュランガイド」で三つ星を獲得した名店で、店主の小野二郎さんのドキュメンタリー映画が公開されたことから米国でも知られる。
　ただオバマ氏は会食中、日米間で当時、厳しい交渉が行われていた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の議論を持ち出し、日本側を驚かせた。02年2月のブッシュ大統領は、親密だった小泉純一郎首相と東京・西麻布の居酒屋で会食した。
　ブッシュはアルコールを口にしなかったが、串焼きの盛り合わせ等を楽しんだ。

　レーガン大統領が1983年11月に来日した際は、中曽根康弘首相が東京都日の出町の山荘へ招待。両氏は「ロン」「ヤス」と呼び合う蜜月関係で知られ、中曽根が茶の湯で接待し、昼食は日本酒で乾杯してマツタケや寿司を味わった。一方74年11月、現職大統領として初めて来日したフォード大統領は、田中角栄首相と非公式な会食の機会はなかった。

　フォードは京都も訪れて料亭で天ぷらを食べたが、田中は同行しなかった。
【米国に隷属的対応をしたことで、多くの国民は、米国は日本に何か厚遇を与えてくれるとでも思っているようであるが全く逆だ。】
（１）中曽根首相：私は日本経済の低迷は1985年のプラザ合意から始まったと判断している。日本を円高に誘導し、それによって①日本製品を割高にして米国市場への輸出を困難にし、併せて日本で生産するものは割高になるので、日本企業は海外に工場を移転させ、日本経済の空洞化を起こした。宮沢喜一氏は著書『聞き書—宮沢喜一回顧録』で次のように書いている。「１ドルが241円70銭、12月30日は200円50銭、翌年の７月には155円50銭。後年になりまして、プラザ合意の時にどれくらいまでドルを下げるつもりだったのか関係者に聞いてみても、誰も確たる考えがあった訳ではないらしいですね。２割くらいと思っていたのではないかと思いますが」つまり一気に日本製品が50%割高になった。このプラザ合意を実施したのはベーカー財務長官であった。中曽根首相は次のように書いている。「円高に踏み切ることを決断したのは6月22日ベーカー財身長官に会った日でした。85年6月にベーカー君と会って、（貿易黒字削減については）『大蔵省に、もう個別的な規制（対策）じゃだめだから総括的規制をやれ』と言っているのですね。全てモグラ叩きのようになっていて“このままではダメだから、円安を円高に持っていかないと、いつまでも続くと考えた訳です。ここは思い切った円・ドル調整をやらなければ、という気がして、大蔵省と竹下君に準備させた」
　この円高で日本製品の輸出が困難になり、日本企業が海外に進出し、日本の空洞化が起こったのである。
（２）吉田首相：ポツダム宣言は「十二　前期の諸目的が達成され、かつ日本国国民の自由に表明された意思に従って平和的な傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立された場合には、連合国の占領軍は直ちに日本国より撤収する」と書いてある。つまり日本が独立したら、米軍は日本から撤退することとなっている。サンフランシスコ講和条約で日本は独立した。

　首席代表は吉田首相である。その日、同時に安保条約（旧）が結ばれ、後日、それを具体的な約束にするため、日米行政協定（今日の地位協定）が結ばれた。
　日本側と交渉する責任者ダレスは「好きなだけの軍隊を、（日本の）好きな場所に、好きなだけ置く」ことが米側の目的だと述べ、現にそれを勝ち取った。首脳間同士の強い絆が出来れば、日本に優位に働く。そんな幻想から覚醒すべきだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

＜トランプの米国内・世界からの低い支持。安倍の異常な歓迎に冷視線＞

一．米国国内：世論調査トランプ大統領支持率-ギャラップ（Gallup Daily）（10/26–28）
　　支持する： 3５％、支持しない６０％
二．国際的世論調査（PEW,）支持の％
　国名　　　　　　トランプ大統領　オバマ大統領
（１）：欧州
　スペイン　　　　　　　　　７　　　　７６
　スウエーデン　　　　　　１０　　　　９３
ドイツ　　　　　　　　　１１　　　　８６
　ロシア　　　　　　　　　１１　　　　５３
　仏　　　　　　　　　　　１４　　　　８４
　オランダ　　　　　　　　１７　　　　９３
（２）アジア・大洋州
　　韓国　　　　　　　　　１７　　　　８８
　　インドネシア　　　　　２３　　　　６４

　　豪州　　　　　　　　　２９　　　　８４
　　インド　　　　　　　　４０　　　　５８
　　比　　　　　　　　　　６９　　　　９４
（３）米大陸
　　メキシコ　　　　　　　　５　　　　４９

　　アルゼンチン　　　　　１３　　　　４０
　　ブラジル　　　　　　　１４　　　　６３
　　カナダ　　　　　　　　２２　　　　８３
（４）：中東
　　トルコ　　　　　　　　１１　　　　４５
　　イスラエル　　　　　　４９　　　　５３
三．トランプの発言は国連憲章違反
　トランプ米大統領は９月19日、就任後初めて国連総会の一般討論演説に臨んだ。
朝鮮半島情勢について「米国と同盟国を守る事を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した。だが、かかる発言は国連憲章から真向から対立する。
【国連憲章-第2条】
1.この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
3.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
4.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
四．国際的反応

　総じて欧州諸国の評価は低い。多分、こうした国は安倍（戦争）首相がゴルフを共にするような歓迎ぶりをすることに冷ややかに見ているであろう。（孫崎享のつぶやき）
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（民守　正義）