「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-64)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《そもそも論｢解散評価せず｣64％｢議席増望む｣野党が上回る/９月末世論調査》

　今回の衆議院解散総選挙は、「そもそも単なる政権延命策選挙」で内閣の解散権濫用=憲法違反である。しかも「所信表明演説」もない「冒頭解散」は戦後初である。
　だからマスコミも「大義無き選挙」等と、多少は批判的だったが、いつの間にやら政権寄りになり、政権与党＋補完勢力と一緒になって「政権選択選挙」と勝手にネーミングし、加えて「保守VSリベラルの二極対立」と主張している政党（共産党等）もあるのに、偏向報道よろしく「野党乱立⇒3極対立」とレッテル張り放送に狂奔している。そこで敢えて9月26・27日の世論調査を振り返り、「そもそも」の問題意識掘り返してみたい。

＜9月26・27日の毎日新聞世論調査結果と「そもそも論」による投票判断＞

　毎日新聞が26、27両日に実施した全国世論調査では、安倍（独裁）首相が28日の臨時国会冒頭に衆院を解散する考えを表明したことを｢評価しない｣との回答が64％で、｢評価する｣の26％を大きく上回った。衆院選で議席が増えた方がよいと思うのは｢野党｣49％、｢与党｣34％だった。自民支持層では、首相の解散判断を｢評価する｣が53％と過半数を占めたが、公明支持層の5割は｢評価しない｣と答えた。また希望の党支持層では｢評価しない｣が79％に上った。
　無党派層も75％が評価していない。また解散理由の後付け［2019年10月に消費税率を10％に引き上げることを前提に、増収分の使途を｢国の借金返済｣から｢子育て支援｣に変更する]も、国民の意識は｢子育て支援｣（32％）と｢国の借金返済｣（31％）が拮抗していた。

　消費税率を｢そもそも引き上げるべきではない｣も29％あった。
　自民支持層でさえ、｢国の借金返済｣（42％）と｢子育て支援｣（38％）に分かれており、首相の「後づけ大義」は、どう見ても支持されているとは言い難い。
　更に安倍（戦争）首相が、選挙終盤になって、盛んに煽っている朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への「脅威⇒制裁と圧力」も、9月末現在の国民意識は｢外交努力を進めるべきだ｣が62％、｢軍事的な圧力を強めるべきだ｣は24％と「安倍の強い国」は受け入れられていなかった事が解る。このように「衆議院冒頭突然解散」が如何に不評であったかが今、振り返って、よく解る。今になって、マスコミの世論操作で「国民の問題意識」が保守化・無力化されたが、よく解るが、もう一度、本来の「そもそも論」の新鮮な問題意識に立ち戻って、本選挙の欺瞞性を掘り出し、厳しく批判的に投票する事が重要であろう。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【衆議院選挙】シリーズ》
＜安倍自民300議席予想は狂気の沙汰！暗黒社会になる国の行く末＞

　「自民：最大３００超も」―。16日、毎日新聞が１面で報じた衆院選中盤情勢の結果に、目を疑った有権者も多いのではないか。安倍自民が公示前の284議席を上回り、単独で300議席を超える可能性があるというのだ。安倍（独裁）首相は解散権を乱用し、“もり・かけ”問題の国政私物化疑惑にはフタ。公約に「憲法改正」を掲げながら、街頭演説ではお首にも出さない。そんな逃げ回る選挙戦でも自民は議席減どころか、逆に増やす見込みとは信じ難い。数か月前の世論調査では安倍政権は、もり・かけ疑惑に揺れ、内閣支持率は「危険水域」の20％台まで沈んだ。今でも実態数値は解らない。７月の都議選でも自民は歴史的惨敗。その「安倍-起死回生」に朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の「危機意識の煽り行為」だ。それにメディアも便乗して朝から晩まで大騒ぎ。

　この「作られた危機」により支持率は回復。９月上旬に安倍は「今なら勝てる」と解散を決断した。その際、自民の選挙情勢調査の予想議席数が、通常国会閉会直後の「５０以上減」から「３０～４０減」まで縮小し、安倍の背中を押したとされる。
　つまり安倍本人だって解散表明の時点では、議席減を覚悟したのだ。その証拠に安倍は勝敗ラインについて「与党で過半数」と発言。自公両党で90議席近く減っても「勝ち」という異常なまでに低いハードルを設定したほど。現に最近まで安倍は「帰れコール」を恐れて、遊説日程を直前まで明かさなかったぐらいだ。明らかに毎日新聞世論調査結果は、「世論操作調査」と疑わざるを得ない。そもそも世論調査自体、改竄もあるし（証言有り）、詳しく説明するには紙幅上、省略するが、統計主事の資格を持つ管理者から見ても、誘導質問や調査方法等からして偏向的な数値がでてもおかしくない調査設計(抽出方法等⇒2000人抽出で回答数1千人強：実態上、平日の昼間＝専業主婦層が中心、機械音声等)で、そこに恣意性(改竄)があれば、あまり一喜一憂する事自体、バカバカしい。有権者は、こんな毎日新聞社の信用問題にも関わる世論調査結果等、気にせず「自らの日常性から来る政策要求と社会正義」のみを判断基準に投票すべきだ。

