「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-68)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《｢加憲｣は最も安易な｢壊憲｣の手法/中里見 博（大阪電気通信大学教授〈憲法〉）》

　｢モリカケ｣疑惑追及を恐れ、解散・総選挙でウヤムヤにしようと目論む安倍(欺瞞)首相。
　改憲派を増やす思惑も見える。｢自衛隊対憲法｣｢自民対希望｣の構図に騙されない有権者を増やし、改憲勢力3分の2議席確保を阻止しなければならない。
　｢日本国憲法の前文には…自分達の安全を世界に任せますよと言っている。…いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って｣。2012年12月、自民党が3年振りに政権復帰を果たすことになる総選挙直前、当時野党の自民党総裁として安倍晋三はこう発言した（｢Google選ぼう2012　政治家と話そう｣）。それから4年半後の今年5月3日、安倍(欺瞞)首相は｢9条の1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む｣という｢加憲｣型の改憲を打ち出した。9条2項を削除して国防軍の創設を明記した12年自民党改憲草案からの大きな転換だ。
　｢みっともない憲法｣と断じる日本国憲法の｢改正｣に、何が何でも手を付け、日本国憲法に｢風穴を開ける｣ことを安倍(欺瞞)首相は優先したようだ。
　だが自衛隊を憲法に明記する｢9条加憲｣は、｢平和憲法｣として70年の歴史を刻んできた日本国憲法を葬り去る危険性を持つことを改めて確認したい。

＜疑惑を改憲論でごまかす＞

　野党による臨時国会召集要求を3ヶ月間、無視し続けてきた安倍(欺瞞)首相は、衆議院の解散総選挙に最も有利な時期が到来したと判断するや、ただ衆議院を解散するためだけに9月28日に臨時国会を召集し、一切の審議を行うことなく冒頭解散した。
　解散理由の説明は一方的な記者会見で済ませるという厚顔ぶりだ。会見では、消費税増税使途変更と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）対応策の信を国民に問うことを解散理由に挙げ、少子高齢化社会の到来と北朝鮮の核開発・ミサイル発射という二つの｢国難｣を突破するための解散と説明してみせた。だが森友・加計学園疑惑追及の最中、米朝間の緊張拡大の最中での解散・総選挙の真の狙いは、疑惑追及を免れ、改憲という自身の政治的悲願─党利党略を超えた私利私欲─を達成するための政権浮揚であり、権力の私物化は「ここに極まれり」だ。改憲の悲願を実現するための筆頭候補に上げられたのが｢9条加憲｣だ。安倍(欺瞞)首相は5月3日付『読売新聞』インタビューで、その狙いを大要次のように語っている。

〈多くの憲法学者や共産党は今なお自衛隊は違憲という立場を取り続けているが、自然災害で危険も顧みず現場に飛び込む自衛隊への国民の信頼は9割を超える。『違憲かもしれないけど、何かあれば命を張ってくれ』では無責任だ。平和主義の理念を堅持した上で自衛隊の記述を書き加え、自衛隊を合憲化する事が私達の世代の使命だ〉自衛隊に対する国民の高い信頼と対立するかのように描くことにより、自衛隊違憲論議を槍玉に挙げているが、この批判は転倒している。国民の自衛隊への信頼は、自衛隊が海外で一度も武力行使をせず、自然災害救助や人道復興支援に活動を留めてきたからだが、自衛隊の活動が、それらに留まってきた理由は、憲法学者や革新政党が｢戦力｣としての自衛隊の存在や自衛隊の武力行使を違憲とする批判を粘り強く行なってきたためである。

