「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-60)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《制裁・圧力は戦争準備だ！戦争許すな－対話で解決！》

＜武力衝突絶対させるな＞

　トランプ米大統領、安倍（戦争）首相、金正恩朝鮮労働党委員長の戦争挑発合戦は、東アジアの平和を脅かしている。朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」という）の核実験（9/3）を受け、マティス米国防長官は｢（朝鮮全滅）が可能な選択肢を持っている｣と警告。北朝鮮は｢米国は更なる贈り物を受け取ることになる｣（9/5）と応酬し、安倍は｢これまでとは異次元の圧力を｣（9/7）と挑発合戦を煽り立てている。こうした激しい言葉の応酬と軍事演習など挑発行動の繰り返しは、どのような形であれ軍事的な衝突が生じる危険性を生む。
　グテレス国連事務総長は｢軍事行動はあまりにも恐ろしい結果につながる｣と米朝に対話を求めた。軍事行動で直接深刻な被害を受け犠牲になるのは、北朝鮮、韓国そして日本の市民であることを忘れてはならない。絶対にいかなる武力衝突にも至らせてはならず、無条件の対話解決以外に道はない。

＜米制裁案は戦争行為＞

　ところが、米国が国連安保理各国に同調を求めた北朝鮮制裁決議案は、戦争行為に等しい極めて危険なものだ。主なものは、石油や天然ガスの全面禁輸、繊維製品の禁輸、金正恩など幹部の対外資産凍結と渡航禁止、公海上で朝鮮貨物船を強制的に停止させ検査する臨検等であった。石油全面禁輸は北朝鮮の息の根を止め、繊維製品禁輸は外貨獲得手段を奪う。
　重大なのは、米国案には従来の制裁決議にあった非軍事的措置の記載がなかったことだ。
　その上で臨検の際に｢あらゆる必要な措置を取る｣と明記した。｢あらゆる｣とは軍事手段を含み、武力行使に他ならない。こうした制裁─経済封鎖は戦争行為そのものだ。

　歴史を振り返れば、第一次世界大戦以降、連合国の経済封鎖は交戦手段としてあった。
　日本は1941年8月、連合国─米国の対日石油全面禁輸体制で追い込まれ、12月には太平洋戦争に突入した。これほど危険な案を安倍は｢最大限の圧力｣とお先棒を担いだ。
　だが9月11日の安保理採択では、全面禁輸ではなく原油供給は現状維持に、金正恩らの渡航禁止等も盛り込まれず、臨検も｢船籍国の同意の下｣となった。
　戦争挑発一辺倒という米国の思惑通りにはいかなかった。制裁強化や武力威嚇は、解決に繋がるものでは全くない。今必要なのは、北朝鮮の核開発の動機をなくすため、米朝の緊張緩和を働きかけることだ。戦争挑発合戦をやめ、対話、無条件の6か国協議再開、日朝国交回復交渉再開で、一つ一つ朝鮮の核開発・武力挑発の口実を封じることだ。
　東アジアの非核化、軍縮を強く主張することこそ日本の果たすべき役割だ。（週刊MDS）

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜今次選挙は、九条改悪で公明党の慎重姿勢で動けず。希望の党と組んで動かす事に最大の狙いがある。それで動いた役者が小池、前原、長島、野田＞

　首相は憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲を提案。
　他方、毎日新聞が衆院選に立候補した1180人を対象に、政策課題に関する考え方を聞くアンケートを実施したところ、ここでは自民は75％が自衛隊明記に賛成。公明は自衛隊明記が25％「改正反対」が31％と上回った。希望は55％が自衛隊明記を支持。立憲は94％が「改正反対」。ここで公明が慎重である事に注視して戴きたい。
　事実関係を見る前に、9月26日の読売新聞社説を見て欲しい。「首相が5月に提起した憲法改正案は一定の支持を集めるが、公明党は慎重姿勢 を崩さず、やや 膠着状態にある。今回の解散は、この局面を打開する狙いもあろう。 憲法改正の膠着打開を自民、公明、日本維新の会という現勢力に留まらず、小池氏が結成を表明した「希望の党」とも連携する。新たな枠組みで衆院の３分の２を確保し発議する。そんな展開も考えられる。」
　こうした譲許を作れたのは民進党から、希望の党への合流があって初めて実現できることである。その意味で前原の悪役－罪は大きい。この前原が党首につけたのは、野田が幹事長を降りて、蓮舫を下した事にある。

