「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-65)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《｢夫婦別姓：戸籍法は容認｣国際結婚で選択可－民法合憲を問う/事実婚2人提訴へ》

　戸籍法の規定で外国人と結婚した場合は夫婦別姓を選べるのに、日本人同士だと夫婦同姓しか認められないのは法の下の平等に反して違憲だとして、岡山県に住む日本人で事実婚の夫婦が来年1月にも、慰謝料など約220万円の支払いを求める訴訟を岡山地裁に起こす。
　民法の夫婦同姓の規定を巡って最高裁は2015年に合憲と判断したが、戸籍法の規定に着目した提訴は初めて。訴えを起こすのは30代の夫と50代の妻。数年前から同居しているが、夫婦別姓を望んでいるため婚姻届は出していない。民法は｢夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する｣と規定し、夫婦同姓の根拠となっている。
　一方、日本人が外国人との婚姻を届け出た場合、外国人には戸籍がないため原則別姓となる。しかし当事者から｢外国の姓も認めて｣との要望を受けて1984年に戸籍法が改正され、市区町村に姓の変更届を提出すれば同姓を名乗れるようになった。
　外国人と婚姻する日本人は実質的に同姓か別姓かを選べることになった。
　原告側は｢日本人同士の場合のみ、氏名に関する権利を尊重する制度を設けない理由はない｣とし、法の下の平等を保障する憲法14条等に違反して不合理な差別だと主張。

　法的な婚姻を結べず、精神的苦痛を受けたとしている。会社員の妻は職種の関係で戸籍氏名の使用が求められている上、20年に亙って、その氏名でキャリアを積み上げてきた。
　夫が妻の姓を名乗る事も考えたが、家庭の事情で断念したという。日本社会で法律上の夫婦になれないデメリットは大きく、夫婦は｢互いに相続権がなく、生命保険金の受取人になれない。病気の時に手術の同意書にサインする権限もない｣と訴えている。
　戸籍制度を規定する戸籍法は、民法を実現するための付随的な手続き規定とされている。
　このため専門家からは、戸籍法の規定を根拠に民法の妥当性を争うのは難しいという指摘もある。原告の代理人を務める作花知志弁護士（岡山弁護士会）は｢夫婦別姓の問題に悩む人が多い。争い方を少し変える事で流れが変わる可能性はある｣としている。

《【論文紹介：アホノミクス】「アベノミクス」「異次元緩和」は太平洋戦争と同じ過ちを繰り返す/熊倉正修：明治学院大学国際学部教授 》

　アベノミクスを担う日銀の異次元緩和が始まって4年半が経つが「2％物価目標」は実現しないまま、様々な「副作用」が目立ち始めた。日銀が大量の国債等を買い取り、資金をばらまけば「インフレ期待」が生まれ、物価が上がるというシナリオに成算があった訳でもなかった。後戻りできないまま、泥沼に入り込んだのは、太平洋戦争当時の状況と同じだ―。
　熊倉正修・明治学院大学教授が異次元緩和の行く末を論考する。
【管理者は、本論文を全面的に賛同するものではないが、本質を突いている部分も多々、見られ、アベノミクスの失策を深堀するには、良い論文だと思い、紹介する事にした。】
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「アベノミクスと日銀の異次元緩和は、かつての太平洋戦争のようなものだ」
　冒頭から物騒な事を言って恐縮だが、筆者はこのように考えている。
アベノミクスと、その中心的な役割を担う日銀の異次元緩和は元々、勝算も必要性もないのに一旦、始めてしまったために簡単には後戻りできなくなっている。
そういう点が太平洋戦争と似ているからだ。事態が悪化すると為政者は益々、過激な政策にのめり込んでいくが、それを永遠に続ける事はできず、最終的には国民に甚大な被害が及ぶ事になる。アベノミクスと異次元緩和も、そうなってしまう可能性が否定できないと考えている。その理由を論じていきたい。

＜非現実的な政策目標‐高成長期の慣性で成長追求＞

　政府と日銀が2013年に現行の政策を始めた目的は「デフレと経済停滞からの脱却」だった。私は当時この目的の意味がよく分からなかったし、今もって分からない。
　確かに日本の経済成長率は、Ｇ7諸国の中でも90年代以降、かつてに比べて大きく下落した。だがその原因の一部は、労働人口が減少に転じた事に伴って、国民の労働時間全体が減った事によるものだ。G7の国々に関して、実質経済成長率から国民の総労働時間の伸び率を引いた「労働生産性の上昇率」を比較すると、日本は今でもトップクラスだ。
　その日本において、アベノミクスや異次元緩和が不可欠だとしたら、他国はもっと過激な政策が必要だということになるのではないか。それでも日本の政界や経済界に不満や停滞感が漂っているのは、欧米へのキャッチ・アップ過程にあった過去の高成長が忘れられないからだろう。安倍政権は年率2％超の実質ＧＤＰ成長率を目指しているが、日本の労働時間は今後20～30年間に、年率平均で1％程度減少する可能性が高い。
　その中で年率2％の実質ＧＤＰ成長率を維持するためには、年率3％程度の労働生産性上昇率が必要となる。しかしG7の中でそのような高成長を維持している国は存在しない。
　政府は「そのためにできる事は何でもやる」等と言って財政支出を膨らませているが、そうした事を続けると、既に破綻状態にある財政が崩壊したときの被害が一層、大きくなってしまう。

