「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-80)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《政府に不都合なら内容削除の恐れも［省庁協議すりあわせ文書に］》

　政府が、省庁間の協議の際に、相手の省庁の発言内容を確認してから行政文書を作るよう求める通知を各省庁に出した。学校法人｢加計学園｣の獣医学部新設問題で、文部科学省の文書と内閣府の口頭説明が食い違った事態を受けて、行政文書の｢正確性確保｣のためと詭弁している。しかし官僚間の発言の擦り合わせによって、政府に都合の悪い内容が削られ、返って政策決定過程が検証できなくなる事が問題指摘されている。

＜内閣府から通知｢正確性を確保｣＞

　21日付の｢行政文書の取り扱いについて｣の内閣府事務次官通知は、｢行政文書の正確性確保｣の項目を設けた。省庁間または省庁と外部との間で政策等を協議する際、相手方の発言部分を可能な限り確認した上で行政文書にするとしている。確認ができない場合は｢未確認発言｣等と明記する事を求めている。通知が念頭に置くのは、加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省が内閣府幹部から｢総理のご意向｣｢官邸の最高レベルが言っている｣と言われたとする文書を残した問題だ。内閣府側は記録を示さずに文書の内容を否定した。
　松野博一文科相（当時）は7月上旬｢共有すべきでない個人メモが外部に流出した｣として戸谷一夫事務次官ら3人の監督責任を問い、口頭で厳重注意した。政府は、こうした問題が起きた後の7月下旬に古谷一之官房副長官補をトップに、内閣官房、総務省、内閣府幹部で構成する｢行政文書の管理の在り方等に関する検討チーム｣を発足させた。
　3回の協議を経て今月19日に通知の内容をまとめた。政府は通知の内容を｢行政文書の管理に関するガイドライン｣の年内の改悪に盛り込み、各省庁へ周知徹底を図る方針だ。
　通知内容が明らかにされて以降「省庁間の協議では意見の対立した部分が行政文書として残りにくくなるのではないか」との声が有識者らの間で出ている。

＜身を守るため記録か＞

【早川和宏・東洋大教授（行政法）の話】｢正確性｣というが何を正確と呼ぶかは難しく、通知が機能するかどうかは運用次第という感じがする。ただ加計学園の問題のように省庁間で意見が食い違った場合｢相手方未確認｣と明記した上で行政文書化すれば、より誤解を与えにくい形で意思決定過程の記録が残る可能性がある。官僚が自分の身を守るために積極的に記録に残そうとするかもしれない。

＜過程不明になる恐れ＞

【｢公文書をつかう｣の著書がある瀬畑源・長野県短大助教の話】官僚は仕事のために文書を作る以上、意図的に嘘の文書を作るような事はないのだから、本人達が正確性を守ろうとすればよいと思う。文書を作る際には、どうやっても主観は入るもの。｢双方にとって正確｣を追求すると｢中立｣な形式的な記述しか残らない可能性がある。
　｢正確性｣の追求には一定の意義はあるだろうが、絶対の基準とすると、政策決定の過程が逆に分からないし文書しか残らない危険がある。

＜｢総理のご意向｣記載避ける狙い─前川前文科事務次官に聞く＞

─内閣府の事務次官通知の意図をどう考えるか
◆ 文科省の｢総理のご意向｣のような文書が作成されないように、万一、作られても流出しないように、万一、流出しても出所が分かるようにという狙いではないか。
─今後はどうなるか。
◆ 機微な問題は行政文書にして省庁内にメールで共有せず、手書きで｢個人メモだ｣とするようなことが増えるだろう。加計学園（の獣医学部新設問題）のような追求を受けそうなことでは証拠となる行政文書を残さないようになるのではないか。
─通知は、日付や報告の宛先等を書いて正確な文書を残すように求めている。
　前川さんが部下から報告を受けたという文書に、日付や宛先がなかったのは何故か。
◆ 官僚の（協議などの）仕事は日々動きがある。情報を共有するため日々の状況をメモにして上司に説明することが多いが、説明したら、もう使わなくなるから、わざわざ日付や宛先は書かない。一方で記録用の文書には当然、日付を付ける。(基本文献-毎日新聞)

《【腐蝕の安倍政権】シリーズ》
＜小泉進次郎議員が「安倍」を批判「野党の言葉に耳傾けるべき」＞

　衆院選での自民大勝に浮かれる安倍(独裁)首相に、筆頭副幹事長の小泉進次郎議員がカミついた。衆院選の結果について「自民の議席数が国民の信頼を物語っているとは思わない。
　国民の思いと議席には大きなギャップがある」と分析。国会での与党の質問時間を増やそうという動きには、「野党の質問時間を確保するのは当然。野党の言葉に耳を傾けるべきだ」。更に安倍(独裁)首相が幼児教育無償化の財源として、産業界に3000億円程度の拠出を求めたことに対して「党内で全く議論をしていない。これでは党はいらない」と一刀両断。
　返す刀で、安倍(独裁)首相の要求に屈して拠出を容認した経団連は「経済界が政治の下請けなら日本にイノベーションは起こらない」と切って捨てた。
　どれも全くもって正論。安倍(独裁)首相は進次郎議員の忠告も耳に入らないほど、「右翼注射」で「思考酩酊－中毒状態」になっている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜会期39日間は偽装…「特別国会」実質審議はたったの1週間＞