＜9条3項が2項を殺す＞

　｢自衛隊を合憲化｣し、自衛隊の違憲論議に終止符を打つための｢9条加憲｣は、現状をただ｢明文化｣すること、現状をそのまま追認するにすぎないと安倍（欺瞞）首相は言いたいようだ。これに対しては、15年「戦争関連法」の成立により集団的自衛権を行使して米国の戦争に参戦しうる組織へと変質しており、その｢現状｣が｢追認｣されることになるという批判もあり、重要な指摘である。だが最も重要なのは「自衛隊を憲法に明文化することは、15年以後の『現実』をも超えて自衛隊の任務拡大や権限行使を可能にしてしまう危険性がある」という批判である。自衛隊が憲法上、明文化されていないからこそ、自衛隊が行なう任務は常に憲法規定との関係で｢違憲ではない｣ことの説明責任を政府は求められてきた。自衛隊が専守防衛の組織で来られたのは、その結果であり、15年に強行された「戦争関連法」でも集団的自衛権の行使が部分的に留められたのは、そのためだ。別の言い方をすれば自衛隊が憲法上の明文規定を欠き、憲法上の正当性を持っていなかったからなのだ。
　自衛隊を憲法上、明文化すれば、これらの統制を一掃してしまう可能性を持つ。
　石川健治・東京大学教授（憲法学）が｢WEBRONZA｣（17年7月21日）で述べたように、9条加憲は｢政治的に反論しにくい『クセ球』｣というよりも｢端的に危険球、ビーンボール｣なのだ。例え自衛隊が憲法上、明文化されても、市民や憲法学者の多くは｢戦力｣の保持を禁止する9条2項が｢死文化｣するのを許さず、自衛隊の権限を拡大する立法等を9条2項違反だと批判するだろう。しかし最高裁判所が、そうした批判の立場に立たないなら、もしくは憲法判断を回避するなら（その可能性は高い）9条2項の死文化が進められる。

＜問題は国民の“9条護憲意識”＞

　安倍(欺瞞)首相の9条加憲提起に影響を与えたと目されているのが、日本会議の中心的な組織者の1人でシンクタンク｢日本政策研究センター｣の代表、伊藤哲夫の論文｢『3分の2』獲得後の改憲戦略｣（『明日への選択』16年9月号）である。伊藤は｢護憲派が改憲に反対する理由として掲げるのは、平和、人権、民主主義という普遍的価値を否定するもので、それは戦後、日本の歩みそのものを否定するものだという主張｣とし、｢こうした議論を無意味なものにさせる｣ための戦術として｢憲法の規定には一切触れず（略）補うだけ｣の｢加憲｣を提案する。伊藤が提案する｢加憲｣は、次の四つだ。｢前文に『国家の存立を全力をもって確保し』といった言葉を補うこと｣、｢第9条に3項を加え『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること｣、｢独立章を新たに設け『緊急事態条項』を加えること｣、｢第13条と24条を補完する『家族保護規定』を設けること｣。こうして現実的な改憲策として提案された9条加憲は、既に述べたように法的に見て極めて危険な提案だが、政治的にみても｢危険球、ビーンボール｣だ。9条加憲に賛成する政党、マスメディア、イデオローグは、反対する人々を｢自衛隊を否定するのか｣｢無責任｣と非難し、9条加憲は｢自衛隊に対する違憲の疑念を払拭するため｣｢現状をそのまま書き込むだけ｣という宣伝を行なうであろう。

　もちろん一部メディアや政党、憲法学者の多くや、その他の言論人は、そうした主張に対する的確な反論を展開するはずだ。しかし問題は、有権者の多くが、量的に勝る9条加憲賛成論には接する機会が多く、量的に劣る反論には接する機会が少ないということだ。
　9条加憲の危険性を1人でも多くの市民、有権者に広めるにはどうすればよいかを考えたい。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【労働問題：ブラック企業NHK】シリーズ》
＜火葬を前に婚約者が指輪：ＮＨＫ記者、結婚間近に過労死＞

　日本放送協会（NHK）の記者だった佐戸未和さんが４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開いた。「かけがえのない宝、生きる希望、夢、そして支えでした。娘亡き後、私の人生は百八十度変わり、心から笑える日はなくなりました」。母は娘を失った悲しみを口にした。「未来に平和を」という意味を名前にこめた。
　３人弟妹の長女で、弟や妹の面倒をよくみる孝行娘だったという。
　05年にNHKに入局。鹿児島放送局での勤務を経て、10年に東京・渋谷の首都圏放送センターに異動した。亡くなった当時は東京都庁の記者クラブに在籍。

　５人の担当記者の中で佐戸さんが最も若く「人間関係が希薄だ」とぼやいた事もあったという。母は過労死の原因の一つに「チームワークの悪さがあったと思う」と指摘した。佐戸さんは当時結婚を控えており、遺体を火葬する前、婚約者が、その指に指輪をはめたという。両親によると、死後３年間は命日の１カ月ほど前にNHK側から連絡があり、日程調整の上で弔問を受けていた。だが今年は命日の４日前になっても連絡がなく、代理人を通じて問い合わせた後で、命日の２日後の26日に訪問があったという。
　当時、佐戸さんと親交があったNHK職員から過労死の事実が局内で周知されていないと聞かされた。「不名誉な案件として表に出さない方針ではないか」と疑念を抱き、今夏以降、過労死の事実を局内全体に周知するよう求めてきたという。弔問についてNHK広報局は「毎年命日の後に伺っており、今年は７月末に御自宅を訪問した」と答えた。
　会見の最後、父は集まった記者に呼びかけた。「この場に未和と同業の記者の皆さんがいらっしゃる。自分の事として考え、未和のような過労死で亡くなるということが絶対にないようにして頂きたい」

