「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-62)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《流言の歴史も継承を！朝鮮人虐殺事件が私達に伝えるもの/黒川 創（作家）》

　1923（対象12）年9月1日、正午前。東京と神奈川を中心に、関東大震災の激震が襲う。
　火災、余震が続く中で｢朝鮮人が暴動を起こして襲撃してくる｣｢井戸に毒物が投じられた｣といった事実無根の流言が広がった。各町内の地元住民の間で自警団がたちどころに組織され、町門で立ち番する等の警備行動を始める。朝鮮人だと見ると、刃物や棍棒などで襲いかかって殺傷するケースも頻発した。こうした動きには、市井の勤労者の他、学生、教師、ジャーナリストといった知識層の人々も加わっていた。後に思想史家として知られる丸山眞男は、このとき満9歳、東京の四谷愛住町で暮らす小学4年生だった。
　父親は、著名な新聞記者の丸山幹治。その年長の友人にリベラルな評論家、長谷川如是閑がいた。小学生ながら丸山眞男は、被災下で｢恐るべき大震災大火災の思出｣と題する日録風の記録文を残している。文中で彼は、棍棒を携えて熱心に自警団活動に取り組む自分の父親の姿をとらえる。後の回想によれば、長谷川如是閑も長い鉄棒をガランガランと引きずって、見回りに出ていたそうである（｢如是閑さんと父と私｣）。
丸山家で、流言に醒めていたのは母親で、デマを信じた様子がない。眞男少年の場合、当初は周囲の大人達の言葉を、そのまま受け入れ、朝鮮人が｢悪い事をする｣と記すが、震災後一月が過ぎる頃には、多数の朝鮮人を殺害した｢自警団の暴行｣の方を問題視している。
　このときには、自警団はもはや解消状態で、父・幹治や如是閑も平等心を取り戻していたのではないか。因みに作家・田山花袋は、当時51歳。震災直後、自警団員に追われて自宅に逃げ込んできた朝鮮人を縁の下から引きずり出し、殴ってやったと、若い編集者を相手に武勇談を語る（木佐木勝『木佐木日記』）。翌年、彼は『東京震災記』を刊行。自宅近くから血だらけの朝鮮人が自警団に引き立てられていくのを見る場面で｢いずれあの若い男は殺されるだろうと思った｣と記すが、自分自身が男を殴ったとまでは述べていない。

　事後の｢反省｣では、取り返しのつかないことがある。関東大震災で多数の朝鮮人が相次ぎ虐殺されていくのは、震災直後、人心が恐怖に駆られて殺気立った10日間ばかりの事だった。つまり初動の時点で、私達に、こうした混乱に対処する知識と気構えがなければ、同様の誤りを繰り返してしまう虞は今もある。この事は、三陸地方の｢津波てんでんこ｣の教え等にも通じるところがあるだろう。大地震が襲ったときは、肉親の安否の心配等に囚われず、とにかく各自ばらばらのまま、津波が届かない高台へと駆け上がろう。
　普段から、それをよくよく心に言い聞かせておかないと、いざというときに躊躇が働く。
　だからこそ毎日、高台の土地の方を見上げて、気構えを新たにする。皆が共に生きのびるために、過去の恥ずべき失敗の経験をも含めて、次の世代へと受け渡す。それが、歴史継承の初心というべきものではないか。小池百合子東京都知事は、今月1日、朝鮮人虐殺事件について、｢歴史家が紐解くもの｣だと述べたと聞く。当時を生きた人も現存する。
　今から94年前に、この都市で起こった事件である。首都直下型地震の危険も高いとされる現在、主張の見識が、この程度では心許ない。（毎日新聞）

《【衆議院選挙】シリーズ》
＜【秋田2区】自民党候補「共謀罪」答弁で逆風-野党攻勢強める＞

　衆院選秋田2区で、8月まで法相を務めた自民党前議員金田勝年候補の陣営が冷たい逆風に危機感を強めている。念願の閣僚入りだったものの「共謀罪」法案を巡る不安定な国会答弁で野党の集中砲火を浴びた。選挙戦で野党陣営が再攻勢をかける中、党本部は「重要法案を通した大事な候補」と位置付け、梃入れを徹底する。「政府、与党内で評価の高い法相だった」。高村自民党副総裁は12日、金田候補の応援で能代市入りし、法相としての実績をドッコイショしてみせた。しかし金田候補は共謀罪の趣旨を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法案」の国会審議で「私の頭脳では対応できず申し訳ない」等と答弁。