【「自衛隊」明記に隔たり：改憲志向の４党（10/13(金)】

　ということで安倍（戦争）首相（自民党総裁）が目指す９条への「自衛隊」明記案には、４党の賛成の割合に大きな隔たりがある事が解った。衆院選後に改憲論議が加速する可能性が高まる一方、改憲勢力の間でも９条を巡る集約は難航しそうだ。

　「改憲」という大枠で「賛成」と答えたのは自民、維新の各98%、希望が86%で、公明も82%に上り、改憲勢力の立場が鮮明だ。共産党は全候補が「反対」で、立憲民主党は反対が66%、社民党は全員反対だった。しかし、この安倍の「憲法９条１項、２項は維持し、自衛隊の存在を明記する改憲案」と「党改憲草案『国防軍』の保持を明記」とを自民党内だけで比べると「党改憲草案『国防軍』の保持を明記」案を推したのは14%と少数派で、首相の意向に従う候補が多い。公明は自衛隊明記が25%に留まり「改正反対」が31%と上回った。
　公約でも「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」と牽制。
　ただ「その他」の答えと無回答が計44%と多く、自民との距離感に悩む様子も窺える。
　一方、希望は55％が自衛隊明記を支持し、自民に次ぐ高率だが、改正反対も27％と党内のばらつきが大きい。公示前後に小池百合子代表（東京都知事）の９条を巡る発言が揺れた上「安倍改憲には反対」の立場だった民進党出身者の多さも影響しているようだ。
　維新は、自衛隊明記は24%だったが、回答のトップは無回答の69%。選挙後の与野党協議に含みを残した。民進リベラル系を中心に結成した立憲は、94%が改正反対と回答。
　共産、社民と足並みを揃え、政権に対抗する姿勢が明確だ。アンケートは首相が衆院解散を表明した９月25日以降に配布し、今月12日までに1147人から回答を得た。回収率は97.2%。

【補足－原発評価】

　原発の本質は小泉元首相が近年繰り返し述べているように、「安全でない」「安価でない」である。そして今、世界は急激に自然エネルギーにエネルギー源の確保に切り替えている。国家の在り様からしても、脱原発、自然エネルギー追及が最善の策である。
　特に日本のような地震国では最早、原発依存の政策はありえないはずだ。
　今次選挙で各党はどのような対応で臨んでいるか。自民党―再稼働目指す。公明党―「原発ゼロ」を目指す、希望―「2030年までの原発ゼロ⇔だが再稼働容認」、立憲「再稼働は現状では認められない」共産「即時原発ゼロ」どれが、我々として選択すべきかは明瞭だ。
　少なくとも、「憲法9条改悪問題」「原発政策」。どの党の政策は支持できない（消去すべき）ものであるかは、賢明なリベラル国民なら明らかなはずだ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜衆院選：安倍事務所が取材拒否　「安全確保」理由に＞

　衆院選山口４区に立候補している安倍（戦争）首相の下関事務所（山口県下関市）は、地元記者クラブに対し、選挙期間中の個人演説会と総決起大会について取材拒否（逃亡）する方針を示している。演説会には、全国遊説等で地元入りできない首相に代わって妻の昭恵が出席している。事務所が12日、出した文書では、拒否の理由を「関係者や来場者らの安全及び会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害される事の無いようにする」ためと、「安全及び会の円滑な運営」と「公正な選挙運動が害される事の無いよう」とは、どう見ても筋の関連性の無い説明。しかも「米朝関係」みたいに、ネット上に昭恵を「取り囲みましょう」との書き込みがあり、「危害を加えかねない動きがある」と、勝手に「危機」を煽っており、ソケットの差込口が合わないような屁理屈は、安倍本人だけでなく、安倍事務所全体の体質のようだ。記者クラブ側は抗議し、取材拒否の撤回を申し入れている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜地元京都でも批判噴出-前原民進代表を追い込む“落選運動”＞

