「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-72)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《ジェンダー・性教育バッシング：｢性｣や個人の｢生き方｣に執拗に介入
女性活躍政策＝女性利用政策のこと！家庭や低賃金労働の場で女性をこき使う事が｢女性活躍｣の狙い/澁谷 知美（東京経済大学准教授・ジェンダー研究）》

　｢女性活躍｣政策はあくまで経済政策であり、女性の人権政策ではない。
　安倍政権下のジェンダー・性教育バッシングを忘れまい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　｢恋人を作らないという考えは、少子化を引き起こすので良くないと思います｣。
　ジェンダー論を受講する女子学生が、こんな意見を寄せてきた。DV（ドメスティック・バイオレンス）を避けるため、敢えて恋人を作らない若者がいる事を紹介した時の事だった。
　衝撃を受けた。暴力を我慢してでも少子化という｢国難｣解決のために子供を産むべきという発想に。恋愛や出産といった私的領域に関する個人の選択に第三者が口出ししてはならない、という常識が通用しなくなっていることに。安倍晋三首相を招いたテレビ番組で、某女性アイドルが｢たくさん子供を産んで国に貢献したい｣と語っていたのを対岸の火事のように眺めていたが、火の手は自分の足元にまで迫っていた。｢彼女達｣は、どんな政治状況から生まれてきたのだろうか。第1・2次安倍政権のジェンダーに関する施策や、政権の中枢にいる人物の過去の発言等を確認しつつ考えてみる。安倍政権が、恋愛・結婚・家族・出産といった私的領域に介入する政策を打ち出している事は知られている。

　｢家庭教育支援法｣の準備、憲法24条改憲案はその好例だ。｢夫婦別姓は家族の解体を意味します｣（『WiLL』10年7月号）と信じている安倍は、選択的夫婦別姓制度に反対する議員を政権に登用してきた。稲田朋美、高市早苗、山谷えり子である。制度に反対の理由は｢民法で規定された伝統的な家族像を崩壊させるきっかけとなる｣（稲田、09年11月19日付『東京新聞』）、｢年賀状宛名書きが大変｣（高市、『正論』10年5月号）、｢家族をバラバラにする｣（山谷、『Voice』04年5月号）等である。姓が違うだけで壊れる家族ならば元々、壊れているし、年賀状については殆ど屁理屈だ。15年3月7日付『日本経済新聞』の調査によれば、働く既婚女性の77%が選択的夫婦別姓制度に賛成しているのだが、こういう声は無視している。稲田のDV擁護についても忘れてはならない。｢今や『DV』といえば全てが正当化される｣｢DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない｣との見解を発表し、世間の不評を買った（『別冊正論』7号、07年7月）。

＜｢早く産め｣圧力教育＞

　安倍政権は、最も私的な領域といえる｢性｣や個人の｢生き方｣にも執拗に介入を続けている。13年5月、内閣府の｢少子化危機突破タクスフォース｣が、30代半ばまでの妊娠・出産を推奨する｢女性手帳｣の配布を検討していると報じられた。これは激しい批判に晒され、まもなく計画は撤回された。しかし政権は諦めない。15年8月、｢妊活｣教材事件が起こる。
　内閣府と文部科学省は、保健体育の副教材『健康な生活を送るために』を改訂し全国の高校生に配布すると発表した。3月に閣議決定された｢少子化社会対策大綱｣を受けてのものだった。最大の問題は、同書に掲載の｢女性の『妊娠しやすさ』は22歳がピークで、以降は急速に落ちていく｣ことを示すグラフである。専門家達の調査により｢出典｣とされたデータではピーク時期はもっと長く、その後の低下も緩やかである事が明らかになった。
　グラフには改竄が加えられていたのである。内閣府・文科省は、嘘をついてまで20代前半で妊娠・出産すべく若者を誘導しようとしていたことになる。2000年代初め、安倍や山谷は現在とは逆に、若者を｢性｣から遠ざけることに血道を上げていた。
　後に｢性教育・ジェンダーフリー教育バッシング｣と呼ばれる一連の動きのことだ。
　出産への誘導と性からの遠ざけは一見、相反するようだが、権力が個人の私的領域に口出しするという点では変わりがない。山谷は02年5月、衆議院文部科学委員会で厚生労働省の外郭団体が作成した中学生向けの性教育冊子をやり玉にあげた。望まない妊娠等を避けさせる主旨で作られた冊子を、山谷は｢セックスが…重く神聖なものという視点が非常に欠けている｣等と批判。配布されていた教材は回収されることとなった。

