「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-67)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《脅威を煽るだけの｢ミサイル避難訓練｣》

　今春から全国各地で始まった、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）のミサイルを想定しての｢避難訓練｣。しかしそこには、合理的な根拠は乏しく、政府は｢万が一に備えて｣という逃げ口上でしか正当化できないでいる。脅威を煽って国民を怯えさせ、支持率アップに利用しようというのが、安倍（戦争）首相の魂胆ではないのか。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　自民党は今回の総選挙の公約で、計6項目の｢重点項目｣を掲げた。内容は①北朝鮮への圧力強化②アベノミクス加速によるデフレ脱却③保育・教育の無償化を柱とした｢人づくり革命｣等に加え、④改憲も含まれている。だが安倍（戦争）首相は解散を表明した9月25日の記者会見で｢消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様との御約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行なう以上、速やかに国民の信を問わねばならない｣等と述べた。つまり、再来年の予定されている消費税率10%増の増税分の内、8割を｢借金の返済に使う｣のを止め、｢子育て世代への投資を拡充｣する方向に変えるというのが、解散名目になっていた。ところが今回の｢重点項目｣では、③で｢消費税10%時の増収分について・・・『全世代型社会保障』へと大きく舵を切ります｣と、簡単に触れているだけ。しかも｢重点項目｣の筆頭として、｢北朝鮮｣を｢重大かつ差し迫った脅威となっています｣と名指しする位なら、解散による｢政治空白｣など作らなければいい。最初から北朝鮮の｢脅威｣を政治利用しようという魂胆が見え見えだが、これが安倍（戦争）首相の常套手段なのだ。典型的なのは、8月29日早朝、北朝鮮の弾道ミサイルが北海道・襟裳岬から1180km離れた太平洋上に墜落した際。全国瞬時警報システム｢Jアラート｣が作動し、安倍（戦争）首相は当日の記者会見で｢政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握している｣等と語っている。

　しかし5月14日に北朝鮮がミサイルを発射した際は、菅義偉官房長官は｢日本に飛来しないと判断し『Jアラート』は使わなかった｣と述べた。8月29日のミサイルも、小野寺五典防衛相は｢我が国に向けて飛来する恐れがないと判断した｣と発表している。もし｢ミサイルの動きを完全に把握して｣いたら｢Jアラート｣を発動させる必要はないし、北海道から約1000kmも遠く離れた長野県あたりまで｢Jアラート｣の範囲に含める事もなかったはずだ。しかも首相は｢我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威｣等と煽りたてたが、上空を通過したのは当時で5回目だ。何故｢これまでにない｣等と言えるのか。
　加えてミサイルが通過したのは上空約550kmで、日本の領域・領空外の宇宙空間だった。格別｢深刻かつ重大な脅威｣だったはずがない。

＜朝鮮有事での攻撃目標＞

　安倍（戦争）首相は、疑惑が深まる加計問題を追及されるのを恐れてか、野党が6月末に提出した臨時国会開催要求を、憲法53条を尊重せず3ヶ月近く応じなかった。
　こうして｢北朝鮮ミサイルの脅威｣を意図的に煽ることで、国民の目をそらそうとしたのは明白だ。そして、この北朝鮮のミサイルを利用した｢脅威｣の煽動がより広範に、かつ行政まで総動員して執拗に繰り返され続けているのが｢ミサイル避難訓練｣に他ならない。
　この｢ミサイル避難訓練｣、名称は｢総合防災訓練｣など幾つか種類があるが、3月17日の秋田県男鹿市を皮切りに、最近では10月10日の青森県深浦町まで、計2４市7町が主体となって実施されている。これは内閣官房と消防庁が4月21日、共催で開いた説明会で、各都道府県の｢危機管理｣等の担当者に対し｢ミサイル避難訓練｣を実施するよう要請したのが事の発端だ。
　だが最も疑問なのは、当該自治体が何故｢ミサイル避難訓練を実施しなくてはならないか｣という点にある。仮に｢朝鮮有事｣となった場合、北朝鮮軍VS韓国軍・在韓米軍・日本自衛隊（集団的自衛（戦争）権による）という構図になる。

