「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-79)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《安倍政権追随の原子力規制委》

　原子力規制委員会は9月13日の会合で、柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）について、東京電力に、その運転資格があり、両原発が新規制基準に｢適合｣するとした評価書案のとりまとめで一致-｢合格｣となった。田中俊一委員長は、これまで福島原発事故を起こした東電には原発を運転する資格がないと主張してきた。退任（9/18）直前の｢変節｣だった。

＜｢決意｣で再稼動了承＞

　田中委員長のでたらめに加え、驚かされるのは規制委が｢適合｣とした理由だ。
　小早川智明東電社長が｢福島第一の廃炉をやり遂げることと、柏崎刈羽の安全性向上を両立していく｣との｢決意表明｣をしたこと、田中委員長が現地を視察、現場の安全意識が向上していると｢感じた｣こと─が東電に原発の運転適格性を認めた根拠という。未曾有の大事故を起こした東電が決意表明するだけで原発の再稼動を認める。決意だけで原発の安全が保たれる等、どこまで悪い冗談か。これでは｢大和魂さえあれば米軍艦を竹槍で倒せる｣と主張した旧日本軍と変わらない。科学も論理も捨て去った愚かな精神主義としか言いようがない。

＜事故だらけの柏崎刈羽＞

　2007年の新潟県中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発は事故直後｢微量｣の放射能漏れを起こした。地震の揺れによって原子炉停止に必要な制御棒（6号機2本、7号機1本）が変形し抜けなくなる異常もあった。変形した制御棒は引き抜きに成功しても、原子炉を停止させる際に挿入できない恐れがある。たかが数本では済まされない重大なトラブルだ。2009年に試験運転を再開した7号機では、緊急時に炉内に冷却水を送る原子炉隔離時冷却系（RCIC）に不具合が発生するという重大事態を引き起こしている。RCICは配管破断等で冷却水が失われた際に、外部電源により炉心に冷却水を緊急注入する緊急炉心冷却装置（ECCS）の一部だ。
　作動しなければ即メルトダウンを招く重要な装置だが、東電は不具合後もまともな検証をせず試験運転を続けた。2012年には、5号機使用済み燃料プールで燃料棒や通水管の変形も見つかっている。通水管が変形すれば冷却水が送られず、燃料棒を冷却できなくなる。
　福島第一原発でも、東日本大震災の直前の2010年6月、ECCSが作動する重大事故が起きたが、東電は直ぐに事実を公表せず隠蔽した。柏崎刈羽、福島でのこれらの事故をまともに検証せず、対策も講じないまま福島の惨事を引き起こした東電に原発運転の適格性等ある訳がない。柏崎刈羽原発では、9月23日にも工事中の煙が事務室に流れ込み、火災警報器が作動するトラブルが起きている。地方の中小建設会社でもあり得ないようなお粗末なミスをする東電のどこに｢現場の安全意識の向上｣が見られるのか。
　規制委は市民に説明しなければならない。

＜県知事支え再稼動阻止＞

　規制委が再稼動推進の結論ありきで合格の｢評価書｣を交付しても、柏崎刈羽原発の再稼動は見通せない。昨年、福島事故の検証がないままの東電による再稼動に反対を訴えて当選した米山隆一新潟県知事が、再稼動に同意しない姿勢を明らかにしているからだ。
　中越沖地震以後の東電の不誠実な対応に不信を募らせた泉田裕前知事が同意するには｢福島事故の検証が条件｣とし、米山知事もその路線を引き継いでいる。
　一方で再稼動反対を貫くよう求める市民の期待を裏切って、泉田前知事は現自民党-衆議院議員にオッチンしている。しかし「裏切者！去らば去れ」である！
　「今後は米山知事への再稼動圧力が強まると予想されるが、米山知事の当選は、連合─「腐ったリンゴ―電力総連」の妨害を跳ね退け、草の根から市民が作り上げた野党共闘によって勝ち取られた。再稼動を阻止するためには市民が再度結集し、米山知事が不当な圧力に屈しないよう支えることが必要だ。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】誰も守ってくれないから…ヨウ素剤、準備する住民達》

　放射性物質が放出される原発の過酷事故に備えて、住民が自ら安定ヨウ素剤を入手する動きが広がろうとしている。甲状腺被爆を防ぐためだ。だが安倍政権は、今回の衆院選でも、原発事故を一切、取り上げず「原発被害者」は、またも棄民された。
　江戸川を挟んで東京都に隣接する千葉県松戸市で９月、ヨウ素剤の配布会が開かれた。
　約300人の園児が通う「大勝院幼稚園」の講堂。国や自治体は一切関わっていない。
　櫛田良豊園長は「本来は国がやるべき仕事ですが、やらないので園が企画しました。大人が子供達を守らないで誰が守るのか」と語る。150人以上の保護者が集まり、医師の説明と問診後、３日分のヨウ素剤を家族のために受け取った。配布会を進めているのは、フォトジャーナリストの広河隆一さんが代表を務める「ＤＡＹＳ救援アクション」（事務所・東京都世田谷区）と、市民グループ「放射能からこどもを守ろう関東ネット」だ。
　広河さんは「原発で大事故が起きれば放射性物質は遠くまで広がる事が福島第１原発事故で明らかになったのに、政府がヨウ素剤配布の対象にしているのは原発から30キロ圏だけ。
　これでは万一の時に子供達の健康を守れない」と憤る。配布運動を「健康に生きる権利の行使」と位置付けている。