＜「デフレ」は起きていない！物価下落はＣＰＩ統計の要因＞

　デフレに関する政府と日銀の認識も誤謬に満ちている。日本のCPIの上昇率は確かに1990年代半ばから低迷しているが、「物価水準の持続的下落」という本来の意味のデフレはなかったといってよい。1990年代末から2010年代初頭にかけてCPIが下落傾向にあったのは、IT機器の品質改善を考慮して統計上の物価を大幅に下方修正する事が頻繁に行われていたからである。それを考慮すると、日本の物価は驚くほど安定しており、ここ数年はむしろ上昇傾向にある。黒田東彦日銀総裁は「CPI上昇率が年率2％未満なら実質的にはデフレ」と主張するだろうが、国民は本当にそうした物価上昇を望んでいるだろうか。
　百歩譲ってそれが望ましいとしても、それを阻んでいるのは当の日本政府である。

＜政府の規制価格がむしろ物価や賃金を抑えている＞

　日本のCPIが1990年代初頭まで上昇基調にあったのは、相対的に生産性上昇率の高い製造業の賃上げが他産業に波及する効果が機能していたからだ。しかし、その後に製造業の雇用縮小が本格化すると、そうした効果が働かなくなった。今の日本で、唯一強力な雇用吸収力を有しているのは、介護や医療等の高齢者向け社会福祉業である。
　しかし社会福祉は、典型的な規制産業であり、サービスの価格も従業員の賃金も厳しく統制されている。政府が高齢者福祉に止めどなく税金を投入して価格を抑え込む事を止め、従業員の賃金も自由化すれば、人員の奪い合いが生じて、他の産業にも賃上げと物価押し上げ効果が波及するはずだ。それをせずに異次元緩和だけで物価を引き上げようとするのは、アクセルとブレーキを同時に踏むのと同じ愚行と言ってよい。

＜問題は日銀の債務超過でなく、財政の持続性に責任持たない政府＞

　このまま異次元緩和が続けばどうなるか。最近、欧米諸国が量的緩和の手じまいに向かう中で、学者やアナリストの間で「異次元緩和からの出口段階で日銀のバランスシートが棄損する」とか「政府と日銀が事前に負担の分担を決めておくべき」といった議論が行われている。確かに「出口」の利上げ局面になれば、日銀の収益悪化、更には「債務超過」といった事も考えられる。一方で政府と日銀が一体の「統合政府」と考えれば、債務超過は大きな問題ではないし、最終的には政府が公的資金を日銀に投入すればいいという反論もあり得る。
　だが、この種の議論は本質的なものでない。中央銀行は究極的には政府の子会社にすぎないのだが、政府が財政の持続性に責任感を持っていない場合、中央銀行がどのように金融政策を運営しても最終的な結果は同じになる。従って財政破綻状態にある日本の異次元緩和と欧米諸国の量的緩和は元々、似て非なるものなのだ。
　日本政府は圧倒的な債務超過であり、国債を発行して、その大半をファイナンスしている。日銀は現金（と僅かな法定準備金、ここでは省略）に見合う分の国債を保有している。

　政府・日銀間の債権債務を相殺すると、統合政府の債務残高は同一であり、異なるのは債務の内訳だけである。ここで注意したいのは、国債の多くが固定金利の長期債務であるのに対し、日銀の超過準備は随時、引き出し可能な超短期債務であり、量をコントロールするためには利率を変化させざるをえない変動金利負債であることだ。
　この事から分かるように、異次元緩和は、借り手である政府にとって望ましいはずの長期・固定金利負債を不安定な短期・変動金利負債に置き換えているだけで、財政管理の観点からするとむしろ有害である。但し、これら政府と日銀間の違いは究極的には必ずしも重要なものでない。正常な金融政策が行われている状態において政府が国債の借り換えに行き詰まった場合、デフォルト（債務不履行）を宣言する事はせずに、日銀に支援を求めるだろう。日銀が国債買い入れを拒否した場合は、日銀法を改正して、それを強制すればよいだけのことだ。すなわち日銀が事前に異次元緩和を行っていなくても、財政に対する信頼が失われた時点で統合政府のバランスシートは日銀のバランスシートに移行する訳だ。
　ただ今日のように、日銀が自発的に国債を買い入れたのちに財政破綻や金融危機が表面化した場合、政府がそれを日銀の不手際だと主張することは必定だろう。
　その意味で、特に日銀にとって異次元緩和が極めて拙い政策であることは事実である。