　従って戦争当事国として日本も、北朝鮮によるミサイル攻撃の目標になる可能性も対象となる。そこで米国の軍事専門サイト｢Global Security｣によれば、北朝鮮が有するミサイルの総数は｢2013年度段階で実践可能なのが1050発｣とされ、現在も千数百発ほどだ。
　内、射程距離から日本列島を標的にしているとされるノドンについては、韓国の国家情報院が2006年に450発と推測している。つまり無尽蔵に日本に発射できるのではないから、優先的攻撃目標としてまず在日米軍があり、その筆頭は在日米軍司令部が置かれた横田基地（東京都）か、あるいは朝鮮半島に最も近い岩国海兵隊航空基地（山口県）だろう。
　更に米空軍の嘉手納基地（沖縄県）、三沢基地（青森県）が続き、米海軍横須賀基地（神奈川県）とその空母艦載機用の厚木航空基地（同）、そして米海軍佐世保基地（長崎県）も含まれるはずだ。それに日本海側に並ぶ原発（特に島根原発）も当然、考えられる。

＜オスプレイの方が危険＞

　無論、東京・永田町の首相官邸や同市ヶ谷の防衛省も攻撃対象から除外されるとは思えない。だが北朝鮮軍は韓国軍と米軍を相手にしても兵力では相当に劣り、全面敗北＝独裁政権崩壊に繋がる戦争を本気で想定しているとは考えにくい。という事は｢ミサイルによる在日米軍攻撃｣という事態も同様だが、それでも｢ミサイル避難訓練をどうしても実施しなければならない｣としたら、これら米軍基地を抱えた自治体と、東京都の千代田・新宿両区となる。
　ところが現在まで前者の自治体内で｢ミサイル避難訓練｣を実施したのは、判明しているだけでも岩国市内の通津小学校のみ。しかもこの小学校は米軍基地から10km以上も離れ、より近接した市街地の小中学校で｢避難訓練｣を実施した例は皆無だ。
　米軍基地が最も集中している沖縄県でも｢避難訓練｣を実施した自治体はゼロ。
　本土では最も米軍基地が多い神奈川県内で市・町として実施したのは｢攻撃目標｣とは無縁な平塚市のみだ。また東京都の千代田区では9月に、区立の小学校と一部の中学校だけが｢ミサイル避難訓練｣を実施している。更に原発が存在・密集している当該県も実施自治体はゼロ。結局、実施した自治体を一覧すると、軍事目標や政治の中枢部、あるいは｢ミサイル攻撃｣で大惨事を引き起こしそうな施設とは大半が無縁なのだ。ところが、こうした自治体を、朝鮮有事の際に予想される日本での｢被害｣の場所になるかもしれないように思わせる万能の口実が、一つだけ存在する。｢万が一に備えて｣というもの。日本に｢X国｣（なぜか｢避難訓練｣の想定では、大半の自治体が北朝鮮とは決して呼ばない）からミサイルが｢万が一｣飛来して、更に何かの間違いで｢万が一｣、日頃、過疎で悩むような市や町に着弾する─という想定で実施されている。だが想定する事態が｢万万が一｣なら｢隕石落下｣等あらゆるケースが考えられるから、より可能性が高い事態に備えるのが合理的だ。

　今なら昨年12月に沖縄名護市で墜落事故を起こし、オーストラリア（8月）やシリア（9月）でも墜落して、緊急着陸といったトラブルが絶えない米軍のオスプレイが、日本各地を飛び始めている。弾頭に火薬を装填していないはずの北朝鮮の実験用ミサイルより、こちらの方が、危険性が高そうで｢オスプレイ避難訓練｣とでも称して実施した方が現実的だ。
　だがそうした発想にならないのは、住民を思考停止にして｢ミサイルの恐怖｣を植え付け、北朝鮮への敵愾心を煽れば、権力基盤の強化になるという、首相の計算があるからだ。
　選挙公約の北朝鮮政策では｢圧力強化｣しか言わず、米日を除く世界の大半の国が求めている対話路線を無視しているのも、｢脅威｣を利用するにはそちらの方が好都合だからだ。（参考文献-週刊金曜日/文責：民守　正義）