　松戸市は福島第１原発から約200キロ離れている。日常生活で原発を意識してこなかった同市で何が起きたか－。2011年3月下旬に市内の浄水場で採取した水道水から１キログラム当たり最大220ベクレルの放射性ヨウ素が検出された。この数値は乳児（0歳児）の飲用に関する基準（100ベクレル）の２倍を超す。千葉県は一時、乳児が飲むのを控えるよう呼び掛けた。更に市民の間で「空間線量も高いのでは」との不安の声が広がり始めた。当時５歳の長男を大勝院幼稚園に通わせていた脇ゆうりかさんが振り返る。「放射線検知器を持っている人がいて、市内でスイッチを入れたら、ブザーが鳴りっぱなし。汚染マップを作らなければならないと、母親達が測定を始めました」。市が線量測定に乗り出したのは５月下旬。国の除染基準（毎時0.23マイクロシーベルト）を超える線量が多くの場所で測定された。
　放射性物質は放射性プルーム（雲）の通過によって拡散した。環境省は最大で東北、関東の8県104市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定した。「関東ネット」の共同代表を務めている脇さんはこう話す。「どうすればヨウ素剤を入手できるのかとの問い合わせが各地から来ています。原発事故による災害について改めて考える機会にもなっています。5県43グループの母親達が繋がって行政に子供の健康追跡調査等を要望してきましたが、６年半たった今できる事として配布運動は広がっていくと思います」

＜５キロ圏外も事前配布、国に促す＞

　松戸市の配布会には３人の医師が駆け付けた。原発事故当時、福島県郡山市で整形外科医院を経営していた種市靖行さん、島根大医学部の野宗義博特任教授、鹿児島市で内科クリニックの院長を務める青山浩一さんだ。青山さんは地元で来院者の求めに応じてヨウ素剤を配ってきた。「震災後、鹿児島にも福島県や近隣県から住民が避難してきました。11年の年末に、一時帰省する人に『ヨウ素剤を入手したい』と依頼され、薬問屋から購入してお渡ししたのが最初です」鹿児島の住民の間では現在、放射性物質への不安感が募っている。

　15年に九州電力川内原発が再稼働し、16年４月の熊本地震の際は九電が原発を止めることなく「安全宣言」をしたためだ。「北朝鮮のミサイルが原発周辺に落ちる可能性はゼロとは言い切れません。やはりヨウ素剤の事前配布は必要です」。
　青山さんは被爆リスクが頭から離れない。一方、国の原子力災害対策指針は万全の備えとは言い難い。原発から5キロ圏内の住民にはヨウ素剤を事前配布する事になっているが、5～30キロ圏では保管所に備蓄し、事故後に配布するのを基本としている。
　青山さんは「希望する人には、30キロ圏外も含めて配布すべきだと考えます」と国に方針変更を促す。30キロ圏外で備蓄済みの自治体は兵庫県篠山市等、極、僅かだ。
　青山さんのクリニックでは、来院者が求めれば実費でヨウ素剤を配布している。
　金額は１丸（１錠）当たり5.6円（税込み）。13歳以上の場合、１日に１回２丸飲む必要があり、11.2円になる。３日間の屋内退避に備えるならば33.6円。
　副作用の発生率は「0.0001%」「インフルエンザ予防接種の20分の1」等と言われるように低い数値だが、服用には医師の指導が必要だ。種市さんも「東電福島第１原発事故の影響は30キロ圏を超えて広範囲に及んでいるのに、ヨウ素剤の事前配布が狭い範囲に限定されているのは不思議なこと。実態に合わせて、住民の不安に応えるべきです」と訴える。
　種市さんは整形外科医だが、原発事故以降は周囲の声に応える形で福島県の資格を取り、甲状腺検査も行っている。野宗さんは甲状腺外科医として旧ソ連の核実験場があったカザフスタンで被爆者の診療に当たった経験を踏まえ、こう警告する。「大きな原発事故があった時、住民に誰がヨウ素剤を配るのでしょうか。間違いなく混乱が起きる。だから事前配布が必要なのです」事前配布に拘るのは、ヨウ素剤の効果と服用時間には関係性があるからだ。

　日本医師会のガイドブックによると、被爆の24時間前に服用すれば放射性ヨウ素を90%以上阻止する効果がある。だが８時間後は阻止効果が40%に低下する。
　チェルノブイリ原発事故で被爆した子供らの支援活動や福島第１原発事故の取材を続ける広河さんは「二つの事故で共通するのは、政治家を含めて誰も自分達の身を守ってくれないということ。原発政策については、政治家が何を訴えているかではなく、有権者の命を守るために何を実行してきたかだ」と話す。ヨウ素剤の事前配布は、住民や医師らのボランティアに任せるのではなく、国や自治体が責任を持って進めるべきではないか－。
　原発の再稼働を進めるのならば、本来、国政選挙で議論されなければならなかったはずだ。：「ＤＡＹＳ救援アクション」は安定ヨウ素剤の自主配布の進め方などを記した「簡単ガイドブック」（１部300円、送料110円）を販売している。
　問い合わせはメール（daysaction@daysjapan.net）で。

■ことば：甲状腺

　喉にあるチョウのような形の臓器で、新陳代謝や成長に欠かせないホルモンを作る。
　海藻類等に含まれるヨード（ヨウ素）を養分にしているが、原発事故で放出された危険な放射性ヨウ素を見分けられず吸収してしまう。大量に被爆すれば甲状腺癌等に繋がる恐れがある。一方、予め安定ヨウ素剤を飲んで甲状腺を飽和状態にしておけば、放射性ヨウ素が入り込むのを予防できる。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
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（民守　正義）