「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-78)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《命を削って何が｢人づくり｣か！軍拡－社会保障削減・戦争・貧困推進安倍にノー》

　大義なき解散・衆院選の名目づくりに、安倍(欺瞞)首相は｢消費税の使途変更｣や社会保障費、教育費問題にも言及した。だが、その正体は8月末の2018年度予算概算要求で明らかだ。
　政府が策定済みの｢経済・財政再生計画｣と｢改革工程表｣に基づく概算要求の大きな特徴は、軍事費を増やす一方で社会保障費を削ることだ。大軍拡のために市民の生活を犠牲にするものである。
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＜社会保障削減で軍事費拡大＞

　｢経済・財政再生計画｣は、財政健全化のために社会保障費の伸びの｢抑制｣等を軸としている。｢改革工程表｣は、｢経済・財政再生計画｣で定めた｢目安｣を実行するために削減計画を項目ごとに列挙する。総じて社会保障を削減の標的とするものだ。高齢化などに伴い現状の福祉水準維持に必要な社会保障費自然増は、本来であれば約1兆円。ところが概算要求の段階で6300億円の範囲内に収めることが閣議了承されている。つまり現水準から最低でも3700億円分の抑制＝削減に加え、予算編成では、更に1300億円が削減される予定だ。
　一方、増額要求されたのが軍事費や公共事業費である。軍事費は4年連続で過去最大を更新しており、｢弾道ミサイル防衛｣関連経費1751億円、護衛艦2隻の建造費964億円をはじめ5兆2551億円に膨れ上がった。軍拡がどんどん進められている。
　公共事業費を見ると、三大都市圏環状道路等の整備の推進等を含む｢効率的な物流ネットワークの強化｣2784億円、｢整備新幹線の着実な整備｣７５５億円等が計上された。
　｢生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化｣を掲げて大型開発を進めようとしているのだ。安倍政権は重視する事業に特別枠を設けてきた。既存事業の見直しで財源をつくり、新たな事業に重点配分する仕組みなのだが、基準が曖昧なため特別枠が｢各省庁の増額要求の受け皿｣（9/7朝日）になっているのが実態だ。
　18年度要求では約3兆9000億円となっている。

＜社会保障が成長を阻害？＞

　安倍政権の経済・財政の基本方針｢骨太の方針2017｣は｢医療・介護提供体制の適正化｣｢公的サービスの産業化｣｢負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化｣｢薬価、調剤等の診療報酬及び医薬品等に係る改革｣など7分野で｢44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に改革を実行していく｣としている。社会保障費削減策を明記しているのである。既に16年度から3年間を｢集中改革期間｣として社会保障費1.5兆円を削減する方針を実行しており、18年度も｢5000億円抑制｣を既定路線とする。自然増の削減3700億円＋1300億円削減を強行する予定だ。来年度に診療報酬と介護報酬が同時改定される。

　安倍政権はこの機会を悪用して費用削減を狙っている。診療報酬を1%削減すれば約1000億円が削減できるといい、薬や医療材料の価格を下げる方法が検討されている。
　これらの根底に、社会保障が経済成長を阻害しているという考え方がある。｢経済・財政再生計画｣を定めた｢経済財政運営と改革の基本方針2015｣は、｢社会保障給付の増加を抑制することは個人や企業の保険料等の負担の増加を抑制することに外ならず、国民負担の増加の抑制は消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与する｣とまで言っている。
　だが、この考え方は現実を見ない“暴論”でしかない。社会保障を縮小するとどうなるか。例えば厚労省の調査結果では、16年度の介護予防サービスの利用者数が減少に転じたとある。高齢化が進んでいるにも関わらず利用減少になるのは明らかに利用抑制策が影響したからだ。社会保障費削減の主な対象が医療・介護となっており益々、受診とサービス利用から遠ざけられる。命と健康を壊しておいて経済成長ができるわけがない。

＜軍拡より社会保障拡充を＞

　8月から電気・ガス料金が値上げされ、9月以降も食料品や宅配便等の値上げが予定されている。収入減と支出増の中で、これらの値上げは生活を直撃する。だからこそ生活安定のために社会保障拡充が必要となっている。防衛省は昨年度より約1300億円の上乗せ要求をしている。これは18年度社会保障費の削減額と同額であり、軍拡要求を却下するだけでこの1300億円削減をしなくていい。武器などの増強は攻撃能力を高め、緊迫する東アジア地域の安定を乱す。軍事費こそ先ず削減の対象でなければならない。
　加えて人間の尊厳を守れる社会保障費の抜本的拡充へ、富裕層や大企業等への課税強化に踏み出さなければならない。（週刊MDS）