《【衆議院総選挙総括２】｢国難創り｣で大勝した「安倍-自民-大政翼賛会的『憲法改悪』策動」⇔「リベラル野党＋市民団体の改悪阻止」の構図になるか》

＜「憲法改悪⇒戦争国家」総仕上げ、強める米国隷従と北朝鮮威嚇＞

　自公で「３分の２」議席を確保したことで、安倍が一気に「壊憲」のアクセルを踏む込むのは間違いない。既に「安倍」は、テレビ各局の選挙特番で「与党だけで発議しようとは考えていない」「希望の党をはじめ、他の政党とも話をさせて頂きたい」と語り、早くも改憲への決意を滲ませた。９条改憲に慎重な公明がごねても、補完勢力の維新に加え、この先「極右-希望の党」が政権に擦り寄ってくれば、楽々と改憲を発議できてしまう。
「安倍首相の狙い通り、９条に自衛隊が明記されれば、自衛隊の活動全般を憲法が認めることになり、違憲濃厚の集団的自衛権の行使も晴れて合憲となる。ベトナム戦争の時もイラク戦争の時も、米国は日本に参戦を呼びかけましたが、歴代政権は『あなた方に押しつけられた』と、９条をタテにむちゃな要求を跳ねのけてきた。集団的自衛権を保有する自衛隊を憲法で認めれば、そのタテは失われます。安倍政権は進んで米国の戦争に巻き込まれようとしているのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）改憲には対外的な危機感が必要だ。

　安倍は今まで以上に朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）にケンカを売り、その脅威を煽っていく。緊張はいや応なく増し、金正恩が万が一、暴発すれば自衛隊が米軍の先兵役となる。前出の金子勝氏が言う。「有事の際に自衛隊が米軍の指揮下に入る事は、既に65年も前から『指揮権密約』によって決まっています。朝鮮戦争の最中の1952年、当時の吉田茂首相とクラーク米軍司令官が口頭で交わした密約で、今なお日本政府は『国民に与える政治的衝撃』を鑑みて伏せていますが、その旨は米国の公文書にも残っています。予め指揮権を米国に握られているのは完全な属国を意味しますが、この５年弱の安倍政治を俯瞰すると、属国強化を望んでいるとしか思えません。海外派兵に活路を見いだす安保法制はもちろん、秘密保護法も米軍の機密を守るため。共謀罪も反戦世論を潰すもの。９条改憲は米国隷従を強め、軍事行動をともにする戦争国家づくりの総仕上げなのです」曲芸と禁じ手で生き残ってきた自己都合政権が目指す道はハッキリしている。

＜小池代表が世論からソッポを向かれ死屍累々の「希望」は分裂の運命＞

　国民から嫌われ惨敗した「希望の党」は、この先どうなるのか―。
　最終盤の希望の党は本当に醜くかった。候補者から小池代表に対する不平不満が噴出し、新党設立メンバーの松原仁（元民進党：日本会議メンバー）までが「日本は和をもって貴しとなす国だ」と「排除」発言をした小池に苦言を呈する有様だ。結局、野党第１党の座を立憲民主党に奪われ、公示前の５７議席に届かないどころか、閣僚経験者の馬淵澄夫までもが比例復活できず落選という様だ。その一方で、ツイッターで「安倍首相の交代は許されない」と呟いたトンデモ男、「日本のこころ」出身の中山成彬は比例九州ブロック単独１位で当選。希望当選者の殆どが民進出身者なのに、中山のようなウルトラ右翼と一緒の党では「ギクシャク」が目に見えている。「希望が70～80議席を獲得し野党第１党になっていれば、小池さんの求心力は維持され、当面は様子見だったでしょうが、第１党になれなかったことで、コアメンバー以外は早晩、希望を出ていく事になるでしょう。希望の敗因について『反安倍票が立憲に流れたから』という解説が多いですが、私はそれだけではないと思います。民進党で幹部クラスではなくとも、無所属を選んだ事で接戦を制した人も少なくない。つまり立憲にやられたというより、有権者の『希望は嫌』というアレルギーが強かったということです。希望は今後も世論の支持を広げるのは難しい。そういう意味でも、希望から離れる人が出てくるでしょう」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　希望は、いまだに首班指名で誰に入れるかも決まっていない。早ければ首班指名の時にもバラバラになる可能性がある。政治評論家の野上忠興氏は、「希望は分裂必至。残っても自民党の補完勢力として第２の維新になるのが関の山じゃないか」とみている。

