「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-73)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《【アホノミクス】下心に根ざす経済運営は原罪だ！6人に1人が貧困のまま/同志社大学教授－浜 矩子》

　安倍(経済音痴)首相は経済政策の使命を忘れ、「戦争政策」実現の道具として、アホノミクスを位置づけている。
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　アホノミクスの大罪は何か。それは、経済政策の建前を取りながら、経済政策が決してやってはいけないことをやり続けてきたことである。大罪という言い方さえ不充分だ。
　これは、原罪と呼ぶべき代物である。経済政策が決してやってはいけない事とは何か。
　それは下心を持つ事である。
　不純な動機に基づいて経済活動に関与する。これぞまさしく原罪だ。

＜｢強い国家｣のために＞

　経済政策は本来、何のためにあるのか。それは、経済活動が人間を幸せにできる状態を常に保持することである。経済政策は、人々による経済的営みに対する最高に善良な助け手でなければならない。最も有能な執事の如く、全てが上手く円滑に運ぶよう、常に気配りし続ける。それが経済政策の役割だ。この役割を全うするために、経済政策に託された使命は何か。使命は二つある。その一が均衡の保全とその回復だ。その二が弱者救済である。
　この両者には、密接不可分な関係がある。何故なら経済活動の均衡が崩れる時、そのことによって最も、立ちどころに、そして最も深く傷つくのが弱者達だからである。
　経済活動の均衡が崩れるとは、どういうことか。典型的には、激しいインフレや厳しいデフレに陥るケースが考えられる。インフレになれば、生活物資の値段がドンドン上がる。
　そうなれば貧困世帯を始めとする弱者の生活は、立ちどころに行き詰まる。
　デフレになれば、モノの値段は下がる。だが、それに伴って人々の賃金も下がる。
　既に弱者の立場に追い込まれた人々が、より大きな窮地に陥る。更には、デフレは経済活動の縮減減少だから失業者も増える。新たに弱者の立場に転落する人々が発生する事になる。生活の困窮は死に至る病だ。かくして経済活動の均衡が崩れると、人間の命が危機に晒される。だからこそ経済政策は均衡の保全と回復に全力を傾けていなかればならない。

　命を奪われるという究極の不幸。この事態を元来、人間を幸せにするためにあるはずの経済活動が発生させてしまう。この展開を阻止することが、経済政策に託された厳粛な役割なのである。ところが、どうだ。アホノミクスの目指してきたところは何か。
　それを安倍首相ご本人が次のように明言している。曰く｢私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります｣（2015年4月訪米時の発言。笹川平和財団米国にて）。
　更に曰く｢…デフレから脱却をして、経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。

　それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます。また海外に対する支援も行なうことができる。日本のプレゼンスを引き上げていくことができる。つまり強い経済はしっかりとした安全保障、安全保障政策の建て直しに不可欠であると、こう考えています｣（同上）。ご覧の通りだ。
　多くを付け加える必要はないだろう。チーム・アホノミクスの大将は、アホノミクスを自分の外交安全保障政策を実現するための道具として位置づけている。｢強い経済｣の構築をアホノミクスの目標に設定している。軍備増強が可能になる状況づくりを狙いとしている。
　更にいえば彼は一貫して｢戦後レジームからの脱却｣を掲げてきた。つまりは戦前への回帰を目指しているということだ。大日本帝国の世界を21世紀において再現しようとしている。
　このような願望に基づく外交安全保障政策と表裏一体。それがアホノミクスだ。
　このような特性を持つアホノミクスの、一体どこにまともな経済政策としての側面が備わっているというのか。

＜政府と日銀は親・子か＞

　実際アホノミクスは、それが展開されればされるほど、大いなる矛盾を生み出してきた。
景気は回復しているという。だが、その実感を味わえている人々はどこにいるのか。
雇用が増えているという。人手不足が広がるほどの状況になっているという。
だが人々の賃金は、この展開に見合って上がっていきはしない。今なお概ね6人に1人の日本人が貧困者と位置づけられる状況が続く。日本は世界に冠たる豊かな国だ。ところが、そのただ中に貧困問題がある。豊かさの中の貧困だ。この状態こそ日本における経済活動の均衡が、如何に崩れているかを示す証左だ。経済政策の二つの使命を正しく受け止めている善良なる執事であれば、この事態に対応することに全身全霊を傾けるはずだ。