＜資本逃避や超インフレ止められず！太平洋戦争当時と同じに＞

　なお、日銀のバランスシートには負債と同額の国債が資産として計上されているが、統合政府のバランスシートを見ると、それが政府の債務を日銀の債務に置き換える役割しか果たしていない事が分かる。この事は、日銀の負債が資産の裏付けを持たない純粋な借金であること、すなわち日銀が発行する円という通貨が無価値である事を意味している。
　今、日銀の異次元緩和の実態状況について、国民がその事に気づいたと しよう。

　円が無価値になった以上、早くそれを外貨や実物資産に取り換えた者の勝ちである。
　従って現金や預金を外貨や実物資産に替える動きが広がるだろう。そうして国民が民間銀行の預金を引き下ろしに来れば、民間銀行は日銀の準備預金を引き下ろしてそれに応じざるをえない。ハイパーインフレや海外への資本逃避を恐れる日銀は準備預金の引き出しを制限するかもしれないが、そのためには国民が民間銀行預金を引き出すことも制限する必要がある。それでも物価が上昇しない保証はないので、政府が価格や賃金を直接的に統制することも必要になるだろう。実はこうした事態は以前に起きていた。まさに先の大戦時に起きたことなのである。日中戦争開始以降、戦争債券の乱発や公債の日銀引き受けによって通貨量が急増していったのに対し、物価の上昇は相対的に緩慢だった。
　これは軍需に押されて生活物資が不足する中、政府が物価と賃金の統制を強めていったためであり、ヤミ価格は上昇していた。しかし幾ら統制を続けて表面を取り繕っても、財政の持続性喪失と過剰流動性という本質的な問題は解決しない。正常な状態が回復した1950年代半ばと日中戦争開始時を比較すると、生産量はほぼ横ばいで、通貨量と物価だけが300倍近く上昇している。言うまでもなく、その間で政府と日銀を信じて財産を国債や現金の形で保有していた人々は、その殆どを失った。（戦時国債等の破綻）

＜財政破綻の実態を隠す！財政健全化指標は「大本営発表」と同じ＞

　安倍首相は「今日の状況は太平洋戦争時と全く異なり、財政の持続性は維持されている」と言うだろうが、それを信じる人は相当おめでたいと言わざるをえない。
　最近、政府は安倍政権発足時に自ら設定した「2020年までのプライマリー・バランスの黒字化」の代わりに「政府債務のGDP比」を財政健全化計画の指標として重視しつつある。
　だがこれは事実上、自分の任期中は財政再建を放棄すると宣言するのに等しい行為である。プライマリー・バランスの影響を別とすると「政府債務のGDP比」が上昇するか下落するかは、既発債の平均利率と名目ＧＤＰ成長率のどちらが高いかに依存しており、後者の方が高ければ下落する。正常な状況では経済成長率が高まれば金利も上昇するため、両者は本来、連動しているが、今の日本では日銀が長期金利を0％に固定してしまっている。
　従って実質GDPが増えるか、インフレが進むかすれば「政府債務のＧＤＰ比」は下落して財政健全化が進んだように見える。そして恐ろしい事に、既存の債務残高が大きいほどその効果が大きくなる。昨年には「GDPの集計方法が変更」され、統計上のＧＤＰが5％以上増えている。2019年の消費税率引き上げによって物価が上がれば、その分も「政府債務のGDP比」の引き下げに寄与する。こうした統計上の詭弁を弄して「財政は盤石」と主張するのではかつての「大本営発表」と同じである。

＜「最後通牒」は海外から！日本国債や円預金は見放される＞

　今後どのような形で現行の政策の矛盾が露呈するかは分からないが、国内に「王様は裸だ」と叫ぶ気概を持つ人が少ない事を考えると、先の戦争の時と同様に「最後通牒」は海外からやってくる可能性が高い。日本国債の格付けは既に先進国にあるまじき水準にまで下落しているが、あと一、二段階引き下げられると、まともな海外投資家は日本国債や円預金を保有しなくなるだろう。日本の民間企業が日本国債以上の格付けで社債を発行する事は不可能だから、その後、事業会社や金融機関の外貨調達が困難になり、貿易や国際投資にも甚大な影響が及ぶ可能性が高い。そうした事態が発生した場合、政府と日銀は経済の混乱を「海外投機家」のせいにして自らの責任を回避しようとするだろう。
　太平洋戦争を惹き起こした人々も「あれは自衛戦争だった」「日本は戦争に巻き込まれた」等といって戦後すぐに政界や官界に復帰し、現在は、その子孫が戦前の社会体制の復活に執念を燃やしている。太平洋戦争末期にも大本営発表が嘘っぱちである事に薄々気づいていた人は多かったと思われるが、軍と政府がズルズルと既定路線を続けるのを許した事により、二度の原爆投下を含む甚大な被害を発生させてしまった。
　今回も同じ顛末になりそうだが、その事は私達日本人が歴史から学び合理的に行動する事ができない国民であることを意味しているのではないか。[ダイアモンドオンライン/管理者：部分編集（図表省略等）]
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（民守　正義）