「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-69)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《安倍政権の大罪－米国への隷属外交：北朝鮮危機を欲するトランプ大統領に国連の理念を総会で否定した「安倍」》
【安倍首相は解散総選挙の大義に｢北朝鮮の脅威｣を掲げる。説明も対話もできない安倍首相こそが、日本の｢危機｣｢国難｣を招いているのではないか。/ 孫崎 享】
安倍（戦争）首相は9月25日記者会見し、臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明し｢この解散は国難突破解散だ｣｢北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、国民とともに突破していく決意だ｣と述べた。
この発言の意図は、①森友学園、加計学園問題に象徴される安倍首相批判を他の問題にそらす、②朝鮮半島の危機を最大限誇張する、③不安を持つ国民は対話等軟弱な対応では不十分と思い、強硬発言をする安倍（戦争）首相を支持するという流れを作る事にある。
第2次大戦後、日本は冷戦等の緊迫した国際環境の中で、厳しい状況は数々あったが、時の首相で｢国難突破｣というような、煽情的呼びかけをした首相がいたか。いない。
＜対話拒否の寒々しさ＞
確かに今、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」は、ミサイル開発と核兵器開発を促進している。9月15日北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、このミサイルは北海道上空を通過し、襟裳岬の東約2200キロメートルの太平洋上に落下した。政府は全国瞬時警報システム（Jアラート）を通じ12道県で避難を呼び掛けた。確かに襟裳岬｢沖｣に落ちた。
しかし、それは襟裳岬の2200メートル先である。ある人が｢2000キロってどれ位の距離か｣でツイートしていたが、だいたい東京から北京、稚内から鹿児島、ベルリンからバグダッド、パリからカイロに相当する距離である。仮に米国のミサイルが日本上空を飛んで、北京に着弾したとしよう。その時、時の首相が緊急避難を呼びかけ｢国難｣というか。
仮にロシアのミサイルがベルリンの上空を飛んでシリア（ダマスカス）に着弾する時に、ドイツ首相は緊急避難を呼びかけ、｢国難｣というか。安倍のいう｢国難｣とはこの程度に馬鹿げているのである。その馬鹿さ加減に気づかず、マスコミは危機を煽っている。
私達は冷静に、北朝鮮の脅威を考えなければならない。まず歴史的背景と国際政治の仕組みから始めたい。第2次世界大戦は人類が経験した事の無い破壊を前にして、平和を確保する仕組みを模索し、1945年6月サンフランシスコ会議において、51ヶ国が国連憲章に署名した。
国連憲章第2条は｢全ての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない｣｢全ての加盟国は、その国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を（略）慎まなければならない｣とし、第51条で｢国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、（略）個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない｣としている。国連憲章の理念は、｢武力攻撃は、相手が攻撃する時に初めて攻撃できることにしよう、そうする事によって、武力攻撃の機会を減じよう｣という所にある。｢もはや対話は意味がない｣を強調する安倍（戦争）首相は、国連という場で、その国連理念を否定する発言を行なっている。
トランプ大統領と安倍（戦争）首相を除き、多くの指導者達は対話の必要性を強調した。
日本のメディアは殆ど報道しなかったが、国連での安倍演説を聞いている人は殆どいなかった。当然である。
＜つくられる朝鮮半島の脅威＞
今一つ核兵器の問題を考えてみたい。国際政治では、核兵器の拡散によって、戦争が起こった時の悲劇は格段に増す。冷戦が緊迫した中で、核兵器の扱いが最重要課題となった。
この管理が間違えば、米国でも国家が消滅する。ここで核兵器の管理の理論が発達し、その代表がキッシンジャーの『核兵器と外交政策』である。ここでは米国・ソ連という超大国間での核兵器の管理をどうするかだけではなくて、中小国が核兵器を持った時にどうするかも考慮している。彼の原則は次のとおりである。
第1原則：核兵器を有する国は、それを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう。