　小池知事と裏でグルになって、民進党を解体してしまった「ジャパンハンドラーの工作員」とも言われる前原代表。驚くのは党を潰すのが、最初からの目的であったとしても、ここは有権者に騙しても謝罪すべきところを「私の判断は正しかった」「全てが想定内だ」と、あまりにも「正直に正当化」していることだ。さすがに党内だけでなく有権者からも批判が噴出している。前原のツイッターには＜このクズが。何が想定内だ？仲間を売り、騙す事を狙っていたという事か？（管理者：ズボシ！）政治家以前に、もはや人としても見られない＞といった書き込みが殺到している。４日、地元の京都で演説した時も、罵声が飛び交った。演説中「裏切り者」「恥ずかしないんか」「よう来られたな」「詐欺師が」とヤジが飛び、「帰れ」のプラカードも掲げられた。地元でも完全に嫌われている。とうとう、ネット上では「人間のクズ前原誠司を落選させよう！」と、落選運動の呼びかけまで始まった。

■公明票の動きも懸念

　前原は、自民党候補をダブルスコアで圧倒するほど選挙が強い。落選する可能性はあるのか。「京都は元々、革新の強い地域です。中でも前原さんの選挙区は、教授やインテリの学生が多く住んでいるためか、リベラルが多い地域です。野党の前原さんが当選８回を重ねてこられたのも、そうした地域事情があるからです。でも10・22総選挙では、地域事情が裏目に出る可能性があります。今回、前原さんはリベラル勢力を冷酷に切り捨てた。これまで前原さんに一票を入れていた野党支持者は、もう入れないでしょう。共産党も本気で打倒前原に動いています」（県政関係者）前原陣営が密かに恐れているのは、公明票の動きだという。「自民党と連立を組んでいる公明党の票は、自民候補に流れるのが普通です。でも前原代表の妻が“創価短大卒”のため、２万票とも３万票ともいわれる京都２区の公明票は、前原さんに流れているとみられています。ところが、今でも京都政界と公明党に影響力を持つ野中広務さんが、公明票の引き剥がしに動いているという話が流れているのです。前回、前原さんは6万6000票VS3万7000票で勝利しています。公明票２万票が動けば、選挙情勢は大きく変わります」（政界関係者）例え当選しても、国民も政界も前原の事は二度と信用しない。
　選挙に出馬せず、父親の墓参りでも行って、心を洗い直し、潔く引退すべきだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

＜公明山口代表が差別発言：野党の批判に「頭が乏しい」＞

　「庶民の党」の看板はとっくに消え去ったようだ。先日、千葉・市川市で街頭演説に立った公明党の山口代表。「解散に大義がない」と批判する野党を念頭に、こう言い放ったのだ。「野党の中には衆院を解散する意義が乏しいと言う人がいるが、それは自分達の頭が乏しいためだ」解散直前の世論調査では、安倍（戦争）首相の解散理由に「納得しない」は約７割にも上る。圧倒的多数の国民は、解散の大義が後付けである事位、見抜いている。

　にも関わらず、そんな庶民の声に対し「頭が乏しい」との差別発言で揶揄したものだ。
　秋葉原の都議選応援演説で、聴衆を指さして「こんな人達」呼ばわりした安倍（戦争）首相と同じだ。「自民党の傲慢な政治家が、庶民を差別視したような発言をすることは、よくあるが、選挙を前に公明党の代表が、こういう発言をするとは大変残念。」との声。
　そもそも「頭が乏しい」という言葉の内側には「知的障害者を見下した感情と思想的本音が表出した証拠。「そうじゃない」というなら「知的障害者（施設）に向かって『頭が乏しい』と叫んでみろ！」と言うのだ！そこまで説明しないと、自分の発した言葉の差別性に気付かないとは、実に情けない公党の代表だ。人権無視が定着している安倍政権でなければ本来、議員辞職ものだ。選挙演説の最初に「ナッチャンでーす」とふざけている事より、正式に謝罪記者会見をして、後は「選挙演説より人権学習でもしろ！」と「弁護士―山口奈津男」に言いたい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊

《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！＊但し、投票に際しては「改竄」の恐れがあるため（既にFacebook に選管事務職員を名乗る者から投稿有り）、油性ボールペンを持って、それで投票しましょう！

◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
　ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。

②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）