　野党側から「大臣の資質を欠く」と非難され、審議迷走の一因になった。
　金田自身は法成立について「本当に良かった、と言われる」と逃げかわしを吹聴するが、支える陣営は、金田候補が何を言っても不安を募らせる。公示直前の5日、大館市であった決起集会で、選対本部長の鈴木洋一県議は「偏った報道で功績が正しく評価されていない。今回は強い逆風だ」と危機感を露わにした。後援会幹部は「女性層の反応が良くない」と警戒を強め、選対幹部は「選挙を考えると、法相経験はマイナスだった」と焦燥感を滲ませる。
　陣営の思いに呼応するように、党本部は公示前から菅義偉官房長官、二階俊博党幹事長、竹下亘総務会長ら閣僚や党首級を投入。党支持層の固め直しを急ぐ。
　それでも、そもそも政治家としても不向きな金田候補を、格好の攻撃材料と野党陣営は、容赦なく攻勢を強める。共産党新人の藤本友里候補は「前法相に退場の審判を下そう！」。
　希望の党も新人の緑川貴士候補（は共謀罪を通過させた）強行採決という国会運営の在り方に疑問を呈したい」と「希望の党が言うな！」と言いたいが、同じように金田候補攻めをする。有権者の声も「テレビで見る金田さんの国会答弁は情けなかった」が一般的だ。(参考文献-河北新報/文責：民守　正義)

＜森友学園：売却問題巡り市民団体が佐川・前理財局長ら告発＞

　学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、学園側との交渉記録の電子データを「復元できない」と虚偽の国会答弁をして隠した等として、弁護士や学者らでつくる市民団体が16日、前財務省理財局長の佐川宣寿・国税庁長官ら２人に対する証拠隠滅容疑等の告発状を東京地検に提出した。他に告発されたのは学園側と交渉した近畿財務局の担当者。
　告発状によると、担当者は昨年３～６月、学園側と大阪府豊中市の国有地の売買交渉をした際、地中のゴミの撤去費用を過大に見積もる等し、時価評価額より約8億1900万円安い1億3400万円で売却して国に損害を与えた背任の疑いがあるとしている。
　また、佐川は今年３～４月、交渉の面談記録について「紙もパソコンのデータも廃棄している。パソコン上のデータは復元できないシステムになっている」と国会で答弁し、担当者の背任容疑の証拠となるデータを隠した疑いがあるとしている。
　佐川を巡っては、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄容疑での告発状が別団体から東京地検特捜部に出され、大阪地検特捜部に移送されている。東京都内で記者会見した告発人代表の醍醐聡・東京大名誉教授は「不適切な取引の過程が明るみに出てきており、忖度をしない刑事司法に期待したい」と話した。（基本文献-毎日新聞）

＜「安倍」が暴言乱発！地元では取材拒否で「アッキー隠し」＞

　７月の都議選の応援演説で「こんな人達に負けるわけにはいかない」とやらかした安倍（独裁）首相が、衆院選でもヒートアップして暴言や失言を繰り返している。
　安倍（独裁）首相は11日夜のテレビ朝日の党首討論で、森友学園の籠池泰典前理事長（補助金詐取容疑等で起訴）について「詐欺を働く人物」と断言し、小学校の名誉校長を引き受けた昭恵夫人を「こういう人だから騙されてしまった」と庇った。
　法曹界からは「行政府の長が起訴内容を確定事実のように言うのは、推定無罪の原則に反する。司法の独立を侵す問題発言だ」と批判が上がっている。12日は新潟市内で演説中に、聴衆の女性が「憲法９条をどうして変えるのか」と質問すると、安倍（独裁）首相は公約に掲げた問題なのに、これを無視。女性が再度尋ねると、安倍（独裁）首相は女性の発言が選挙の自由を妨害するものとして「法律を守りましょう」と切り捨てた。
　同じ日、安倍（独裁）首相は地元の山口４区で昭恵夫人が演説する集会への報道陣の取材を拒否すると地元記者クラブに通達した。安倍（独裁）首相が一体何を恐れているのかは知らないが、選挙期間中に演説会の取材拒否とは前代未聞だ。（基本文献-日刊ゲンダイ）