第2原則：一方で、その生存が直接脅かされていると信ずる時以外は、戦争の危険を冒す国もないと見られる。
第3原則：無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが、米国外交の仕事である。
米国は今、どうしているか。上記の原則と全く逆の事を行なっている。何故か。
米国は北朝鮮との緊張を欲している。国際関係の観点を先ず見てみたい。
朝鮮半島に緊張を作ることによって日本と韓国を惹きつけておける。
日本については、
① 朝鮮半島有事には米国の軍事力に依存しなければならない。
② 有事に助けてもらうには、日本は普段より米国の依頼を実現しなければならない。
③ 具体的には集団的自衛権で、米国の戦略のために自衛隊を中東、アフリカなどに派遣する、防衛費を増大させて、装備を米国の利益になるように使用する。
④ 在日米軍基地を米国の思い通りに使用する。
等が実施できる。経済的に中国との結びつきが強まった韓国については、安全保障問題を利用して中韓接近を止められる。
＜“北朝鮮特需”と米国＞
今一つ、米国の軍事政策を見る上で必要なのは、米国軍産複合体の動向である。
北朝鮮問題での緊張は、米国の軍産複合体にどの様な影響を与えたか。｢毎日新聞｣9月26日付（ネット版）は次の報道をした。〈｢北朝鮮特需｣に沸く米軍産複合体、米上院 政府案を600億ドルも上回る国防権限法案を可決－米国防産業が“北朝鮮特需”に沸いている。
米上院は今月18日、2018会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。予算規模は総額約7000億ドル（約77兆円）で、政府案を約600億ドルも上回った。北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算等が上積みされた。
主要軍事産業の株価も上申を続け｢軍産複合隊が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている｣との声も出ている。（略）｢軍の再建｣を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比1割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。だがマケイン上院軍事委員長（共和）らが北朝鮮を含む｢現状の脅威に対応するには不十分｣と主張し、議会側が更に増額した。〉
安倍（戦争）首相は右翼思想の持ち主だが、彼にとって重要なものは、米国との強調、強い言葉で言えば隷属である。安倍（戦争）首相は靖国参拝を実施はしたが、米国に批判されると参拝は止めた。韓国に厳しい立場で臨んでいたが、米国に日韓の和解を促進しろと言われると、その通りに動いた。そして今、米国大統領トランプに隷属の姿勢を見せている。
トランプ政権の異常さは幾つかあるが、軍人の重視である。国防長官マティス、国家安全保障問題担当大統領補佐官マクマスター、大統領首席補佐官ケリーはいずれも軍人であった。米国の長い歴史の中で、国防長官、安全保障担当大統領補佐官、大統領首席補佐官という枢要な地位を全て軍人が占める事は殆どなかったのではないか。
米国の要請は、米軍の要請とほぼ一致する。日本の「軍事（安全保障）政策」は日本の国益を考えて構築されていない。主体性は全くない。米国が指示すれば、その通りに動く。
今やそういう国だ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【反戦・不戦】シリーズ》
＜米軍シールズ洋上訓練か。特定国家の指導者暗殺訓練をすること自体が、その地域の安定を損ない、目指す国際秩序から逸脱し、非難に値する行動だということを認識すべきだ＞
【シールズ、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）侵入を想定し洋上訓練か 米韓演習参加（朝日）】
米海軍特殊精鋭部隊シールズが、16日から始まった米韓合同軍事演習に参加していると、米韓関係筋が明らかにした。潜水艦やヘリコプターを使い、北朝鮮の金正恩-朝鮮労働党委員長ら幹部の暗殺を想定した訓練を行っている模様だ。核ミサイル開発を続ける北朝鮮に強い圧力をかける狙いがありそうだ。シールズは米原子力空母ロナルド・レーガン等に乗船している。13日には、特殊部隊の居住区画や侵入用の特殊潜航艇を持つオハイオ級原子力潜水艦ミシガンが釜山港に入港。シールズは洋上で空母が艦載するヘリやミシガンに乗り移り、北朝鮮に侵入する演習を行っているとみられる。軍事関係筋によれば、シールズは10人前後の規模で行動し、航空機や潜水艦等で敵地の後方に侵入。