■ＮＨＫと遺族、公表の経緯に食い違い

　佐戸さんは2013年7月24日頃、うっ血性心不全を起こして急死。
　過重労働が原因で死亡したとして14年に労災認定された。死亡前１カ月間の時間外労働（残業）は159時間に上った。NHKは死後４年以上たった今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死について発表。翌５日に開いた上田良一会長の記者会見等で、４年余りに亘って公表しなかった理由について「代理人から、ご両親は公表を望んでいないというふうに聞いていた」と説明していた。だが佐戸さんの父は会見で「亡くなった当時は娘を突然、失った悲しみで、公表について考えた事もなかった」とした上で、「両親が公表を望んでいないという事実はない」と反論した。両親の代理人の川人博弁護士も「私が公表しないでほしいと言った事はない」と述べ、NHKが公表しなかった理由が虚偽である事が分かった。
　NHKは「労災認定後に（佐戸さんが所属していた）首都圏放送センターの責任者が御自宅を訪問したとき、謝罪を申し上げたと認識していた」とも説明していたが、父はこれも否定。労災認定された14年の弔問の際に同センター長から受け取った文書の一部に言及し「哀悼の意を表す（とは書いていたが）、一言のお詫びも記載されていない」と指摘した。

　両親はNHKの公表の方法や内容への不満も吐露した。両親によると、NHKが公表に踏み切った当日の午後も公表の時期や方法について協議していたが、打ち合わせを終えて自宅に戻ると、NHKから突然、「数社から取材があった」事を理由に、その日の夜に放送すると告げられたという。報道内容について母は「９時のニュースで２分ほど放送しただけで、がっかりした」と話した。労災認定後に責任者の謝罪がなかったと両親が考えている点について、NHK広報局は「ご両親の御言葉は重く受け止めている」と回答。４年余り公表しなかった理由については「ご両親の代理人から、当初から公表は望んでいないと聞いていた」と虚偽説明を繰り返した。NHKは13日午後６時過ぎ、総合テレビの番組「ニュースシブ５時」の中で、両親が提供した佐戸さんの写真を映しながら、会見の内容の一部やNHKのコメントを隠すように約１分半で報じた。その割には衆議院解散総選挙投票日の前日「衆院選特集」では、偏向報道丸出しで、1時時間10分の放送時間の内、安倍(ウソツキ)総理の追跡放送は、約25分も費やした。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

＜ＮＨＫ山口放送局で残業代未払い：労基署が是正勧告＞

　日本放送協会（NHK）の山口放送局（山口市）で残業代の未払いがあったとして、山口労働基準監督署（同）が先月、労働基準法違反で同放送局に是正勧告を出した。
　勧告は9月29日付。関係者やＮＨＫの説明によると、同放送局に勤める一部の職員が申請した勤務時間が、タイムカードで記録された労働時間より短くなっていたことが労基署の調査で判明。労基署から残業代が未払いになっている可能性があると指摘されたことを受け、NHK側が同放送局内の勤務時間の実態を調べた結果、今年４～６月に、11人の職員に計約９万２千円分の未払い残業代があることがわかり、労基署から是正勧告を受けたという。

　NHK広報局は、残業代の未払いは職員の入力ミスや勘違いによるものだったと説明した上で「職員の理解が十分でない部分があったことから、先月から全国の各放送局で勉強会を実施し、勤務制度の周知徹底を図っている」とコメントした。
　しかし実際は、職員の労基署への申告（告発）が、事の発端である事が明らかだ。
　NHK職員11人の職種については「回答できない」としている。またNHKは今月４日、首都圏報道センターの記者だった佐戸未和さんが2013年7月に急死したのは過重労働が原因だったとして、14年に労災認定された事について、約3か月も遅れたのは「遺族の意向だ」と発表したが、遺族は「そんなこと、一言も言っていない」とNHKに対し不信と不誠実に反発を増し「損害賠償請求訴訟提起」の動機に一層、拍車をかけさせている。もはやNHKも「ブラック企業」の典型だ！（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

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（民守　正義）