＜不登校、届かぬ無償化「多様な学び、認めて」＞

　今回の衆院選では、与党・補完勢力が教育の無償化や負担軽減を掲げている。
　ただ経済的な支援だけで教育の問題が全て解決するわけではない。例えば中学校の１クラスに１人を数える不登校の問題。当事者やその親を支える支援者達は、経済面だけでないキメ細かい支援の必要性を訴える。「これ足せばいいと？」。福岡県内の公民館で、中学１年の男子生徒が数学のプリントを解きながら、向かいに座る男子大学生に質問した。
「支援員の大学生との相性も良くて、一生懸命勉強してくれているのです」。
　母親が、ほっとした表情を見せた。母親は８年ほど前に離婚した。アルコール依存症からの回復途上で、生活保護を受けて暮らす。身近に頼れる親戚や友人もいない。
　息子の小学校卒業と同時に引っ越したが、息子は入学した中学校で同級生に馴染めず足が遠のいた。孤立した親子を支えるのが、不登校の子供達の元に大学生の支援員を派遣し、マンツーマンで学習支援するＮＰＯ法人まちづくりＬＡＢ（ラボ）＝福岡市。
　生徒は週２回、自宅や近くの公民館で学ぶ。代表で社会福祉士の永田充さんは「表情が明るくなった」と話し、生徒も高校進学への意欲を示すようになった。文部科学省の調査（2015年度）によると、年間30日以上、欠席した小中学生は約12万6000人。
　中学生に限ると35人に１人に上る。だが昨年、成立した不登校の児童生徒に対する国や自治体の支援を明記した教育機会確保法では、フリースクールやまちづくりＬＡＢのような家庭学習を義務教育に認める規定は「不登校を助長する」として見送られた。
　衆院選の公約で「フリースクールへの公的支援」を明記したのは共産党と公明党だけだ。

　まちづくりＬＡＢは県と市の補助金を受けるが、それだけでは運営できず、学習支援の利用者は１時間1500円を払う。文科省の15年の調査では、全国のフリースクールの平均授業料は月額3万3千円。ただ「不登校の家庭は家族も含めた支援が必要」と話し、保護者の教育の悩み等も時間に関係なく電話で相談に応じる永田さんは「支援する側への支援も必要だ」と指摘する。福岡市内に９月に開校した中高生向けのフリースクール「リバティスクール　スタディプレイス」は、寄付金等を元に、一人親家庭に月2万5千円の利用費を最大７割、減免する独自の奨学制度を設けた。スクールを運営するＮＰＯ法人の代表理事、草場勇一さんは「経済的にフリースクールに行けない不登校の子供は少なくない」と話す。ただ草場さんも「無償化だけでは支援は届かない」と言う。
　スクールは「学校に行けない子のための場所」というネガティブな印象を変えるため、室内をカフェのような明るい空間にするなど工夫も重ねている。永田さんは「学校のように集団で学ぶ事だけが全てではない。（高校教育費無償化よりも）いろいろな学びの場がある事を認めてほしい」と訴える。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜東村高江のヘリ炎上事故現場周辺で放射線のベータ線検出＞

　東村高江で米軍ヘリが不時着し炎上した事故で、事故機の部品に放射性物質が使われていた事を巡り、放射能汚染等に詳しい矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授が１４日、炎上現場の風下で放射能測定したところ、放射線のベータ線が検出された。米軍ヘリが墜落（不時着？）、炎上した現場地主の西銘晃さんは矢ヶ崎氏の調査で放射線が検出されたことについて、記者団に対し、「出たと聞いて、びくっとした」と驚いた様子で語った。
　その上で「高江の若い消防団員が消火活動で（炎上した米軍ヘリから）１０メートルくらいの近さにいた。彼らの健康診断も早くしてほしい」と心配そうに話した。
　更に「真っ先には考えるのは健康被害だ。風評被害も怖い。確定したわけではないと思うが、（放射線が）検出されれば（この土地は）一生使えない」と声を落とした。
　西銘さんによると、矢ヶ﨑さんは14日午前10時頃に現場を訪れ、調査終了後、西銘さんに内容を伝えた。矢ヶ﨑氏は風下280メートル付近など複数箇所で調査したとみられる。（基本文献-琉球新報電子版）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！＊但し、投票に際しては「改竄」の恐れがあるため（既にFacebook投稿有り）、油性ボールペンを持って、それで投票しましょう！
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
　ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）