要人の暗殺や味方の救出、敵施設の破壊工作等を行う。2011年にパキスタンで実行したオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺も担ったとされる。
【考察】
第二次大戦後、世界は再び戦争をしないために如何なる秩序を構築したか。
それは国連憲章を基に、国連を作った事にある。
毎年、秋の国連総会には世界の首脳が演説する。今日も重要な機関である。
その国連憲章では、〔軍事行動は、「武力攻撃が発生した場合」認められ、その他の時には、「武力による威嚇又は武力の行使を、慎まなければならない」〕のである。
併せて、核兵器の使用をしない環境を作るにはどうすべきか。
キッシンジャー元米国務長官は、二〇世紀の最大の戦略家の一人だ。
彼は核兵器という最大の難問について超大国間で管理する道筋を提案した。彼の古典的名著とされる『核兵器と外交政策』（日本外政学会、1958年）に、次のような記述がある。
○核兵器を有する国は、それを用いずして全面降伏を受け入れることはないであろう。
○一方で、その生存が直接脅かされていると信ずるとき以外は、戦争の危険を冒す国もないとみられる。
○無条件降伏を求めないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存の問題を含まない枠を作ることが、米国外交の仕事である。
キッシンジャー氏は核保有国について述べているが、これは今後核兵器を持つ可能性があるという国にも同様に言える事だ。北朝鮮に核開発を本当に止めさせようと思うなら、キッシンジャー氏の議論の通りに、西側諸国は「我々は北朝鮮という国家、及び指導者を、軍事的に追いつめ、全面降伏を強いることは決してない」と約束し、それを行動で示す事だ。
しかし米国と韓国が取っている事は全くその逆なのだ。米国がかかる対応に出るにはその利益があるからなのだが、その点の議論は別の時に行うとして、個々では、指導者を暗殺する訓練をする事こそ、緊張を高める行動である事を指摘しておきたい。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＜沖縄米軍ヘリ墜落：０４年の沖縄国際大事故と同型機＞
「いつまでこんな思いをしなければならないのか」。沖縄本島北部で11日炎上した米軍のヘリコプターは、2004年8月に沖縄国際大に墜落した大型輸送ヘリと同型機だった。
事故があった場所は建設時に激しい反対運動があったヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）にも近い民間の牧草地。幸い人的被害は確認されていないが、危険と隣り合わせの生活を強いられる住民からは、改めて不安と怒りの声が上がった。「『ボン、ボン、ボン』という爆発音が聞こえ、ヘリが炎上した」。事故が起きた東村高江の牧草地から約500メートルの家に住む農家、西銘美恵子さんは振り返った。夕方、自宅の庭で草むしりをしている時に大きな爆発音を聞いた。機体は炎上すると共に黒煙が周囲に広がった。
その後、別の米軍ヘリ２機が着陸し、再び飛び立ったという。乗組員を救助したとみられ、現場には消防車両や米軍車両も駆けつけた。牧草地は西銘さん方の敷地内で、近くには父親が作業をする豚舎も建つ。家族に怪我はなく、自宅も豚舎も無事だったが「自宅や豚舎に落ちていたら大きな被害だった」と緊張した様子で話した。東村高江では、米軍北部訓練場の約半分の返還に伴うヘリパッドの移設工事が進められ、昨年12月までに、集落を囲むように６カ所設置された。今後、始まる本格運用に向けて住民らが警戒を強める中、事故は起きた。西銘さんは「基地（ヘリパッド）がある故に起きた事故だと思う。本格運用されたらどうなるのか」と不安を口にした。ヘリパッド建設に反対し、建設地近くにあった自宅から国頭村に引っ越した主婦、安次嶺雪音さんは事故の情報を受けて現場近くに急行した。
「煙と火の勢いに加えて臭いもすごかった」と話し、「『住んでいる人が被害に遭う』と反対をずっと訴えてきた。強硬に工事を進めた結果がこれだ」と憤る。
事故があった牧草地近くに住む男性は、車を運転中に自宅の方向から黒い煙が濛々と上がるのを見て帰宅した。「ヘリはしょっちゅう低いところを飛んでいるので、ぞっとしている」と話した。県庁では翁長雄志知事ら幹部が対応に追われ、知事は「とんでもない話だ」と怒りを露わにした。管理者も高江に座り込みに行ったとき、米軍ヘリコプターのみならず、「日本軍」ヘリコプターまでもが、超低空飛行で反対住民を威嚇していた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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