　これに同調するように、03年頃から｢高校生男女を同室で着替えさせる｣｢修学旅行で男女を同室にする｣のが｢ジェンダーフリー教育｣である等、虚偽と歪曲を含んだ報道がされ始める。
　同年には、先進的な性教育を行なっていた七生養護学校（当時）に東京都教育委員会等が乗り込んで教材を押収し、教員が処分されるという事件が起きた。
　05年、安倍を座長、山谷を事務局長とした｢過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム｣が自民党内で立ち上がり、バッシングは最高潮に達した。
　現場は萎縮し、性教育やジェンダー平等教育は後退を強いられた。
　10代の妊娠中絶率は下がる気配を見せず、大学生による性暴力事件が断続的に起こっている（03年早稲田大学、06年京都大学、09年京都教育大学、16年東京大学・慶應義塾大学・千葉大学・近畿大学）。昨年の東京大学サークルを舞台とした｢強制猥褻｣事件で、容疑者の中に山谷の親戚がいたと『週刊新潮』で報じられた。性教育後退の流れを促した本人も、その流れの中にいる事が解る一件だった。

＜女性｢活躍｣？｢酷使｣？＞

　そんな｢ジェンダー嫌い｣の安倍とその周辺が、第2次政権から｢女性の活躍｣「全ての女性が輝く社会｣を公言し始めた。この事は｢安上がりの労働力として、家庭の内外でこき使いたいだけだろう｣と冷ややかに受け止められている。13年、安倍は成長戦略に｢育休3年｣を盛り込んだ。｢3年間抱っこし放題｣というフレーズで、女性が長期の育休を取れるよう産業界に求めたのである。だが3年も現場を離れた女性が職場で｢活躍｣できるわけがない。待機児童問題解決のために予算を使わず、女性を育児に専従させて、ごまかそうとしていると批判を浴びた。15年に｢一億総活躍国民会議｣が謳った三世代同居のための環境整備も、育児と介護に女性を当たらせ、社会保障費を安く上げるための策と解釈すべきである。同年に成立した｢女性活躍推進法｣を評価する声もあるが、女性登用に関する情報公開を企業に求めながら、何を公開するかは企業任せというザル法である。また働く女性の役7割は非正規労働に就いているが、その低賃金が改善される見込みもない。

　その上15年9月、労働者派遣法が｢改正｣された事により、以前はあった直接雇用の機会が閉ざされる事になった。シングルマザーの半数以上も非正規労働者だ。
　厚労省の調査によれば、母子世帯の平均年間就労収入は181万円に過ぎず、約83%が、家計が｢苦しい｣と答えている。以上をまとめると｢法律婚をした男女と子供（と祖父母）｣を望ましい家族の形として押し付け、子供から性教育や男女平等について学ぶ機会を奪った上で早期の妊娠・出産へと誘導し、家庭や低賃金労働の現場で女性を｢活躍｣させるのが安倍政権の｢ジェンダー政策｣という事になる。彼らの20年近い｢努力｣は、冒頭の｢お国のために子供を産むべき｣と考える彼女達の出現として結実した。この流れを変えるためには、こちらも腰を据えて20年計画でやっていくしかない。（週刊金曜日）

《【衆議院総選挙３】「森友・加計学園問題、終わっていない」新聞27社社説》

　衆院選の結果を報じた２３日朝刊では、全国の新聞の少なくとも２７社が社説で森友・加計学園の問題に触れた。安倍(欺瞞)首相に引き続き納得のいく説明をするよう求め、自民党の勝利で幕引きとし「過去の問題」と片付けないよう主張している。
　この問題を巡って首相は「質問があれば答える」としているが、選挙期間中の街頭演説等では積極的に説明する態度を示さなかった。

