「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-81)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《マイナンバー：銀行など民間で強まる提供圧力！狙いは市民監視の精緻化 /宮崎 俊郎（共通番号いらないネット事務局）》
＜カード普及率が僅か9%。定着しない個人番号（マイナンバー）制度だが、危険な本質が露わになるのはむしろこれからだ。＞
2013年5月に番号法（｢行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律｣）が成立し、15年10月から施行された個人番号（マイナンバー）制度。
この制度が｢社会保障・税｣番号制度として開始されたために、リスクはあるが公平な所得把握のツールになるのでは、との期待を持った人が市民運動の担い手の中にも少なからずいた。しかし公平性の問題は制度設計のあり方にあり、断言するが個人番号制度を導入しても不平等は解消されない。制度の、この｢表の顔｣に騙された人達は多いが、真の狙いは、安倍政権が成立させた治安立法である特定秘密保護法や共謀罪と同様、市民監視の精緻化であり、これを個人番号によって行なうのが｢裏の顔｣である。
住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）と異なり、警察や公安機関が個人番号を扱える上、通常の情報連携を通す事無く情報収集が可能。更に、その検証が行なわれない構造が認められている。警察等の機関における個人番号に紐づけられた情報は、容易にブラックボックス化されてしまう。先ずは住基ネットにおける住民票コードのように、警察や公安機関が取り扱うことのできないシステムを構築するべきだ。
この制度がスタートしてから10月で2年が経過するが、これまでの番号収集等は制度運用の準備段階といえる。準備段階で大きく関心を集めたのは番号提供の強制とカード所持だった。番号法では番号提供を義務とする規定を設けていない。所得税法等の個別法で義務規定を設けているものもあるが、基本的に罰則を伴うものはなく、国税庁は、株取引の特定口座・NISA口座等の五つの手続き以外は個人番号を提供しなくても受理されると回答している。個人番号カードは元々、申請主義を採用している。いまだ約1150万枚交付で人口の9%しか所持していない（総務省統計、17年5月15日現在）。
これでは失敗に終わった住基カードと大差ない。
＜情報連携による危険とは＞
安倍政権はオリンピック・イヤーの20年までに、あらゆる申請時に個人番号を“自然と”記入し、本人認証のためにカードを提示させる社会を目指している。カードの所持目標は8700万枚。そこまでくれば番号を書かない、カードを持たないことは｢非国民｣扱いされる｢踏み絵｣と化す。今でさえ、番号提供を拒否することに相当に勇気がいる職場が増えている。
中には非正規労働者は、番号非提供ならば不採用という「公正採用」（職業安定法第5条の４）に反するデタラメな企業もあるという。この制度の本質が露わになるのはまさにこれからだ。制度の肝は、情報提供ネットワークシステムによる情報連携を行なうことにあり、遅れに遅れて今年7月から試行が開始された。情報連携が本格的に開始されると情報漏洩の危険性も出てくる。18年からは金融機関の口座開設時に任意ではあるが、個人番号提供が求められる。証券会社等の、番号提供を強制するこれまでの先走った対応を見ていると、民間における提供強制の圧力が強まってくると想定される。一方では全国8ヶ所で違憲訴訟が提起され、佳境に入っている。戸籍への番号付け問題も浮上した。私達が、この制度にNO！を言い渡すのはこれからだ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【反戦・不戦】ロヒンギャ「迫害を世界に知らせる」戦闘員が証言》
ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊と戦闘を続ける少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）に所属する男の戦闘員からの取材。
約60万人の難民を生んだ治安部隊との衝突に繋がった、8月25日の州内の警察施設を標的にした襲撃にも加わったという。外国人による訓練や難民キャンプに多くの戦闘員が潜伏している事等、これまで明らかになっていない事実も証言。「国籍を貰えないロヒンギャの迫害状況を世界に知らせるのが目的だ」とARSAの正当理由を述べた。