＜立憲民主党は「安易な野党再編」には乗らない＞

　今後の「野党再編」について、マスコミは、相変わらず劇場型にワーワー言っているが、実際のところ、どうなのだろうか。無所属当選した元民進党幹部-岡田や江田憲司元代表代行などはベテランが多く、院内会派をつくる見通しだが、立憲との統一会派を組む可能性も囁かれている。参院民進党についても、小川敏夫会長は「自民党に対抗するリベラル勢力の結集」を主張し続けている。小川会長だけの一夫的話では、少なくとも参院民進が丸ごと希望に移ることはなく、立憲と連携する可能性が高いように聞こえる。
　保守評論家は言う。「立憲、無所属、民進参院、希望からの出戻りで民進党の再結集が進むことになるでしょう。以前の少し幅の広過ぎる民進党から、政策的に自民党寄りの細野さんたちが先に出ていったことで、自民党に対峙する『保守・リベラル系』の固まりがまとまりやすくなった。これに社民党等も加わるのかどうか」（鈴木哲夫氏＝前出）
　しかし管理者は、これは「保守評論家の願望的評論」で肝心の立憲民主党-枝野代表は「立憲民主党と有権者との理念の約束を大事にする。単なる数合わせには乗らない」と明言しているし、なおかつ共産党との関係では「四野党合意は、内容的には継承する」とも言っている。あまり早急かつドラマチックなマスコミの無責任な「野党再編ムード」に煽られず、「『立憲民主党＋社民党＋日本共産党』」を中心とした地道な院内共闘からの積み重ねから」というのが現実的かつ有効な「当面の方針」であろう。但し枝野代表は、個別に「希望の党議員（元民進党員）が、立憲民主党への入党があった場合は拒否しない」とも言っており、枝野代表は「野党再編は否定的・個別対応は別個の事」と整理されている。

＜これからも安倍にすり寄る大メディア＞

　今回の自民党大勝の大きな要因には、腐敗堕落した大メディアにもある。
　モリカケ疑惑では、朝日新聞等は徹底追及の姿勢だったのに、今回の選挙戦では安倍政権への批判を控え、消費税や改憲についての「候補者アンケート」など然程“視聴者ニーズの無い報道”に終始していた。他紙も各党の政策のちょっとした違いにばかり焦点を当てて、大層に「纏まらなう野党（希望の党も含む）」を演出して見せた。

