「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-82)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《官邸が東京新聞に｢抗議｣｢言論の自由｣を侵す暴挙》

　少し前の話だが、内閣官房総理大臣官邸報道室長の上村秀紀氏が9月1日、東京新聞の官邸キャップに対して驚くべき抗議文を出した。抗議の内容は、東京新聞の記者が菅義偉官房長官の記者会見（8月25日）で、学校法人｢加計学園｣（岡山市）の獣医学部新設の可否を検討する文部科学省の｢大学設置・学校法人審議会｣の答申を巡り、不適切な質問をしたというもの。記者会見での個別の質問に官邸が文書で抗議するのは異例で、憲法に保障された報道の自由を著しく侵害するものではないかとの指摘も多い。

＜｢認可の保留｣は既知＞

　官邸が問題視したのは、加計学園問題で菅官房長官に粘り強く食い下がって注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問だ。8月25日の官房長官会見での望月記者と菅官房長官の質疑応答を抜粋すると以下の通り。
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望月記者：（前略）（公開された獣医学部の設計図について）それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また単価自体も通常の倍くらい、あるのじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点を踏まえましても今回、学校の許可の保留という決定が出ました。本当に特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、ここについて今、政府としての御見解を教えて下さい。

菅官房長官：（前略）学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問しており、間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、今の段階で答えるべきじゃない（後略）。
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　この望月記者のどこに問題があるのか。望月記者が｢今回、学校の認可の保留という決定が出た｣と言及したことについて、質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室の抗議文では以下のように厳しく指摘している。｢官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、当室としては断じて許容出来ません。貴社に対して再発防止の徹底を強く要請します｣

＜大本営発表に回帰か＞

　これほど厳しい口調で批判する内容なのか。｢認可保留の決定｣については、8月10日の時点で殆どのマスコミが関係者への取材として既に報じており、しかも望月記者が質問した僅か約2時間後には文科省も｢認可保留の決定｣を正式発表している。｢認可保留｣という公知の事実を、文科省の正式発表よりも僅か2時間ほど前に質問で触れただけで｢国民に誤解を生じさせる｣ものとは到底言えない。仮に｢未確定な事実｣や｢単なる推測｣としても、それを質問して何が悪いというのか。政府が正式発表したことしか質問できないとなれば、戦前の大本営発表のような報道しかできなくなってしまうだろう。
　官邸による恫喝ともいえる抗議文書に対して、内閣記者会は反論すらせず、むしろ官邸の要求に応じて会見時間や質問数を制限している。
【発表ジャーナリズムの惰性：中村明・元共同通信編集委員がコメント】
　元共同通信編集委員で佐藤栄作首相番記者を経験した中村明さんは、官邸による東京新聞への抗議問題について次のようにコメントを寄せた。
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　菅官房長官は「文部科学省の発表モノを文科記者会が発表する前に、内閣記者会で官房長官に質問するのは筋違いだ」と言いたいのでしょう。しかし内閣記者会の場は行政全般にわたって記者が質問する場であり、何を聞いてもいいのです。私が佐藤栄作首相の番記者時代、佐藤首相は退任の記者会見で、｢テレビ記者は前へ、（首相が恐らく勝手なことを聞き、勝手なことを書く、と思ったであろう）新聞記者は後ろへ下がれ｣と言い、これに当時の官邸記者会の幹事社（共同通信社）が怒り、記者会見をボイコットしたことがあります。
　今日の内閣記者会とは違い、問題のある首相や官房長官に対して団結して跳ね返す気迫が感じられました。加計学園の獣医学部新設問題は、安倍首相の「腹心の友（義理孫同士）」と言われる人が、安倍首相の権力を利用して土地取得や補助金問題で便宜を図ってもらおうと企図したのでは－との疑惑が出ていることから、文部科学省マターという問題ではないのです。望月記者は独自に取材して、認可が保留される予定である事実を知り、それに関連して質問したのです。とてもルール違反だとは言えません。
　むしろ発表ジャーナリズムの惰性で生きている現在のマスコミの状況を憂えます。
（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【改憲騒乱】共同通信調査-首相改憲案に過半数が反対》

