「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-70)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《憲法の理念に沿う努力を怠り、戦争に至ったら誰が責任をとるのか！

首相による｢率先改憲｣は憲法99条違反の疑い/植野妙実子（中央大学教授）》

　改憲に前のめりな安倍（戦争）首相だが、そもそも憲法が憲法として機能するに足る｢憲法の基本｣を知っているのだろうか。学んだが忘れてしまったのか、覚えたくなかったのか。
　憲法学者が改めて、｢憲法の基本｣の観点から安倍政治と改憲案をチェックする。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　憲法が｢憲法｣と呼ばれるためには、憲法に人権保障と権力分立が書かれている事が必要である。憲法は歴史的に、人々の自由や権利を保障するために生まれた。
　人権を十全に保障するためには権力を抑制する必要がある。権力の暴走を許せば、国民の自由や権利は守られない。そのため三権分立という仕組みを通して権力は互いに抑制し合い、その結果、国民の自由や権利が守られる事になっている。同時に最高法規である憲法を権力に守らせる憲法保障という考え方も憲法はとっている。日本においてそれは、違憲法令審査という制度、硬性憲法、公務員の憲法尊重擁護義務、という考え方に表れている。
　違憲法令審査権（憲法81条）とは、裁判所が法律や命令などすべての国家行為が憲法に適合するかどうかを審査する権限をもっていることを指す。（注）

　硬性憲法とは、その改正が通常法律の改正手続よりも困難になっている憲法を指す。
　日本国憲法では、96条で国会両議院の3分の2の多数決による発議の後、国民投票の過半数の賛成によって改正が成立する形となっている。また改正は無制限ではなく、限界があるとする説も主張されている。憲法尊重擁護義務（憲法99条）は、天皇・国務大臣・国会議員・裁判官その他の公務員が、憲法を尊重し擁護すべきことを指す。権力に携わる人々には憲法の規定や精神を忠実に守る義務がある。この規定により私達は安心して国家運営を任せる事ができる。｢尊重する｣とは、憲法を遵守してその内容を実現すること、｢擁護する｣とは、憲法違反の行為を予防し、憲法を守るために積極的に努力することをいう。

＜憲法99条を知らない＞

　しかし、こうした｢憲法の基本｣が守られているのか、訝しく思う現実がある。
　日頃より憲法改正に積極的な発言を繰り返す安倍（戦争）首相が5月3日、憲法改正を推進する団体の集会にビデオメッセージを寄せ、9条1項・2項を残しつつ3項として自衛隊の存在を書き込む、また高等教育の無償化を入れるといい、しかも2020年を新しい憲法が施行される年にする、と期限も示した。ここには幾つかの問題点がある。
　先ず憲法を尊重・擁護すべき立場の首相が、どのような肩書きで述べようが、率先して憲法改正について踏み込んだ発言をしていることは当然、憲法尊重擁護義務違反が疑われる。
　次に手続違反がある。自民党は2012年に｢日本国憲法改正草案｣を公表しており、これを基準に憲法研究者は論評を加えてきた。しかし首相の発言は、同草案にはない新たな提案である。本来は自民党が、いわばコケにされたことを怒るべきであろう。党の中で議論し、その提案の位置付けや改正草案との関係を明確にしてから公表するべきであった。

＜｢空文化｣狙いの提案か＞

　内容的にも、解釈の整合性や実現の困難性という問題を孕む。すなわち9条2項の｢戦力の不保持・交戦権の否認｣と自衛隊の存在を認める条文を併記する事はどちらかに力点をおいて解釈する事になり、2項が空文化する恐れがある。また憲法26条2項は既に｢義務教育の無償｣を掲げている。この規定を受けて教育基本法5条4項は｢義務教育の授業料不徴収｣を定めるにすぎないが、義務教育においても授業料のみならず、教科書、教材費、学用品、給食費等多くの費用を必要とする。憲法の規定する無償の範囲はそうした就学に必要な全ての物を対象としていると考えられる。教育の無償化を憲法改正により書き込む意図は、高等教育の無償化を目指すためだという。現状では義務教育の無償でさえままならない現実があるにも関わらず、財源の当てもないままに高等教育の無償化を書き込めば、当初から守られず、空文化する事は間違いない。更に憲法改正の期限を切るとはもっての外で、国家での十分な議論を経て、また国民の間でも十分に検討して、必要があれば改正のプロセスに乗せるのが筋である。首相の改正期限を逆算して、いつまでに原案ができていなければならない等というのは本末転倒である。「多くの人が受け入れやすい手頃な改正を提案した」というなら憲法の最高法規性を軽く見ている。首相の発言は憲法の存在そのものを貶めようとしているように私には見えるのである。尤も、これまで多くの手続違反がなされてきた。例えば安保法制に関していえば、まず閣議決定をし、それから米国に行って議会で約束し、根拠規定がないまま先に日米ガイドラインの改訂を行い、それから国会で論議し、果ては強行採決で成立させる。こうした経緯を辿っている。法には、手続と実体（内容）双方の正規性が必要とされるが、正規の手続が踏まれていないことから実体の正否以前に違憲といえよう。