　この不均衡の解消に目途が立たない限り、一夜たりとも安眠できないはずである。
強い国家づくりのための強い経済づくり。経済政策の本来の役割とは、およそ無関係なこの下心。この不純なる動機が生み出したのがアホノミクスだ。このようなものが、まともな経済運営をもたらすはずはない。豊かさの中の貧困問題に目が向かないのも至って当然だ。
　そればかりではない。チーム・アホノミクスは、自らの手で経済活動の息の根を止めつつある。この大罪の実行者となっているのが日本銀行である。彼らが国債を買いまくる。
　株式も買いまくる。今や彼らが国債の最大の買い手だ。株式についても多くの主要株について安定株主の地位に納まってしまった。だから債券市場も株式市場もおよそ値動きに乏しい。死に体状態だ。もとより債券市場や株式市場が全知全能だ等というつもりはない。

　だが市場の値動きが、経済実態を素直に反映しないことには、大いに問題がある。
　市場の不都合な動きを政策が封じ込めてしまう。株価も国債相場も、権力の手先となった中央銀行が許容する範囲でしか動かない。これは経済ファシズムだ。市場殺しの大罪を犯しつつある政府・日銀は、次の大罪への扉を押し開けようとしている。
　それを示唆した安倍発言が次の通りだ。｢政府と日銀は親会社と子会社みたいなもの。連結決算で考えてもいいのじゃないか｣（17年3月7日付『日本経済新聞』）。
　中央銀行を制度的に政府の支配下に置くというわけだ。そこまでいけば、経済ファシズムの完全確立だ。ついには｢人づくり革命｣なる言葉まで飛び出してきた。人を創るとは何たる傲岸不遜。お前は神か。21世紀版大日本帝国のお役に立つ｢臣民｣。革命的人創りをもって、そのような者達に我々を改造しようということか。下心に根ざす経済運営。
　この原罪が、次々と大罪を生み出してきた。それらの大罪が、我々を21世紀版大日本帝国に向かい追い立てようとしている。その手に乗ってたまるか。（週刊金曜日）

《【改憲考察】９条２項＋「自衛隊」＝交戦ＯＫか》

　衆院選での与党勝利を受け、安倍（戦争）首相は改憲に改めて意欲を見せている。
　今回の選挙公約で自民党は「憲法への自衛隊明記」の方針を掲げた。戦争の放棄、軍備と交戦権の否認を定めた９条に、自衛隊の存在を加えると何が変わるのか。日本国憲法の原則の一つである「平和主義」や自衛隊の役割の変化について専門家に聞いた。

＜権力縛る憲法、変質＞

　先ず自民党の選挙公約を確認しよう。経済政策等と共に示された柱の６番目が「憲法改正」だ。曰く「現行憲法の『国民主権』、『基本的人権の尊重』、『平和主義』の３つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指す」とし、その改悪の最重要項目を「自衛隊の明記」としている。安倍（戦争）首相自身は５月、９条の１、２項を変えずに「自衛隊」について明記する考えを表明している。ただ、どのような条文を盛り込む考えなのかは示されていない。そもそも内閣総理大臣が、こうした発言する事自体が、憲法99条違反に抵触するのだが－。（昨日－10/27本ブログ(1-70)参照）こうした「安倍」の憲法99条底触問題は、昨日冒頭論文に委ねるとして、「安倍‐憲法改悪案」の評価に限って論じると「９条に第３項のような形で自衛隊の規定を付け加える場合、現在のところ、概ね３通りのケースが想定されています」。こう説明するのは、元山健・龍谷大名誉教授（憲法学）。

