「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-76)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《マルクス『資本論』第1巻発刊150年：資本主義の先にある社会の展望とその可能性－労働時間の短縮と人間関係の強化を通じて社会を強化する/佐藤 優（作家、元外務省主任分析官）》

＜資本主義を乗り越える社会は実現するか。そのためには何が必要なのか＞

　私は大きな革命の目撃者だ。それは1991年におけるソ連崩壊だ。あの出来事は、現実に存在する社会主義（butスターリン主義）から資本主義への転換だった。

【国家を信用しない】

　私がソ連に赴任したのは、87年8月末だった。当時はゴルバチョフ・ソ連共産党書記長によるペレストロイカ（改革）が公認イデオロギーだった。ソ連共産党は、ペレストロイカを第二の革命であると規定し｢レーニンに還れ｣というスローガンを掲げた。
　ソ連人はこの新路線を嫌った。それはペレストロイカの本質が、上からの動員による規律強化、生産性向上運動だったからだ。ソ連社会は、言論・表現の自由が制限され、秘密警察による監視が厳しかった事は事実であるが、その中で民衆は逞しく生きていた。
　ソ連で社会主義の理想が一つだけ実現していた。それは労働時間の短縮だ。
　工場や事務所が9時に始業し、5時に終業するとする。管理職を除く事務職員と労働者は、9時に家を出る。10時頃職場について、コーヒーや紅茶を飲んで、昨日見たテレビの話をする。11時から仕事を始めるが、12時に昼休みになる。昼休みは1時間だが、その後、買い物に出かけ、職場には2時過ぎに戻る。その後、仕事をするが、ソ連的基準で5時に終業ということは、5時には警備員以外、誰も職場にいないという意味だ。
　1日の平均的な労働時間は3～4時間だった。土日は休日で、2カ月の夏季休暇を取る。
　それでもソ連経済が成り立っていたのは、ソ連が資源大国で、主に石油と天然ガスを西側諸国に販売することで外貨を獲得し、多額の補助金を企業と国民に供与していたからだ。
　ソ連人は、政府も国家も基本的に信用していなかった。家族や友人の協力で、食料品や生活必需品を確保していた。ソ連時代、5月1日のメーデー、11月7～8日の革命記念日の前後に、普段、手に入らない人気商品が販売された。特に人気があったのがバナナだ。

　バナナが八百屋や露店で販売されているという情報が入ると、人々は職場を放棄して、販売制限限度（通常は5キログラム）いっぱいのバナナを買う。そして近所や友人に配る。
　バナナを貰った人は、暫く経って鶏卵やバター、蟹の缶詰やキャビアの瓶詰、サラミソーセージなど国営商店で入手する事が難しい食料品をお返しする。人脈を駆使して、ちょっとした賄賂を渡して、このような物を手にいれるのだ。物と物のやりとりを通じて、人間関係も強化された。モスクワ国立大学の教員は、公式イデオロギーの範囲内で講義する。
　また研究論文や学術書を5ヵ年計画に従って書く。1年に論文を1本、書けば十分だ。
そのときのテーマは｢ペレストロイカの進展における共産党の前衛的役割について｣という当たり障りのないテーマで、ゴルバチョフとレーニンの引用を散りばめた、つまらない論文を書く。しかし友人と別荘に集まったときは、禁書となっているディシデント（異論派）や西側の書籍を基に本音の議論をする。タイプライターとカーボン紙も用いたコピーで反体制文書を作成し、製本して流布することも20部までならば黙認されていた。

【労働力商品化を克服】

　ソ連時代にモスクワで勤務していた外交官は、一般のロシア人や知識人との接触を避ける傾向が強かった。秘密警察は、外交官が民情を調査することを嫌う。トラブルに巻き込まれる事があるからだ。当時の日本大使館幹部は｢ソ連人と接触するときは館員2人以上で会え。ソ連人を自宅に招くことも、ソ連人宅を訪問することも禁止する｣という厳しい方針をとっていたが、研修生に関してはソ連人と全く接触しないとロシア語が上達しないので｢トラブルを起こしたら日本に帰すが、そうでなければ大目に見る｣という運用だった。