　ところで最近、これらに加えて憲法の理念や原則に沿った行動をとらないが故に、日本政府の存在感や主体性に欠ける事柄が見受けられる。

＜平和外交こそ日本の役割＞

　17年7月7日、国連で核兵器のない社会を目指す、核兵器の使用・開発・保有等を禁止する核兵器禁止条約が採択された。この条約の成立には日本の被爆者が成立を働きかけるなど大いに活躍をした。しかしながら日本は、米国の圧力を受けて3月に｢建設的かつ誠実に参加することは困難｣と説明。以後、会議を欠席し不参加である。唯一の被爆国として、9条に沿った外交をするなら、核兵器禁止条約の成立を率先して担うべきであった。
　また8月29日には北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が弾道ミサイルを発射し、予告なしに日本を跨いだ事で衝撃が走った。度々ミサイル発射を繰り返す北朝鮮ではあるが｢ならず者国家｣とか｢北朝鮮に性善説は通用しない｣といって、政府は米国に同調しているが、これも憲法の理念と原則に則った対応が望まれる。ここで特に問題となるのは、日本が戦争回避のための独自の外交努力等をしているのか、という事である。また国民の判断に必要な情報が開示されていないことも気にかかる。国民の自由や権利が十全に守られるためにも、平和が前提として必要である。国際関係には信頼が重要だが、それは、まさに日本国憲法の平和条項に示唆されている。ここで改めて日本国憲法の優れた点、私達が発展させていかなければならない事を考えていかなければならない。憲法の理念や原則に沿った努力を怠り、もし戦争に至るようなことがあったら誰が責任をとるのか。

　9条の下で日米安全保障条約が存在し、強大な自衛隊もあるが、9条を読めば、自衛隊の組織、装備、活動等を制約し、海外における武力行使や集団的自衛権の行使を禁止する等の意義や効果を持つ事が解る。しかも前文には｢平和的生存権｣、平和のうちに生きる権利が保障されている。平和こそが人権保障の源であり、経済発展や豊かな生活の基礎になっている。
　戦争は文化や文明の損失、環境の破壊に繋がる。｢美しい日本｣を目指すなら尚のこと、戦争を回避する方策をとるべきである。権力側に立つ者が、最高法規である憲法を蔑ろにしている。これは国民にとって危機的状況であるとしかいいようがない。
（注）但し日本においては、具体的な争訟事件の裁判に際して付随的に審査を行うものとされており、司法消極主義だと批判される原因になっている。（週刊金曜日）

《【衆議院解散総選挙】シリーズ》
＜９条へ自衛隊明記、賛成５割-当選議員アンケート＞

　毎日新聞は23日、衆院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者分を再集計した。安倍（戦争）首相が提案した憲法９条への自衛隊明記に賛成する当選者は全体の54％と半数を超えたが、改憲の発議に必要な衆院の３分の２（310人）には届いていない。
　自民党以外の各党では賛成が５割以下に留まる。９条改悪に「反対」は全体の24％。

　一方、戦争・大規模災害等の緊急事態に国会議員の任期を延長する緊急事態条項は「賛成」が全体の68％で３分の２を超えた。憲法改訂自体には、2014年衆院選とほぼ同じ82％が賛成。反対は13％に留まった。自衛隊明記は自民の75％が賛成だが、12年の改憲草案で示した「国防軍の明記」も14％いる。公明党は36％が「改正反対」、32％が無回答。
　自衛隊明記に賛成は21％だった。希望の党は自衛隊明記に賛成47％、反対39％と割れた。
　小池百合子代表の求心力が急低下しており、党内論議は波乱含み。日本維新の会は無回答が73％と、今後の議論を見定める空気が漂う。立憲民主党は９条改悪に反対が98％で、政権との対決姿勢を強める。共産、社民両党も全員反対した。緊急事態条項には自民の94％、公明の61％が賛成。希望は賛成43％・反対47％で割れており、立憲は91％、維新も82％が反対だ。共産、社民は全員が反対。参院の合区解消は全体の61％が賛成だが、自民以外には広がりを欠く。公明の82％と立憲の84％、維新も91％が反対した。
　いずれにしても、これらは「国会議員アンケート」で国民の改憲世論調査では、報道機関毎に相当のバラツキがあり、例えば、改憲不要が「朝日新聞調査55%、NHK調査31%」（2016年度調査）となっており、加えて項目毎に見ても、各社バラツキが相当にあり、早計に傾向判断ができないが、9条改悪・非常事態条項では、ほぼ国民の方が「反対」が多い。
　つまり小選挙区制による死票や棄権等もあって、国会議員と国民との意識の乖離が大きく見られる事だけは確かなようだ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜野党共闘実現なら、自民党の獲得議席は２２１議席の推定。野党共闘壊し「前原氏の裏切り」が如何に大きい意か。民意「安倍-不信」が底流に＞