　自民党の掲げる改憲案に反対している千葉県市民連合の呼び掛け人の一人でもある。
　安倍（戦争）首相の、これまでの発言の他、自民党内や首相周辺の議論を基に、元山さんら憲法学者が予想する条文の文言は、本稿末に示している。元山さんによると、Ａ案は文字通り「自衛隊の存在」を規定する文言を加える形。Ｂ案は「自民党が検討する条文のたたき台」として示した内容とほぼ同一になっている。Ｃ案は安倍政権と関係が深いとされる保守団体「日本会議」系列のシンクタンクで議論されていた中身にも通じる案だという。
「安倍首相の狙いは、集団的自衛権の行使に完全に道を開くＣ案に沿った条文を加えることではないか、と考えています。安倍政権は2014年に解釈改憲によって集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をし、翌15年には、その方針に沿った安全保障関連法を強行的に成立させた。今度は、更に憲法自体を安保関連法に合わせようという考えなのでしょう」
　もし、このまま実現したら－。憲法が「権力を縛る」という本来の役目を果たすのではなく、権力が変えた現状を追認してしまう、と元山さんは指摘する。戦争関連法が施行されている現状で、９条に自衛隊条項を加えると何が可能になるのだろうか。
　「あれだけの反対を押し切って成立させた安保関連法制の使い勝手が悪いという指摘が、保守派の中から出ています。一つは連立与党である公明党の意向等で盛り込まれた自衛隊の海外派遣の要件。国際法上の正当性や自衛隊員の安全確保等を条件としたものです。もう一つは、憲法９条２項が規定する交戦権の否認です」元山さんが例に挙げたのは、自衛隊を海外に派遣した時の「駆け付け警護」を巡る問題だ。戦争関連法に基づく新たな任務で、その内容は自衛隊が活動エリアから離れた場所にいる国連職員や非政府組織（NGO）関係者らの生命を守るために駆け付け、武器を使用することだ。従来の法制度では、正当防衛と緊急避難以外は憲法が禁じた「武力行使」に当たるとされていたが、戦争関連法によって、国連平和維持活動（PKO）参加５原則を満たした上での「駆け付け警護」であれば可能と定められた。元山さんが解説する。「そもそも『駆け付け警護』という概念自体、英語には該当する表現すら存在しない、日本だけの考えです。この任務で武器を使用すれば、結局、９条２項が禁じている交戦権行使に発展する可能性が高い」従って憲法上の制約は、９条改憲で変わると元山さんは語る。「法律には『後法優先』という、後に成立した法が優先する原則があります。ですから『交戦』を禁じた２項が残っても、Ｃ案のような条文を加えれば、政府は『国民の安全確保』を理由に実質的な戦闘行為ができる事になりかねません。専守防衛の原則が崩れてしまう」。更に自衛隊の評価を高めてきた「災害派遣」もなくなるのでは、と指摘する。「自衛隊法３条は、『国の安全を保つため、我が国を防衛すること』を自衛隊の主たる任務とし、続く『必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる』という部分を根拠に災害時の活動が行われています。上位法である憲法９条の改悪でこうした規定がなくなれば、ただの『軍隊』ができあがることになる」

＜隊員、危険にさらす懸念＞

　改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法学）は憤っていた。
　「今の自衛隊加憲論は、本質的な矛盾の解決には繋がらない。国家百年の計としては無責任な議論だと思っています」。長く自民党国防族の政策ブレーンを務めてきたが、今の改憲案は、安全保障上も自衛隊にとってもプラスにならないと断じる。
　改憲で焦点になりそうな交戦権否認については、こう説明する。「主権国家として認められた交戦権の行使をしない意味は重い。国際法上の戦争では軍が他国の兵士を撃っても殺人に当たらない。だが日本は安保関連法制で、憲法上軍隊ではない自衛隊を、法律レベルで海外に出られるようにしてしまった。他国の軍隊のような行動の自由もないまま派遣される自衛隊には迷惑な話です」自衛隊条項を加えても、この矛盾は残るというのが小林さんの考えだ。「２項を残したままでは自衛隊を返って危険に晒す事になる、というのが伝統的な自民党国防族の考えです。安倍首相は、災害派遣等で信頼を培ってきた自衛隊への国民感情を利用して『こんな頼りになる自衛隊を、憲法学者や左派政党は違憲と言っている。酷いですね、自衛隊員が可哀そうですね』と訴えているに過ぎない」と批判するのだ。