　それだからモスクワ国立大学で研修した9ヵ月間を、私は最大限に活用し人脈を拡大し、それが外交官になってから役に立った（拙著『自壊する帝国』［新潮文庫］参照願いたい）。
　ソ連でマルクス『資本論』は、人文・社会科学を専攻する大学生の必読文献だった。
　しかし『資本論』全3巻を読む学生は、経済学部資本主義経済学科（資本主義経済の構造と、その必然的崩壊を研究する学科。これに対して社会主義経済学科では、5ヵ年計画に役立てるため近代経済学の新古典派総合を学んでいた）か、哲学部科学的共産主義学科（政治学はブルジョア学問であるというレッテルを貼られていた。
　哲学部の科学的共産主義学科が政治に関する研究をしていた）だけで、その他の学生は第1巻しか読んでいなかった。ソ連では『資本論』は歴史書として読まれ、史的唯物論（唯物史観）によって資本主義の崩壊と社会主義革命の必然性を論じる書として読まれた。
　マルクスが最も強調していた労働力商品化について、ソ連人は関心を示さなかった。
　ある意味、ソ連では労働力商品化が克服されていた。その代わり、国家の暴力を背景に強制労働が社会全体で行なわれていたのである。

【『資本論』から学ぶ】

　91年12月にソ連が崩壊し、翌92年1月からはショック療法という新自由主義的な価格自由化政策が導入され、その年のインフレ率は2500％を超えた。その後、民営化政策の名の下で、国有財産のブンドリ合戦が生じて、マフィアが経済面で暗躍するようになり、それと結びついた寡占資本が台頭した。プーチン政権下、国家が経済に直接介入するようになり、寡占資本家が政治に関与することは難しくなった。現下のロシア経済は、国家統制と新自由主義が奇妙に入り交じったエリートによる支配である。このような社会主義から資本主義への革命で社会が激変したにも関わらず、普通のロシア人が生活できたのは、社会主義革命の結果定着した、労働時間の短縮、国家を信用せず、家族や友人など顔が見える範囲での人間関係を大切にするという習慣があったからだ。この習慣は当面崩れない。
　今年はマルクスが『資本論』第1巻を公刊してから150年にあたる記念の年だ。
　我々は『資本論』から学ぶのは、人間を疎外する労働力商品化なしに資本主義が存立しないという事実だ。状況によっては資本の利益のために人間を殺し、戦争を起こす。
　こういうシステムを全面的に転換することが革命ならば、確かに革命は必要だ。
　但し現時点で｢これがいい｣というような革命像が私には見えない。むしろロシア革命の遺産から学ぶべきことがある。国家を信用せず、労働時間の短縮と具体的人間関係の強化を通じて社会を強化することだ。そうする内に神の力によって革命が起きる。
　それまでは｢急ぎつつ待つ｣という姿勢を私はとるつもりだ。（週刊金曜日）

《【国際経済波乱】好景気でも増えぬ賃金-先進国、広がる停滞》

　安倍(経済音痴)首相が「３％の賃上げ」への期待を表明した。しかし今、世界の先進国は好景気でも伸びない賃金に悩んでいる。賃金の低い新興国との競争があるだけではない。
　シェアビジネスや人工知能（AI）等の技術革新が古いビジネスモデルの賃金を抑え、人口の高齢化が賃金の伸びにくい労働者を生む。世界の構造変化で迷路に入り込んだかのような賃金の姿を追う。ニューヨーク市名物のタクシー、日本人の乗客数が７月、ライドシェア（相乗り）最大手のウーバーテクノロジーズに追い抜かれた。バングラデシュ出身でタクシー運転手歴５年のカーンさんは嘆く。「売り上げは昨年より１割も減った。最近は100ドル稼げない日も多い」ウーバーは賃金にマイナスなのか。同社と米プリンストン大の共同研究では、ニューヨーク市で働く運転手の時間あたり収入はタクシーの12ドル強に対し、ウーバーは23ドルあった。インターネットの技術を使う効率の良いシステムが収入につながる。
　タクシーで働く運転手は２万６千人。多くが転職するなら、賃下げ圧力がかかる。
　人と機械の関係も変わりつつある。ネットの世界は高度な仕事をAIが、賃金の安い単純作業を人が担う。米フェイスブックは投稿コンテンツの監視要員を７割増やし7500人体制にする。殺人等を連想させる不適切な投稿を見つけて削除するのは大切な仕事だが、賃金が伸びるとは考えにくい。同社の収益は膨大な利用者のデータから新しいビジネスを創る人材やシステムへの投資に向かう。転機は2008年９月のリーマン・ショックだ。企業は世界経済の急激な収縮を経験し、賃上げに慎重になっている。