　共同通信社が第４次安倍内閣の発足を受けて１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法９条に自衛隊を明記する安倍（戦争）首相の提案に反対は52.6%で、賛成38.3%を上回った。内閣支持率は49.5%で、９月2、3両日の前回調査に比べて5.0ポイント増加。不支持率は38.3%。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で３選を果たして首相を続けてほしいは41.0%。続けてほしくないは51.2%だった。
　首相は１日の記者会見で、改憲に関し、自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民は、安倍（戦争）首相の提案に過半数が反対である事が明確になった。
　さあ、「数が民主主義」の安倍（戦争）政権。早速、撤回して頂こう！（基本文献-共同）

《【沖縄-反基地】シリーズ》

＜米軍ヘリ飛行再開：「軍人は誠意ない」沖縄住民が不信感＞

　米軍の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅが沖縄県東村高江に不時着・炎上した事故から僅か１週間後に同型機の飛行再開が強行された18日、沖縄では事故現場の住民らから一斉に怒りの声が沸き上がった。危険と隣り合わせの日常を余儀なくされ、沖縄が日米安保のために過重な基地負担を背負わされる現状への不満の声も出た。「（米軍は）誠意あることはやっていない。民間人と軍人の考え方には隔たりがあるのだろうが、ちょっとかけ離れた感じがする」。事故現場となった東村の伊集盛久村長は18日夕、米軍キャンプ瑞慶覧（北中城村等）を訪れて海兵隊幹部に抗議し、その後、ゲート前で記者団に対して飛行再開を強行させた米軍への不信感を露わにした。米軍北部訓練場（東村等）の一部返還に伴って、高江には昨年末までに集落を囲むように６カ所のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）が建設された。伊集村長は訓練場返還のために苦渋の選択で建設を受け入れた。

　しかし、この日は「大きな重い基地負担が県民にある。訓練もやりたい放題でなくて、もう少し誠意をもって考えてほしい」と怒りを露わにした。抗議の中で、米軍に集落に近いヘリパッドの使用禁止を求めた事も明らかにした。沖縄で米軍絡みの事件事故が絶えない事を踏まえて「（沖縄の基地負担軽減には）米軍の訓練を県外に移転する以外にない」とも語った。同行した高江地区の仲嶺久美子区長も「（今回の事故への）区民の心の傷も癒えない内に再開され、大変不安に思っていると、米軍に強く抗議した」と述べた。
　飛行が再開される一方で高江の事故現場の牧草地では、この日、米軍が朝から重機を使って、黒く焦げた機体の残骸を回収した。「本当に虚しい、悲しい…」。
　牧草地を所有する西銘晃さんの妻美恵子さんは自宅前で何度も溜息をついた。
　昼前、激しい振動に気づいて自宅の外に出てみると、飛行を再開した同型機と見られるヘリが集落の上空を旋回していた。「（米軍に）耳はあるのか。心はあるのか。機体を持ち去ったら、もう何もかも終わりでなかった事になるんでしょうか」と語気を強めた。
　日米安保に理解を示す保守層からも怒りの声が上がった。自民党沖縄県連の翁長政俊副会長は「県議会として再発防止と原因究明を求めていたので、飛行再開は米側に裏切られた思いで、腹立たしい」と憤った。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜米軍事故、また地位協定の壁：沖縄県警、ヘリ捜査できず＞

　沖縄県東村高江の民有地に米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、今回も日本側は機体の本格的な検証ができなかった。立ちはだかったのは日米地位協定の「壁」。
　捜査関係者らは「捜査は米軍の裁量次第という核心は変わらない」と話す。
　現場は、本島北東部にある牧草地。50メートル四方ほどの範囲にシートが被せられ、一部は土が剥き出しになっていた。米軍は機体撤去の際に周辺の土も持ち去ったという。
　牧草地の所有者西銘晃さんは不信感を抱く。「何が起きたのか知りたかった。でも何の説明もなく規制ばかりされ、彼らは去っていった」事故が起きたのは今月11日夕。
　普天間飛行場（宜野湾市）所属の大型輸送ヘリCH53Eが飛行中にエンジンから出火し墜落（不時着）炎上した。乗組員７人は無事だったが、機体は原形を留めないほど焼けた。
　現場周辺はすぐに、米軍機事故の対応について日米で定めたガイドラインに基づいて規制された。事故機の半径100メートルほどの範囲を「内周規制線」として米兵と日本の警察が共同で管理。数百メートル離れた県道近くに一般人を規制する「外周規制線」を県警が設けた。内周規制線内への立ち入りは米軍の合意が必要。県警が入れたのは６日経った17日の約１時間で、米軍から説明を受け、現場を見分したが機体は調べられなかった。