　更に「安倍首相は、今の憲法が嫌いだから一矢報いたいという感情レベルの話なのでしょうか。自衛隊に関する条文を付け加えれば、確かに形の上で『合憲』にする事はできるかもしれないが、問題は解決しません」と言い切る。必要なのは「９条を改正し、個別的自衛権を軸に『国防軍』の役割を明記すること」と小林さんは主張する。
　自衛隊員は、憲法に明記される存在になるかもしれないことをどう受け止めているのだろうか。「防衛大卒で幕僚クラスのエリートの中には喜ぶ人もいるでしょう。ですが（現場で指揮を執る）陸曹クラス等は、歓迎していない人も多いと思います。戦争がないに越したことはない、というのが本音ですから」。元陸自隊員で、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（平和を求める元自衛官と市民の会）代表を務める井筒高雄さんはそう話す。
　1988年に入隊し、91年に最精鋭部隊である陸自レンジャー隊員となったが、PKO法の成立を機に93年に依願退職した。安倍（戦争）政権の姿勢に疑問を感じている。
「安保関連法制を審議した時は、憲法学者や国民の多くが反対する中を強引に成立させたのに、今度は、憲法学者が違憲と言うから憲法を変える、というのはダブルスタンダードに映ります」戦争関連法制によって、自衛隊の海外派遣の仕組みが作られ、多くの国民が支持する被災地での任務とは180度違う任務が恒久法の中に位置づけられている。
「北朝鮮のミサイル開発等で、国民が自衛隊の新たな役割を期待していて、そのために憲法を変えようというなら分かります。しかし今の議論はそうではなくて、憲法で縛りをかけられているはずの政治家の側が憲法を変え、海外で戦える自衛隊にしようとしている。隊員に戦場で死ぬ覚悟を求めるのであれば、隊員にも家族にも、国民にもその事を示すべきです」組織論の観点から、高良鉄美・琉球大大学院教授は警鐘を鳴らす。「現憲法に書かれている行政組織は、内閣と会計検査院だけです。そこに『自衛隊』と明記されれば、それは憲法上の機関になる。それがどれだけ大きな意味を持つかを考えなければいけません」その意味を近年、与那国島への陸自基地建設など先島諸島への配備計画が加速している沖縄で説明する。「人口の多い沖縄本島で配備増強となると、反対運動は大きいでしょう。だが人口の少ない島に自衛隊が配備されると、人口比で隊員が圧倒してしまう。そうした状況で自衛隊が憲法上の存在になれば、自衛隊の配備自体に反対することが問題視される危険性がある」辺野古の米軍新基地建設に対する反対運動が続く沖縄では今、自衛隊の加憲論議は目立たない、と高良さん。だがこの先、自衛隊の存在が憲法上認められたら、基地問題に苦悩する沖縄は、更に混乱する可能性があると懸念する。「自衛隊には予算面でも装備面でも大きな質的変化が生まれるでしょう。決して良好とはいえない日中関係を考えると、沖縄への自衛隊配備増強は、むしろ緊張を高めかねません」

　戦後日本の平和主義の根幹を形作ってきた９条。改憲論議が拙速に「憲法改悪」にならないよう、「自覚ある国民の監視・暴走ストップ」が、何よりも重要だ。
【日本国憲法９条】
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　（元山さんら憲法学者が想定する「９条第３項」の例）
３．Ａ案：前項の規定は、自衛隊の存在を妨げるものとして解釈してはならない。
　　Ｂ案：前項の規定は、我が国を防衛するための必要最低限度の実力組織としての自衛隊を設けることを妨げるものと解釈してはならない。
　　Ｃ案：前項の規定は、国際法に基づき、我が国の独立と平和並びに国及び国民の安全を確保するために、内閣総理大臣を最高指揮官とする自衛隊の設置を妨げるものではない。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）