　経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の賃金上昇率は16年までの５年間が年平均2.2％。
　08年まで５年間の5.3％に比べると明確に鈍った。国際通貨基金（IMF）の分析では、仕事のスキルが中程度か低い労働者の労働分配率は既に1995年から2009年まで下がり続けていた。金融危機による失業者の急増と非正規雇用の増大は、スキルの低い働き手の賃金が下がる動きに拍車をかけたはずだ。更にネットを通じて柔軟に仕事を請け負う「ギグ・エコノミー（日雇い経済）」が、埋もれた労働力を掘り起こす。雇用者数といった統計には表れない労働力が増えれば、スキルの低い雇用者との競争が生まれ、賃金に下押し圧力がかかる。

　人口構造も賃金に影響する。日本では40代半ばの団塊ジュニア世代の賃金伸び悩みが鮮明だ。「正規の部長や課長になる年齢が１～２年遅くなった」。
　首都圏の私鉄大手の人事・労務担当者は明かす。約15年前に正規の部課長より立場が少し下の担当課長、担当部長という役職ができた。駅長など現場のポストは限られ、数の多い団塊ジュニアは「本社で吸収せざるを得ない」ためだ。担当の月給は正規より２～３％少ない。大和総研によると、70～74年生まれの人が40歳代前半に稼いだ所定内給与は年329万円と、60～64年生まれの人が同年代で稼いだ額より23万円少ない。
　通常、雇用の環境が良くなると、企業は人材を集めるために賃金を上げる。
　この構図が今は崩れている。16年は完全失業率が3.1％と22年ぶりの低水準になったが、１人あたりの賃金は１％の上昇止まり。22年前の94年はバブル経済が終わり、失業率が上がっていたが、1.8％の賃金上昇があった。介護等で職を離れ、不本意ながら非正規社員になる人は世界的に増えている。欧州中央銀行（ECB）によると、こうした人を含めた広義の失業率は欧州で約18％。通常の失業率の２倍で人余り状態だ。IMFは10月の世界経済見通しで「週30時間未満の短時間労働を余儀なくされる労働者が多いことが、賃上げの勢いをそぐ」とした。但し、これら世界的な「抑制的賃金事情」とは別に、日本の「総体的低賃金と実質消費の低迷」には、アホノミクスの失策（過剰金融緩和と、投機的大企業の大幅利潤と内部留保確保-トリクルダウン等、起きず）等、日本独自失策事情も加わっており、「国際的低賃金事情」と、日本の「アホノミクス失策事情」とは、絡み合っている状況（海外投資機関による日銀-過剰金融緩和・株価操作への投機的株価・為替差益の利潤追求等）もあるものの、基本的には「別個対策問題」として考えるべきものである。その日本独自の「アホノミクス失策事情」を、わざわざ「リーマンショック曲線グラフ」を持ちだして「国際問題」のように詭弁して、各国首脳の「大ヒンシュク」を被ったのが、先の「G20伊勢志摩サミット」だったのである。（参考文献-日本経済新聞/文責：民守　正義）

《【加計学園疑獄事件-未確認情報】「獣医学新設贈収賄事件」の「確たる証拠」

国家戦略特別区域諮問会議の有力な有識者議員が、捜査当局に提出（?）》

　東京地検特捜部（森本宏特捜部長＝９月11日付で就任）は、今治市内の国家戦略特区に建設中の岡山理科大学獣医学部新設を巡る「贈収賄事件」で安倍（汚職）首相、萩生田光一自民党幹事長代行（千葉科学大学名誉客員教授、前内閣官房副長官兼内閣人事局長、元文部科学大臣政務官）を「収賄容疑」、安倍（汚職）首相の義理孫同士である学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長を「贈賄容疑」で内偵中のところ、11月中旬には、強制捜査に踏み切る方針を決めたようだ。これは「確たる証拠」を、東京地検特捜部が入手したからで、その入手先（「確たる証拠―関係資料」）は、国家戦略特別区域諮問会議（議長：安倍（汚職）首相）の有力な有識者議員（一身上の都合で安倍（汚職）首相に辞表を提出したものの、正式に受理されていないという）が、幇助罪容疑を免れるために、東京地検に提出したものという。これが事実だとすると「重大ニュース」だが、他の良心的メディア（東京新聞・日刊ゲンダイ等）が、あまり「追いかけニュース」を出していない事等から、管理者は現在「関係資料とは何か」も含め、マスコミ情報筋等々から、裏取り取材中だ。ただタレこんだ有力者議員は、未確認ながら一定、推定する事はできた。「（参考文献-シャンティ・フーラ等/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
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