　また大手メディアは、今回の選挙は「憲法違反の『突然冒頭解散』や『戦争関連法・共謀罪強行採決』等、安倍政権運営の評価」が常識的な争点であるべきはずなのに、勝手に「政権選択選挙」等と寝耳に水の「ネーミング」を付けて「争点ボカシ悪宣伝」を展開した。
　それもこれも、10月23日「リベラル広場」【衆議院解散総選挙（基本）総括】にも記載したように、管理者へ直接、某報道機関編集委員から9月末頃に「大手メディア会社幹部・編集委員・評論家等と官邸筋との会合があった」という情報提供（某大手報道機関編集委員直接情報）があった事からも解るように、第二次安倍政権以降、大手メディアとの抜き差しならぬ癒着があるからだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。「大手メディアは、失言した人や不倫した人など、『水に落ちた犬』は徹底的に叩くのに、強力な相手に対しては顔色を窺う。多くのメディアが選挙後になって、コメンテーターにモリカケ問題や突然の解散について批判的な論評をさせていますが、順序が違うでしょう。巨大な権力に問題があると分かっているなら、選挙前に徹底的に報じるべきです。それができなければ、メディアの役割放棄に等しい。自ら首を絞めているようなものです」
　この５年間、安倍政権は平然と言論弾圧を繰り返してきた。選挙報道の放映時間が「野党偏重」だとか、アベノミクス批判ばかりだ等と難癖をつけ、ＮＨＫの会長人事にまで手を突っ込んでいる。高市早苗（経歴詐称）総務相（当時）は「電波停止を命じることができる」とまで口にする始末。（これは完全に法的理解の間違い！放送法には所管大臣の電波停止権限規定はなく、電波停止権限規定があるのは電波法。但し電波法も電波停止権限は「電波監理委員会」にあり、所管大臣ではない。なおかつ電波監理委員会は本来、公選制であるが、1951年に早くも廃止されており、その後、電波法の改正整備が放置されている事から「電波停止権限」は「幽霊的無力化」されている。「高市」は「所管大臣だから、電波停止権限がある」との主張は、あまりにも法的無知を曝け出している）更に自民党の「メディア不当介入」により、政権に批判的なコメンテーターは、番組から一掃されてしまった。おかげで「報道の自由度ランキング」で日本は、2012年の22位から72位にまで急降下。メディアは本来、「公平・中立=社会正義」であるべきなのに、「安倍と会食」でヨイショなど狂気の沙汰だ。既に国民は「なんとなく」も含めて、メディアに対する不信感は、広がりつつある。

＜「安倍政権」は本当に盤石か？不安だからこそ加速する暴力性と国民弾圧＞

　この先４年間、安倍が強権政治を強めてくるのは間違いない。「安倍１強」が後４年続いたらどうなるか。この半年間を振り返るだけでも明らかである。
　とんでもないのは、野党が憲法５３条に基づいて臨時国会の召集を要求したのに、３カ月も棚ざらしにした揚げ句、臨時国会を開いた途端、一切審議せずに解散したことだ。
　議会制民主主義の国で野党が手続きに従って要求したのに、国会を開かないのはあり得ないことだ。大手メディアは殆ど問題にしなかったが、憲法53条は少数野党に与えられた極めて重要な権利である。その権利を蹂躙したのは、安倍政権が初めてだ。
「恐らく安倍首相は、選挙で多数を得たら、何をやっても許されると考えているのでしょう。ホンネでは法律も予算も国会で決めず、官邸が決めればいいと思っているのだと思う。民主主義をどう考えているのか、安倍首相の“憲法観”に如実に表れています。本来、憲法は国家権力を縛り、国民の人権を保障するものです。それが立憲主義です。ところが、安倍首相は『立憲主義は絶対王政時代に主流だった考えだ』とバカ発言している。自分は憲法に縛られるつもりはない、ということでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）
　権力者がルールに従わなくなったら、民主主義は成り立たない。安倍が恐ろしいのは、民主国家のトップなのに、自分に従う者には褒美を与え、逆らう者には刃を向けることだ。
　しかし「安倍１強」＝「政権盤石」なのだろうか？政治というものを、もっと大局的に見るべきだ。一つは、自民党得票率は４８％だったが、議席では７５％を占める２１８議席を獲得するという歪性！更に、これを総有権者数でみた場合、概ね投票率が50％強だから、総有権者数における自民党の獲得数は、単純計算で25％程度になる。二つ目は、投票日直近世論調査でさえ「安倍内閣支持48.7％、不支持49.2％」で不支持の方が上回っている。こんな事は、少なくとも戦後初の事である。つまり管理者が言いたいのは、小選挙区制のマジックも含めて「死票」が、あまりにも大きくて、また棄権が多すぎて、民意が反映しない事での社会的ストレスが溜まりやすい状況になったとも言え、その結果が「デモ・集会」程度の抵抗闘争なら、合法で問題ないし、むしろ、そうした運動を惹起すべきだと思うが、「暴動等-非合法活動」でも発生しないとも限らない。いずれにしても「合法・非合法」に関わらず安倍政権は「戦争をできる国」の最低必要条件として「黙って言う事の聞く国民創り⇒国民監視・国民弾圧」を一層、強めるのは間違いない。その走りが「共謀罪」だったのだ。