　一体どこが「謙虚」で、「丁寧な説明」なのか。１日、特別国会が召集され、第４次安倍内閣が発足。当初、与党側は会期を11月8日までにする方針だったが、12月9日までの39日間になる事も決まった。会期が「39日間」と聞くと、意外と長く開くように感じるかもしれないが、とんでもない。水増しもいいところだ。なにしろ安倍(独裁)首相の所信表明演説が行われるのは２週間後の17日。それまで国会は開店休業状態が続く。
　２日の本会議で、常任委員会の委員長を選定したら連休に入り、５～７日、安倍(独裁)首相はトランプ米大統領の来日に付きっきり。８日に天皇を迎えて国会の開会式が行われた後、安倍(独裁)首相はＡＰＥＣやＡＳＥＡＮ出席のため、外遊に出てしまう。
　帰国後の17日に、ようやく所信表明である。週末を挟み、20～22日に各党の代表質問が行われるが、23日（木）が祝日で、すぐまた週末だから、26日（日）まで国会は実質的に休みになる。審議が始まるのは、早くて27日だ。「森友・加計問題等について、総理が『国会の場でしっかり丁寧に説明する』と明言した事もあり、野党が求める実質審議に応じないと、世論の批判が高まりかねない。官邸の判断で39日間という会期を提案する事になりましたが、17日が実質的なスタートなので、日程的に総理が入っての予算委員会は開く余裕がないかもしれない。せいぜい衆参で１日ずつですかね。今のところ、確実に開く事が決まっているのは、内閣委員会と農水委員会だけです」（与党国対関係者）

　内閣委員会で審議されるのは、人事院勧告に基づく国家公務員給与法改正案。
　つまり、公務員の給与アップだ。「早速、役人が法案の説明に来ましたよ。『審議は12月に入ってからになる予定で、退職金の減額もセットで提出するのでお願いします』と言っていました。８月の内閣改造以降、委員会が開かれないままだから、各大臣の所信表明もまだ済んでいない。本格的な審議は12月に入ってからの実質１週間ということです。野党が会期延長を求めても、年末の予算編成を理由に会期末でさっさと閉じてしまうつもりでしょう」（野党のベテラン秘書）やはり丁寧な説明なんて口先だけ。
　疑惑からも審議からも逃げ回り、39日間かけて公務員の給料アップを決めるだけの国会になりかねない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜野党の質問時間削減に、立憲民主党-枝野代表「とんでもない暴論」＞

　政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らす事を検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。枝野代表は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っている事を指摘。
　「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。
　しかし民主党政権の時に野党-自民党要求により、与党2：野党8で与党民主党が譲歩して慣例化されたもので、自民党-二階幹事長自身が、「この時の約束が『足枷』になっている」と自民党二回生議員に説明しているほどだ。ゲッペル菅の「各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のこと」とは、全く「低レベルのウソと屁理屈＋腐った舌先」としか、言いようがない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜森友への過剰値引き：衆院選前に近畿財務局が情報開示妨害＞

　安倍(独裁)政権はやっぱり選挙前に“疑惑隠し”を画策していた。
　選挙が終わった途端、森友学園への国有地払い下げの値引き額が最大６億円も過大だったとする会計検査院の試算結果が明らかになった。今年３月から始まった調査の内容が、衆院選後のタイミングで出てくるとは、いかにも不自然。隠蔽の臭いが漂うが、実はある専門家も選挙前に、土地の売却主の「近畿財務局」に対し証拠文書の開示請求を求めたところ“妨害工作”の憂き目に遭っていた。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が９月１５日、近畿財務局に〈財務局と森友学園との面談、交渉記録〉など計15項目の開示を求めた。
　ところが10月6日。衆院解散から約１週間後に財務局は、上脇教授に〈開示請求文書を特定するに足りる事項の記載が不十分〉として「補正」を要求。要は「どの資料が欲しいか分からないから、請求文書を書き直せ」と引き延ばしを図った訳だ。
■嫌がらせの「逆質問」が１９項目
　異例の補正要求の内容も、ほぼ「難癖」に近い。例えば上脇教授の〈森友学園側の担当者からの地中埋設物が存在したとして提出された文書〉との請求に、財務局は〈文書の提出先の行政機関を明記してください〉〈担当者（が誰）であるか不明確〉〈『森友学園側』の『側』が、どのような内容を意味するのか不明確〉と、テメーらの文書の下手くそを棚に上げ、嫌がらせのような“逆質問”を全19項目に亙り展開している。

　上脇教授はこう言う。「そもそも国民側は政府が、どんな情報を持っているのか、詳細には把握しようがありません。こちら側の請求が不十分で、資料を特定できないのであれば、どういった資料があるのかを事前に示すべきです。以前、別の政府機関に開示請求した際は『○○局に××関連の文書や△△関連の文書が存在しますが、どれにしましょう』と助言してきたくらいです。嫌がらせのような要求を受けたのは、今回が初めて。（とにかく必死で）選挙前に疑惑が噴出することを防ごうとしたのではないでしょうか」安倍(ウソツキ)首相が約束した「丁寧な説明」は、いまだ果たされていない。
　それどころか、年明けの通常国会まで事実上の審議を半年以上もストップさせる構えだ。
　これ以上の“疑惑隠し”はとても許されないが、こんな「おバカ安倍政権」に票を投じた有権者も「政治民度」が低すぎる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

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（民守　正義）