ARSAは昨年10月以降、ラカイン州で治安部隊と戦闘を続けるロヒンギャの新しい武装組織。ミャンマー当局は「テロ組織」とみなして掃討作戦の対象として、残虐行為を繰り返している。男の戦闘員は、ラカイン州北部マウンドー地区の農村の出身で、約２年半前から徐々に武装組織に関与するようになったという。8月25日の戦闘はARSAが警察施設約30カ所を奇襲した。これに治安部隊が反撃した。証言によると、襲撃の指示があったのは前日の24日午後10時頃。仲間の連絡役に「25日午前２時に村の警察施設を攻撃せよ」と電話があった。戦闘員は約30人の仲間と武器を集め、指示通り村の近くにある治安部隊の拠点を襲撃。
ライフル２丁と刀や拳銃等の「軽い武器」を手に、１時間にわたり銃撃を続けた。「数は分からないが、何人か殺した。生きるか死ぬかも考えなかった」という。
その後も山林に隠れながら戦い続けた。３日後に「一旦、避難しろ」との指示を受け、ミャンマー側に武器を隠し、難民に紛れてバングラへ逃げた。
取材に応じた戦闘員は明かした。「少なくともARSAのメンバー30人がキャンプで次の指示を待っている」管理者はロビンギャ（ARSA）の反撃・戦闘行為を「テロ集団」として非難する事は、不適当と考えている。それは下記の【ことば】にも記されているように、ロビンギャへの歴史的迫害・政府軍等の女・子供も含む武力行為等を見れば、「テロ集団」呼ばわりでは、何も解決しない事は自明の理である。それは朝鮮民主主義人民共和国のミサイル実験を日・米軍事同盟が「制裁と圧力」一辺倒では、何も解決しないのと類似している。
ただ解決策の基本方向は、アウンサンスーチー国家顧問でさえ無力的で、まだミャンマーの軍部が、実質的政治支配権を持っている以上、上記の「男の戦闘員」が言うように、国際世論に訴え、国連主導（但し米国トランプ政権・日本-安倍政権の主導権は排除）の下に、ミャンマー政権（軍部）に、それこそ「制裁と圧力」で、とりあえずミャンマー軍部の「武力迫害行為」だけでも止めさせるように、介入するしかないと考える。
【ことば】ロヒンギャ
ミャンマー西部ラカイン州に住む少数派イスラム教徒。同州一帯では18世紀後半までイスラム教徒と仏教徒は共存していたが、英国の植民地支配等を経て対立が激化。
ミャンマー軍事政権下で迫害され、1982年に「不法移民」として国籍が剥奪された。
今年８月にロヒンギャの武装組織とミャンマーの治安部隊との戦闘が激化し、約60万人が隣国のバングラデシュに逃れたとされる。国際人権団体等はロヒンギャの待遇改善を求めるが、仏教徒が９割を占めるミャンマー国内の世論は冷淡で、アウンサンスーチー国家顧問も軍部との力関係のなかで、積極的な対応を取る事はできていない。
《【腐蝕の安倍政権】自民党-巨大議席数と国民との意識乖離：こんなにも》
【事実関係１】共同通信社が第四次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、憲法に自衛隊を明記する安倍（戦争）首相の提案に反対は52.6%で賛成38.3%を上回った。首相（自民党総裁）が来年秋の総裁選で三選を果たして首相を続けてほしいは41.0%。続けてほしくないは51.2%だった。首相の下での憲法改悪に50.2%が反対、賛成は39.4%だった。首相は一日の会見で、改憲に関し自民党内で具体的な条文案の策定を急ぐ考えを示したが、国民の理解が広がっていない実態が明らかになった。
【事実関係２】自民副総裁、9条2項「削除は無理」
自民党の高村正彦副総裁は10月31日、BSジャパンの番組で、憲法9条改悪に関し、戦力不保持を定めた2項の削除は「無理だ」と述べた。（注：第九条-日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。）
【評価】
１：安倍政権は９条を軸とした改憲を目指している。
２：しかし安倍政権が考えている自衛隊明記の会見には世論は現在、賛成していない。
３：改憲は、そもそも米国の強い要請がある。
米国は自衛隊を自己の戦略のために海外で使用する意図がある。特に後方支援に期待を寄せている。だが今日戦死者が多いのは、戦う第一線ではなく、比較的防衛に脆弱な後方支援である。従って自衛隊員の死者が出る可能性の強い所である。
４：今回の総選挙で自公は三分の二を確保し、改憲の準備ができた印象がある。
だが公明党は九条改憲には慎重である。安倍政権は希望の党に期待する。
ここでは小池、前原、長島らが改憲に前向きだ。だが希望の党の議員数では、旧民進党議員が圧倒的に多く、その七割が改憲に慎重と言われている。希望の党がどの様な態勢を敷くかが一つのカギとなる。