　有権者の内、多くの投票棄権者が出た事を持って「彼等は白紙委任したのも同様で、安倍政権全面支持と見做すべだ」との保守論客もいるが、確かに筋論として、そうした論理も成り立つと思うが、実態として「白紙委任します」と自覚して棄権した者も殆ど、いない事も考えると、結局はナンセンスな論理と言わざるを得ない。

＜立憲民主党の「解散権濫用の歯止め改憲」の誤謬と危険性＞

　立憲民主党-枝野代表は、「改憲のスタンス」として9条については「違憲の『戦争関連法を廃法』する事で、専守防衛に徹する事で改憲する必要なし」と言っており、この限りにおいて「社民党・共産党とも共闘可能」で管理者も支持する。但し一方で枝野代表は「解散権濫用の歯止め改憲」について、積極的な主張を述べているが、これについては、管理者は、弁護士である枝野代表に失礼ながら、二つの問題指摘をしたい。
　一つは本来、そもそも現行憲法では「衆議院解散権」の法的根拠は「内閣不信任案可決⇒対抗衆議院解散」以外にはない。実際、憲法制定時に近い1948年：第2次吉田内閣時代、与野党がヤラセ的に内閣不信任決議に賛成して可決させた上で、衆議院を解散するという、いわゆる「馴れ合い解散」を行ったことがあるぐらい「衆議院解散」は厳格だった。
　その後1952年の衆議院解散が、この解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こしたが、「高度な政治的判断を有する場合」という統治行為論で「憲法判断」を避けて原告提訴を却下した。（苫米地事件）それを歴代の自民党政権が「合憲判決」と無理筋解釈を積み重ね、徐々に憲法7条（天皇の国事行為）を論拠に「いつでも内閣解散権」を認めさせるようになった。

　それでも今日的定説として「『内閣（憲法上、内閣総理大臣ではない）衆議院解散権』には国政上、重大な同権行使に値する相当に合理的理由が必要」となっている。
　従って「衆議院解散権」を本来の厳格適用に実態運用上の方で、閣議決定と国会承認で戻す事の方が、本筋であると言いたい。二つ目は「それでも憲法に衆議院解散権濫用規制規定を入れる方が安心」という論も、あるだろうが、政治的に考えて今、安倍政権-自民党が憲法9条と非常事態条項（全権委任法）等の改悪を目指しているときに「良い憲法改正には賛成」が、逆に「憲法改悪論議の突破口」に逆利用される恐れがある事も肝に命じなければならない。総じて「良い事を言う時にも、彼我の力関係と敵方の策略も、よく考えて」を強く言いたい。「民進党は脇が甘い」と言われたのは、まさに、そういうところにあったのだ。

＜まとめ＞

　今回衆議院解散総選挙で「ガッカリした」との声も多いと思うが、管理者は、そうは思わない。むしろ安倍政権と国民世論の乖離・歪、そして矛盾が広がったという事だ。
　問題は、その対抗反撃に「国会内の闘いに頼らず、国民自身が自覚的に闘う大衆運動と、国会内闘争との有機的連携で「憲法改悪阻止・安倍政権打倒！」を、如何に構築するかにある。「体制の改革・改良は国会内闘争で決まるのではない。国民（市民運動）が主役で歴史は変革されるのだ！」である。それが「安倍政権打倒の唯一の闘争戦略」を意思統一したい。（一部参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）