　米軍はその直後から機体の解体作業を始め、18日には同型機の飛行を一方的に再開。
　機体は20日までに全て持ち去った。捜査関係者は「残骸から、欠陥や整備ミスがないか調べるのが通常の捜査。それが持ち去られてしまった。本格的な捜査は難しい」と話す。
　日米地位協定の関連規定では、事故機など米軍の「財産」について、日本側は差し押さえや検証を行う権利を「行使しない」と取り決めている。2004年に米軍ヘリが沖縄国際大に墜落した際には、米軍が一帯を封鎖。警察官も見物人と共に規制線の外に閉め出された。
　県警は実質的な捜査ができず、容疑者不詳で書類送検して捜査を終了。
　これが問題視され、05年4月に現在のガイドラインができた。ただ昨年12月に名護市沿岸でオスプレイが大破した事故の時には、海上保安庁は内周規制線の中に一度も立ち入れず、共同捜査の申し入れにも米軍から返答が無いままだった。沖縄県は米軍関係の事件事故に、日本の捜査機関が関与できる仕組みを盛り込んだ独自の地位協定改定案を政府に出している。
　県幹部は訴える。「事故原因も分からない内に、頭の上を同型機が飛ぶ。安全保障が幾ら重要でも、住民への配慮が全くない今のルールで本当にいいのか」

■協定見直し、求める声

　日米地位協定は、沖縄だけの問題ではない。米軍基地を抱える15都道府県による渉外知事会は「米軍基地に起因する環境問題、事件・事故等を抜本的に解決するためには、日米地位協定の改定は避けて通れない」と指摘。基地外の米軍財産を日本の当局が捜索したり差し押さえたりする権利の行使や、日本の当局主導での事故現場の統制などを改定項目として、日米政府に求めている。相模原市では15年８月、病院や学校、マンション等が隣接する米陸軍相模総合補給廠で爆発火災が発生。ボンベの破片等が半径約200メートルの範囲に飛び散った。建物の保管物の詳細がわからず消火活動に手間取った。
　米側は市の現場への立ち入り調査を認めたが、市や商工会議所等は政府への例年の要請項目で「地位協定の運用改善、見直し」を盛り込んだ。市の担当者は「市の原因究明の求めに対し、米側は真摯な対応だったが、基地の運用は結局、米側の裁量次第。今回のように市の立ち入り調査を受け入れられるなら、それをルールとして整備すべきではないか」と話す。
　神奈川県藤沢市議会は、その後「事件事故が繰り返される原因の一つに、米軍や関係者に日本の主権が及ばない地位協定の存在がある」として、抜本的な見直しを認める意見書を可決した。

■「本来なら、日米首脳会談でも提起すべき問題」

【日米地位協定に詳しい法政大の明田川融教授（政治史）の話】主権国家としての消極的な姿勢が、自国の民間地域で自国の警察が検証や差し押さえができないといった日米間の合意を生んできた。国民の大半も、当事者でありながら関心が低い。日米政府は運用改善や補足協定で課題はクリアできると言うが、多くは米側の裁量頼みで、確実ではない。
　友好的な日米関係を維持していくためにこそ、住民感情を悪化させかねない協定の改定に着手するべきだ。本来なら日米首脳会談でも提起されるべき問題だった。
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〈日米地位協定〉在日米軍基地の管理権は米軍が持つ事や、米軍への課税免除、軍人、軍属らの法的地位や刑事裁判権等について定める。運用改善や補足協定が結ばれる等してきたが、条文は1960年の日米安全保障条約改定に合わせて締結されて以来、一度も変わっていない。 (基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集)
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（民守　正義）