【安倍-安倍政権の支持は高くない】

　22日実施した衆議院選挙で、自民党は283議席以上を獲得する大勝を行い、国会運営を有利に進められる「絶対安定多数（261議席）を確保した。自民党公明党の連立政権は2/3を確保し、憲法改悪に向けて動き出せる体制を作った。自民党は勢いづき①憲法改悪②消費税のアップ③原発の再稼働等を次々と推進していくだろう。ただ日本の政治を見る者として、この大勝に違和感がある。選挙直前の17日、18日、朝日新聞が行った世論調査で、「安倍首相に今後も首相を続けてほしいか」を聞いたところ、「続けてほしい」34％で、「そうは思わない」が51％と半数に上った。同じく13日から15日まで毎日新聞が行った世論調査では「衆院選後も安倍首相が首相を続けた方がよいと思うか」に「よいとは思わない」が47％で「よいと思う」の37％を上回った。安倍政権への支持率をみると、上記の朝日新聞では、安倍内閣の支持率は38％（前回40％）、不支持率は40％（同38％）だった。これは世論調査史上、初の現象！世論が正確に反映される選挙が行われていれば、安倍(欺瞞)首相が退陣に追い込まれる事態すら生じていたのである。

【前原の裏切り行為とその意義】

　こうした歪みがでる背景に小選挙区がある。安倍(欺瞞)首相を支持する自民党と公明党は密接な選挙協力をし、小選挙区の候補者を一本化している。他方野党は割れ、複数の候補者が出る。ただ野党側も、その不利を十分承知し、蓮舫代表時代は野党協力が進んだ。
　だが安倍内閣の支持率が極度に下がった時に、民進党の野田幹事長が辞め、結局蓮舫代表も辞任に追い込まれた。代わって前原が代表になった。前原は党首として「裏切り的」行動に出た。前原は9月28日の両院議員総会で①民進衆院選で党として公認を一切しない、②合流希望者が「希望の党」の公認を得て立候補する事を提案し、両院議員総会で、全会一致で承認されたという。その後、希望の党の代表小池が「憲法改正、安保法制に反対する者を排除する」発言を行い、野党側が分断された。今回の選挙は①立憲民主党候補者の選挙区には共産党は候補者を立てない。つまり野党連合が成立した、②希望の党の候補者の選挙区では共産党は候補者を立てる事となった。元々「希望の党」を野党共闘側に入れる事は、全くナンセンスだが-。ただ「希望の党」との共闘は有り得ない事だが、本来の民進党も含めた「四野党共闘」でも、こんなに自民党大勝は無かったし、護憲勢力2/3以上どころか、与党VSリベラル野党拮抗状態も、政党支持率との相関係数上の統計計算上は、夢でもなかった。
　こうみると「前原氏の裏切り」の意味合いが如何に大きい物であったかが解る。

【安倍政権の今後は決して安定に推移しない】

　安倍政権と公明党は2/3以上の多数を占めた。しかし、その事は決して今後、政権運営が順調に推移する事を意味しない。自民党が大勝はしたが、公明党は34議席を29議席に減らした。支持者の中に安倍政権にベッタリ追随する姿勢に不満が燻ぶる。

　特に憲法論議になれば、それが浮上する。安倍（戦争）首相が新たな協力相手と期待する希望の党は改憲派と言われるが、議員の主体は民進党出身者である。小池の責任論を追及する声も強く、小池が党の方向性を全て決められるか疑念が出る。安倍政権が今後、手掛けようとする①原発の再稼働、②消費税のアップ等は国民の反対が強い。
　加えて加計学園一つとっても収拾の目途が立っていない。加計学園の経営状態は決して楽でない。建設が進んでいる獣医学部の認可が、選挙後で予想されている。
　国会を開かず、その論戦を閉じるのは、理論上は可能だ。だが国民が加計問題に、なお不信感が根強い中で、本当に国会論戦なしに乗り切る事ができるのか？もちろん「NO」である。だからと言って安倍は「義理孫同士」加計幸太郎を裏切り、獣医学部の開設を見送る事も出来ないだろう。つまり安倍政権は、議席は確保したが、国民の安倍(欺瞞)首相、安倍内閣への不信感は依然として高い。考えて見れば、自公の勢力は選挙前とほぼ同じだ。
　しかしながら選挙直前、森友学園と加計学園で安倍内閣支持率は20％台にも落ち一時、危険水域に入った。その状況は、今も何ら変わらない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）