５：公文書｢正確性｣の追求には、その真意が「隠蔽工作」の一手法と言われており。政策決定の過程が逆に分からないし文書しか残らない危険がある。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
《【北朝鮮危機扇動】トランプ、側近より「シンゾー」蜜月生む北朝鮮問題》
「シンゾー、北京でのレックス（ティラーソン国務長官）の発言をどう思うか」。
10月4日、トランプ米大統領は電話で安倍（戦争）首相にこう尋ねたという。
日米の政府関係者が明かす。ティラーソン国務長官は９月末、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）と接触を図っており、対話に臨む用意があるか「探っている」と発言した。これに苛立つトランプ。10月１日、ツイッターで「小さなロケットマンと交渉しようとするのは時間の無駄だ」と突き放し、２人の路線に食い違いが露呈していた時だった。
安倍（戦争）首相はティラーソン国務長官の発言の論評を避けつつ「今は対話の時ではなく、圧力をかけていく事が大切だ」と返した。米政府関係者はいう。「大統領は、側近にも言わない事を安倍（戦争）首相に相談する事もある」大統領選中は、トランプは日米関係について「我々が攻撃を受けても、日本は何もする必要がない。彼らは家でくつろぎ、ソニーのテレビを見ている」と発言する等、度々、日本批判を繰り広げてきた。
しかし安倍（戦争）首相は大統領選後、真っ先にお祝いの電話をかけ、ニューヨークのトランプ・タワーまで会いに行った。ただホワイトハウス-オバマ大統領(当時)には、極めて反発を招き、ホワイトハウス-高官から、トランプも安倍も「お叱り」を受けた事は、極めて有名！それはそれとして、トランプの就任後、日米首脳会談は４回、電話協議は公表されているだけで16回と異例の多さだ。北朝鮮が核やミサイル開発で発射実験を行った後には、決まって連絡を取り合っている。トランプは、５日に初めて日本を訪れた。
その後、東南アジア諸国連合（ASEAN）等との国際会議も予定されている。
首相周辺によると、９月下旬の日米首脳会談でトランプは、フィリピンのドゥテルテ大統領とも会うべきかと質問。首相が「会談した方がいい」と促すと「わかった。シンゾーが、そう言うんだったら会談しよう」と応じたという。北朝鮮に強い態度で臨むという点でも、２人は結束をみせる。ただ元米政府高官は日本に対してこういう。「トランプ大統領の行動は予見しがたい。一人の人間にあまり期待しすぎない方がいい」
◇
トランプ米大統領が11月3日から12日間の日程で就任後初のアジアを歴訪だ。
主なテーマは、北朝鮮問題への対応と貿易赤字を抱える通商問題。日韓等とは協力を深め、中国には北朝鮮に対する独自制裁を含めた圧力強化を求める方針。
韓国とベトナムでは重要演説も予定している。トランプは、先ずハワイを訪問。
最大の懸案である北朝鮮情勢等について米太平洋軍幹部から説明を受ける。
日本には５日に到着。その後、埼玉県に移動して安倍（戦争）首相とゴルフと首脳会談を行い、蜜月関係を演出する。８日には、韓国の国会で北朝鮮問題に関する演説を行う。
その後、中国に移動し、習近平国家主席との首脳会談に臨む。トランプ及びアジア政策を担当する米政府高官は、北朝鮮問題について、危機感を煽りながら「先制攻撃」も仄めかしており、「日米共同-北朝鮮攻撃」の環境・条件づくりに、中国・韓国等のアジア歴訪の真意があるとも言われている。そうした意味合いも関係して、トランプが中国を初訪問した際、習国家首席に対し、北朝鮮への独自制裁に踏み込むよう求める方針のようだ。
しかし習主席は、既に「拒否的見解」を示しており、逆に「米中経済関係」で米国国債-最大の保有国として、「経時的恫喝（制裁）」を示唆し、トランプの「主観的強気」から、一気に「気弱な玩具ピストルマン」に落ち込むのではないかとの憶測も飛んでいる。（中国全国共産党大会：「習首席冒頭発言-世界をリードするのは漢民族」等）その証拠に、トランプの方も「米国企業を公平かつ対等に扱い、利己的な貿易・投資の慣行を止めるよう求める」（米高官）と、虚勢発言を行っている。 (参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義)
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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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