《【腐蝕の安倍政権】もう本音が出始めた！国会冒涜・野党切捨て政権》

　安倍（独裁）首相が言うところの「国難突破解散」から１カ月余り。
　総選挙で自公与党が衆参両院の３分の２を超える勢力を再び手に入れたことで早速、「謙虚」の言葉の裏側の鎧が見え始めた。国民が不信を強めるモリカケ疑惑をはじめ、解散の大義に掲げられた朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）緊張危機、消費税の使途変更等の審議を求め、野党が臨時国会の開会を要求していたにも関わらず、これは一切、無視。
　１日からの特別国会では、一時は拒んで、実質３日で閉じようとした。
　結果的には特別国会会期は、国民からの批判殺到に耐え切れず、３９日間となったものの、野党の質問時間の削減は、各委員会理事会任せで煙に巻いている。（衆議院議会事務局情報）本来、衆院予算委員会の時間配分は与党２割、野党８割が慣例となっている。

　これは民主党政権時代に野党－自民党が要求し、政権与党―民主党が譲歩し、慣例化したものだが、今度は自分達が大量議席与党だからと言って「議席割合に応じた配分に変えろ！」と実に身勝手な横暴要求だ。国会運営を巡って与野党が攻防を繰り返していた２７日、自民党役員連絡会で森山裕国対委員長が「議員数は与野党で７対３なのに、質問時間は２対８だ」と先鞭をつけると、石崎徹衆院議員ら安倍チルドレン３人が「質問時間の確保に関する申し入れ」を森山に提出。猿芝居なのはミエミエだが、それを受けた安倍（陰で安倍が操ったと言われている：某自民党国会議員）が安倍の調教馬－萩生田光一幹事長代行に「これだけの民意を頂いた。我々（自民党）の発言内容にも国民が注目しているので、機会をキチンと確保していこう」と指示したというからブッたまげる。議院内閣制の基本のキすら吹き飛ばそうというのだ。政治学者の五十嵐仁氏が言う。「政府と与党が一体化した議院内閣制において、野党の質問は政府の動きをチェックする貴重な機会です。議会を通じて立法府が行政府を監視することで国民の知る権利が行使され、情報公開につながり、よりよい政策決定へ導いていく。安倍自民が推し進めようとしていることは二重三重の議会軽視に他なりません」
■国会は政府方針の追認機関
　野党第１党となった立憲民主党の枝野代表も「議院内閣制では政府、与党が一体となって法案や予算を事前に十分に議論している。全く論外で、一切妥協する余地はない」と痛罵を浴びせた。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）もこう言う。「安倍首相は国会で一度ならず、〈私は立法府の長であります（一旦は『立法府の長』と間違えた）〉と口にしています。単なる言い間違いではなく、言動を見る限り、あれは本心なのでしょう。国権の最高機関は国会ではなく、内閣だと考えているのではないか。総裁として公認権を握る自民党内に逆らう人間はいない。逆風下で臨んだ総選挙で圧勝し、国会で再び多数を占めた。都議選最終日のアキバ演説で『辞めろコール』を上げた有権者に〈こんな人達に負ける訳にいかない！〉とイキり立ったように、少数派の弱者に過ぎない野党に負けるわけにはいかないし、求めに応じる必要もない。つまり国会は政府方針の追認機関だと捉えているフシがあります。立憲主義を蹂躙し、議会制民主主義を破壊する安倍首相の考え方は、まさに独裁者のそれです」「謙虚に、誠実に、丁寧に全力を尽くす」「勝利には謙虚に向き合う」なんていう殊勝な発言はすべてリセット。