【アベの「敵」も「味方」も自由を奪われる】

　実際、毎日が同時に衆院選後も安倍が首相を続けた方がよいと思うかを聞くと、「よいとは思わない」が47％で、「よいと思う」の37％を上回った。安倍の続投を望まない有権者は、ほぼ半数に達している。更に各社の世論調査でも内閣の不支持率の方が支持率を上回る。日経の最新調査でも支持率の37％に対し、不支持率は48％。
　支持率が比較的高めに出る日経調査でも、支持率３割台とは、余程の事だ。
　これは統計主事の管理者の目から見ると「予想議席数」は「改竄」したものの、全てを改竄するに至らず、全体の一貫性ある数値を崩してしまった「改竄による統計数値のバランス崩れ」だ。「支持率３割台の政権が大勝すれば、議会制民主主義は死んだも同然。民意が全く反映していない政権のやりたい放題を許すことになる」と言うのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続ける。「それもこれも野党共闘を破壊した希望の党の小池代表の“アシスト”の責任で、多くの有権者は『首相は嫌いだけど、野党には政権を任せられない』と思い込んでいるのでしょう。しかし、安倍政権の勝利は、これまでの政治手法に免罪符を与えるだけ。お友達を優遇しても悪事をしでかしても関係者が『記憶にない』を連発し証拠を破棄すればいい。それでも有権者が許すのですから。今は街頭で首相が口に出さなくとも、選挙に勝てば『自衛隊明記に民意を得た』とか言い出し、９条改憲に突き進むに決まっています」確かに「世論調査の歪・疑惑問題」は、あるものの、五野井教授の問題指摘も無視できない。９条改憲には対外的な脅威が必要だ。

　恐らく選挙に勝てば安倍外交は、より北朝鮮に敵対的となり、緊張はいや応なく増していく。そんな外交姿勢を批判しようにも「時、既に遅し」。既に安倍は政権を批判する人々を「こんな人達」と切り捨て、国民の間に「敵と味方」の線を引いてしまう。
　自民の改憲草案によると、自衛隊改め「国防軍」は〈公の秩序の維持〉のため活動できることになる。政権に逆らう「こんな人達」は「公の秩序」を破壊する「敵」と見なされ、「治安維持法復活状態」となるだろう。アベ様の「味方」だって油断できない。
　安倍は選挙公約の改憲項目に「緊急事態条項」を忍び込ませた。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」との趣旨が書かれている。いわば「国難」を理由にした「独裁」だ。
　安倍の号令一下で、全ての国民の全権利がなぎ倒されてしまいかねないのだ。
　安倍自民へ投票予定している有権者は、こんな暗黒時代の到来を本当に望んでいるのか。

■危機だけを煽る印象操作に侵される日常

　解散を決断して以降、安倍政権は選挙に勝つために、あの手この手。狡猾で薄汚い謀略に精を出してきた。北の危機は言わずもがな。トランプ米大統領に国連演説で拉致被害者の横田めぐみさんに言及させ、来月のトランプ来日時に横田さんの両親を引き合わせるのも選挙目当てだろう。16日まで10日続伸、平均株価は2万1000円台を突破し、約21年ぶりの高値に沸き上がる東京市場も怪しい。日銀が営業日に連日、12億円ずつＥＴＦを購入。
　それとは別に解散表明の前後にはＥＴＦの大量購入で計2217億円を投入する“官製相場”の様相である。「選挙期間中の株の買い支えの代償が財政規律の大幅な緩みです。第２次安倍政権発足直後の12年度末に705兆円だった国債発行残高は、本年度末に865兆円に達する見込みです。安倍政権が国の借金を増やし続けても、株高に浮かれるメディアは批判しない。トランプ大統領の横田さんへの言及もそうです。トランプ頼みの外交無策で拉致問題の進展のなさを露呈しているのに、追及の声は上がらない。米大統領が無関心でいるよりマシとはいえ、選挙に向けたイメージ戦略に、トランプと拉致家族を利用したのなら、究極の外交の私物化です」（五野井郁夫氏＝前出）また同志社大学-浜矩子教授は、日銀のＥＴＦ購入による株価の買い支えを「国債が漂うのは荒海？干の海？」と、その無謀ぶりを揶揄している。（既稿済み）議会制民主主義の崩壊が間近に迫っても、周到に練られた謀略選挙を見逃し、安倍政権を側面支援する大マスコミの情けなさ。
　更に自民大勝後は意気地なしのメディアから順々に萎縮し、政権の御用評論家が今以上に乱立。危機だけを扇動する印象操作の中に国民の日常は侵されていくに違いない。