＜「みそぎ」ではない／丁寧な説明を＞

　全国紙では毎日新聞、朝日新聞、日本経済新聞が取り上げ、自民党の勝利によっても「不信感が払拭されていない」等と主張した。比較的広い地域で発行するブロック紙は、いずれもこの問題に触れた。中国新聞は首相の妻の昭恵や加計学園理事長を挙げて「国会に招いて話を聴く事も必要ではないか」と踏み込んだ。地方紙には一連の問題について選挙戦での説明不足に厳しい目を向けるところがあった。愛媛新聞は「街頭演説では全く触れず、党首討論等でも質問にまともに答えなかった。説明責任をまるで果たしていない」。
　福井新聞は「圧勝でみそぎを受けたという姿勢ならば『１強』のおごり体質そのままと言わざるを得ない」。熊本日日新聞も「選挙で信任されたとばかりに、疑惑に終止符を打つようなことがあってはならない」と釘を刺した。首相は23日の記者会見で「これからも国会で質問頂ければ丁寧にお答えさせて頂きたい」としたものの「国会審議を全て、御覧になった方には、かなりご理解を頂けたものと思っている」と従来の説明を繰り返した。
　更に野党側から加計学園問題への説明を求められたＴＢＳテレビの党首討論番組（９日）等を念頭に「一部のテレビ局においては、他の政策議論よりも大変多くの時間を割いて説明させて頂いた」と述べ、既に一定の説明をしたとの立場を強調した。

＜取材拒否に批判の声-首相夫人の地元回り＞

　安倍(欺瞞)首相の山口県下関市の事務所が衆院選期間中、妻昭恵の出席する演説会や会合の取材を拒否した。昭恵は森友学園問題の渦中にいた事もあり有権者に、どのような説明をするか注目されていた。地元での「森友・加計学園問題隠し」に批判が出ている。
　昭恵は、地元山口４区に入らない首相に代わり、選挙期間中に地元を回る事になっていた。公示日の10日、地元報道機関でつくる「下関市政記者クラブ」の記者の囲み取材に応じたが、直前に地元秘書が記者クラブ幹事社に「森友・加計問題に触れたら取材を打ち切る」と通告したため、問題に関する質問ができなかった。この日、下関市で開かれた出陣式には問題の追及を掲げて同区に無所属で立候補した黒川敦彦氏と山本太郎参院議員が姿を見せ、終了後に昭恵に握手を求めた。翌11日、地元の山口新聞に黒川候補と握手する昭恵の写真が掲載されると、事務所の対応が一変。事務所は記者クラブに対し、選挙期間中に地元で開催する全ての個人演説会や総決起大会の取材を「主催者権限」で拒否すると口頭で一方的に通告した。演説会や総決起大会には昭恵が出席する事になっていた。

　街頭演説等の予定も一切、公開されなくなり、13日に予定されていた昭恵の各社合同インタビューも一方的にキャンセルされた。記者クラブは抗議すると共に取材規制の撤回を文書で申し入れたが、事務所は取材拒否を撤回しない事を文書で回答した。
　ツイッターに昭恵を「取り囲みましょう」等と呼び掛けがあり「危害を加えかねない動きがある」として、来場者らの安全確保や演説会等の円滑な運営のためだとした。
　昭恵が候補者本人でない事も挙げた。記者クラブは再度、文書で抗議したが事務所は改めて口頭で拒否を伝えた。終盤の１９日、下関市で開かれた総決起大会。
　ロビーに報道関係者の会場への立ち入りを禁じる紙が張られ、警察官が警備にあたる「厳戒態勢」が敷かれた。記者はロビーに漏れてくる演説の音を聞くしかなかった。
　22日夜、安倍(欺瞞)首相の当選を受けて昭恵は事務所で報道各社の取材に応じたが、森友・加計問題には触れなかった。森友学園が大阪府豊中市の国有地の格安の払い下げを受けた問題では、昭恵が森友学園の計画していた小学校の名誉校長を一時務めていた事が明らかになっている。
【資料：２３日朝刊の全国紙・ブロック紙社説の森友・加計学園問題への言及（要旨）】
毎日新聞：首相は選挙での勝利を口実として、過去の問題だと片付けるべきではない。
読売新聞：（言及せず）/朝日新聞：首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。
日本経済新聞：政権への不信感はなお払拭されていないと見るべきだろう。「みそぎは済んだ」等と浮かれない事である。/産経新聞：（言及せず）/北海道新聞：国民が納得していないのは明白だ。首相は「丁寧な説明」を実行に移す責務がある。

河北新報：選挙で「みそぎ」が済んだわけではない。今後も丁寧な説明が求められる。
中日新聞：選挙を経たからといって免責されるわけでもない。東京新聞　首相自身、問題の解明に進んで協力し、丁寧な説明に努めるべきである。
中国新聞：政府側には、納得できる説明が求められる。昭恵夫人や加計学園の加計孝太郎理事長を国会に招いて話を聴くことも必要ではないか。
西日本新聞：首相は自らの疑惑を払拭し切れなかった。
（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞

〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

（民守　正義）