　ペテン政権が口にする「謙虚」の意味がようやく国民にも分かっただろう。
　傍若無人に国会を冒涜するのが、この政権の正体なのだ。

＜格差を固定化する「働き方改革」「生産性・人づくり革命」＞

　ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングがこんなセリフを吐いている。
　「国民は常に指導者達の意のままになるものだ。簡単なことだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ」こうした「ナチスの手口」を学び、着実に実行しているのが安倍政権だ。
　北朝鮮危機を衆院解散の口実にデッチ上げ、各地の街頭演説で安倍が真っ先に訴えたのは「北朝鮮の脅威」だった。政権ナンバー２の麻生財務相も「大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。その人達は武装難民（この言葉は、国際法上、存在しない）かもしれない。テロになるかもしれない」と煽り立てる。想定以上の宣伝効果に舞い上がったのか「明らかに北朝鮮のおかげもありましょう」と本音がポロリ。
　「ナチスの手口」に学んでいるのは、アベの悲願である憲法改悪に向けたアプローチだけに留まらない。強烈なキャッチフレーズを多用して民心を惑わせ、弱者を虐げる手法もまたしかりである。公約に掲げた「働き方改革」「生産性革命」という言葉が躍るような実態は、「残業時間の上限規制」や「残業代ゼロ法案」等の巧妙な抱き合わせ。
　企業に有利な裁量労働制を拡大させ、過労死ラインの月１００時間残業を合法化し、割増賃金もカット。一般市民に安価な労働力の提供を強制させる仕組みづくりだ。
　教育無償化を打ち出した「人づくり革命」もインチキだった。低所得家庭の子供の大学進学を支援すると言ってきたのに、茂木担当相は「産業界から人材を受け入れるなど実社会で評価されている大学に限定すべきだ」とあからさま「エリート優遇の差別線引き」。
　いわゆるＦランク大学に通う学生は蚊帳の外だということだ。
　安倍が「格差固定化を防ぐため、どんな貧しい家庭に育っても意欲さえあれば進学できる社会へと改革する」と言っていたのは、選挙向けの真っ赤なウソだった。

■被災地も沖縄も切り捨て
　２年間でデフレから脱却するとした「アホノミクス」も看板倒れ。
　５年経っても「道半ば」で、アホノミクスの効果を全国津々浦々まで届けると大風呂敷を広げた「地方創生」も絵に描いた餅。そして支援を必要とする国民・地域ほど、冷たく切り捨てられている。東日本大震災の発生から６年半経っても、８万人を超える被災者が、いまだに避難生活を余儀なくされている。この震災避難民は、国連定義で言う「難民」だから、日本は有数の「難民大国」と言える。災害復興は、ほど遠いのに、財界から要望の強い原発再稼働に前のめり。福島第１原発と同じ沸騰水型炉を用い、運転開始から４０年近く経つ東海第２原発が更に２０年間の運転延長を申請するという。

　周辺３０キロ圏内には約１００万人が暮らすが、避難計画は白紙同然だ。
　そもそも「避難計画」の策定（審査含む）自体、再稼働条件に入っていない。
　米軍基地を抱える沖縄が置かれる状況も惨憺たるもの。今月初旬に東村高江の民有地に不時着した米軍ヘリが炎上した事故は、またも日米地位協定をタテに県警による捜査は阻まれ、たった１週間で運用再開。昨年１２月に名護市沿岸で起きたオスプレイ大破事故でも海上保安庁は手も足も出せず、６日後には運用が再開された。
　普天間基地の辺野古移転問題で安倍政権と対立する翁長知事が「首相は＜日本を取り戻す＞と言っているが、沖縄は入っているのか」と感情を露わにした事があったが、とても杞憂とは言えないだろう。「事故機の検証報告もロクにないまま、運用再開を容認する安倍政権は一体どこの国の政府なのか。この国の主権を握っているのは、どこの誰なのか。トランプ米大統領が初来日する絶好の機会を迎える訳ですから、在日米軍の負担軽減について話し合わなければウソでしょう。米国と肩を並べたいとトランプ大統領に擦り寄り、圧力一辺倒の対北朝鮮戦略に追従する姿は、ただでさえ『トランペット』（トランプのペット）と揶揄されています。『ゴルフ外交で親善を深めました』で終わっては従米、植民地国家だと世界にアナウンスするだけです」（五十嵐仁氏＝前出）自分勝手な妄想による弱者排除の選民政治を推し進める安倍の暴走は、大量議席で「羽がバタバタ」状態。この国は、ヒトラーが「国家社会主義で労働者の味方」と国民を騙したように「謙虚」という言葉で、国民をファシズムの道に導いている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

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（民守　正義）