■北の脅威を理由に疑惑リセットは戦前の二の舞

　今だって、ネット配信が盛んな安倍応援団のメディアと保守系の一部論客は、米朝間の緊張が高まる中での選挙戦を殊更に強調。目の前にある北朝鮮危機を考えれば、もり・かけ疑惑なんてチンケな問題だと言わんばかりの論陣を張っている。政治学者の五十嵐仁氏はこう言った。「果たして現政権は強大な国権を与えるに足りるのか。主権者である国民が、その判断を下させる唯一の機会が国政選挙です。メディアも有権者に判断材料を提供する上で、政権を監視し、疑惑を追及してこそ民主主義の『安全弁』となり得る。北朝鮮問題を理由に疑惑まみれの政権私物化のリセットなんて断じて禁物。仮に北の脅威が『国難』だとしても、尚更、権力の正しい行使を見張る事が重要になる。権力は常に誤る。だからウソやゴマカシ、隠蔽を許してはいけないのです。『国難』の名の下に有権者が権力のチェックを緩め、政権の暴走を許せば戦前の暗黒社会の二の舞いです。『国難』『非常時』『危機』を連呼する首相や一部メディアに有権者は惑わされてはいけません。今こそ歴史の教訓を学ぶべきです」仮にも安倍自民に300議席超など与えれば「狂気と恐怖の政治」の始まりだ。
　ヒトラー政治の二の舞！歴史には後戻りが利かなくなる特異性がある。
　その岐路は今だ。誰だって、この国の行く末を誤らせた当事者として歴史に名を刻みたくないはずだ。その汚名を回避できる機会もまた、その一票にかかっていることを忘れてはいけない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜【資料】「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人声明＞

2017年10月３日

　臨時国会の冒頭で、安倍晋三首相は衆議院を解散しました。安倍政権は特定秘密保護法、安保法制（戦争法）、共謀罪、軍学共同など憲法破壊の政治を強行し続けてきました。
　立憲野党はこの間、憲法第53条にもとづいて臨時国会の開催を要求してきましたが、安倍首相は政治の私物化＝「森友・加計」疑惑の追及を恐れて不当にも冒頭解散するにいたりました。疑惑隠し解散以外の何ものでもありません。代表質問や予算委員会における質疑を一切、行わずに解散・総選挙を行うという暴挙を厳しく批判したいと思います。
　同時に、この選挙を通じて安倍政権を退陣に追い込み、日本の政治に立憲主義・民主主義・平和主義を取り返す機会にしていかなければならないと考えます。総選挙を目前にして、「希望の党」が結成され、民進党から「合流」するという事態が生じています。
　憲法の改変や安保法制の容認を掲げる小池百合子氏らの政策を見れば、安倍政権が進めてきた政治を転換するものとは言えないことは明らかです。私達は「市民と野党との共闘」に基づいて立憲勢力が前進する事が不可欠と考えます。この点で、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が9月26日に民進党、日本共産党、自由党、社民党に申し入れした「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」に示された方向が重要と考えます。「要望」では、憲法とりわけ９条の改変反対、安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律（特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法等）の白紙撤回、原発再稼働を認めない等７つの政策を示しています。そして４野党がこれらの政策を「重く受け止め、安倍政権を倒すという同じ方向性をもって、全力で闘うことを求めます」と述べています。

　今回の衆院選にあたって、政党の解体や新党の結成がどのようになされようとも、立憲主義を重んじる野党や無所属の候補者が、市民連合の「要望」に示された方向で選挙を戦われることに希望を見出したいと思います。そして私達自身が政治の主役であることを改めて確認したいと思います。私達は、この間、安保法制や共謀罪、軍学共同に反対する運動を通じて、京都の大学人の共同を進めてきました。そのような前進を基礎にしつつ、衆議院選挙において、思想・信条の自由を前提にしながら、市民社会と共に立憲勢力の前進を求めて奮闘していく決意を表明するものです。
【呼びかけ人】
池内了（総合研究大学院大学名誉教授）他19名（省略）
【事務局連絡先】細川孝（hosoyanhp@yahoo.co.jp）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！【①但し、投票に際しては「改竄」の恐れがあるため（既にFacebook等、内部告発有り）、油性ボールペンを持って、それで投票しましょう！（よく油性ボールペンを持って、それで記入投票する事に「選挙の信頼性を不安を煽るもの」という批判も聞くが、その同じ役所で、戸籍等（抄）の請求や、婚姻届等々の請求書類は「鉛筆不可」となっており矛盾している。また国際的にも鉛筆記入に拘るのも日本のみ！「改竄の疑惑」を疑われても仕方ないのではないか！）②明日は台風により天候が荒れますが、まだ投票されてない方は、風雨に耐えて、できるだけ投票権利を行使しよう！】
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）