「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-59)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《独自導入の大阪市｢不正防止｣生活保護｢顔｣カードで溝：受給者支援団体は｢申請萎縮｣》

　大阪市の一部の区が生活保護受給者の本人確認のため、独自に交付している顔写真付きのカードを巡り、受給者を支援する30団体が8月、｢目的外利用の恐れがある｣等として市側に質問状を提出し、制度廃止を求めた。一方で吉村洋文市長は、｢不正受給を減らす効果があるならば、他の区に広まってもいい｣という考えで、双方の隔たりは大きいままだ。カードは｢確認カード｣と呼ばれ、顔写真と受給者番号が記されている。
　市によると、保護費や医療券を渡す際に迅速に本人確認する目的で2013年に浪速区、東住吉区、福島区の3区で試験的に始まり、14年に港区も加わった。
　全国では大阪市だけの取り組みとみられ、厚生労働省は｢大阪市以外では聞いた事がない｣としている。7月現在の4区の受給者は1万8832人で、累計5869枚が発行された。
　担当ケースワーカーの不在時に誤支給やなりすましを防ぐため、生活保護の申請時等に区役所で顔写真を撮影してカードを作る。市保護課は、｢説明して同意した人に交付する。作らなくても不利益はない｣と説明する。しかし昨年12月にカードを作った浪速区の女性（63）は｢医療券をスムーズに貰えると聞いて作ったが、一度も使った事はない｣と話す。
　3年前からカードを持つ男性は｢顔写真と番号だけで違和感がある。犯罪者扱いのようだ｣と反発する。30団体が提出した質問状では｢保護申請を萎縮させる｣｢顔写真が別の調査に使われる危険がある｣などと指摘し｢生活保護問題対策全国会議｣事務局長の小久保哲郎弁護士は、｢保護を求める人が作成を拒否するのは難しく、事実上の強制だ。肖像権侵害の恐れもある。
なりすまし防止に効果があるかも疑問だ｣と言う。

　市側の回答はまだ来ていない。大阪市の生活保護受給者は7月現在、全国最多の約14万3000人。昨年度の決算見込みで生活保護費の支出は2869億円だ。不正受給を防ぐため市は、12年から警察官OBらによる専任チームを各区に配置している。3人でチームを組み、書類と別の場所に家を借りて働いていたケースの実地調査等に当たる。
　市によると、12年度に約21億円だった不正受給は昨年度は約11億円に減ったが、4件の不正受給事件に絡み6人が逮捕された。15年度には、家計の管理を支援する目的で生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業を実施したが、目標2000世帯に対し利用は65世帯で本格実施には至らなかった。吉村市長は8月31日の記者会見で｢適正に受給する仕組みを作らなければならないのが、税を預かる立場の考え方だ｣と強調し、区長の判断だとした上で現在の4区以外でも活用を広めたい考えを述べた。
　ケースワーカーの経験があり、生活保護に詳しい道中隆・関西国際大教授（社会保障論）は｢生活保護は、保護費の給付と同時に自立支援が重要だ。経理面も重要だが、本来の相談援助による自立支援に力を入れるべきではないか｣と話している。（基本文献-毎日新聞）

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜衆議院選挙争点：自民党―再稼働目指す。公明党―「原発ゼロ」を目指す、希望―「2030年（13年後）までの原発ゼロ⇔だが再稼働容認、立憲「再稼働は現状では認められない」共産「即時原発ゼロ」これで選択は明白！＞
【事実関係：朝日新聞報道「原発再稼働：共・立・社「反対」、希望「2030年ゼロ⇔だが再稼働容認」】

　原発再稼働を進める安倍（戦争）政権だが、与党党首は第一声で原発政策に触れなかった。首相は東京電力福島第一原発事故に見舞われた福島市内での第一声で「首脳会談の度に『福島の農産物は安全』と話をした」等と強調したが、再稼働には触れずじまい。
　公明・山口代表も同様に再稼働への言及はなかった。自民は公約で原発を「ベースロード（基幹）電源」と位置付け、新規制基準に適合した原発の「再稼働を進める」と記す。
　首相は10月８日のテレビ番組で「原発ゼロは責任あるエネルギー政策とは言えない」と批判したが、政権の一角の公明は年限を区切らないものの「原発ゼロを目指す」と公約に明記している。希望は足元での再稼働は「是としている」（小池代表）と認めつつ、「2030年までの原発ゼロ」を掲げる。しかし本選挙は、長くとも向こう4年の任期中の公約に関する選挙！13年後の「原発ゼロ」なんて、事実上の「容認」と変わらない。リベラル野党は、もっと、そこを突く批判キャンペーンを行うべきだ！一応、小池代表は「ゼロにする工程表をしっかり作っていく」と詭弁を弄している。維新は一定の条件を満たせば原発の再稼働を認める立場だ。維新も「原発容認」だが、まだ、こっちの方が素直だ。
　これに対し、立憲は公約で「再稼働は現状では認められない」と掲げ、「既存原発の再稼働に反対」とする社民「即時原発ゼロ」の共産と足並みを揃える。
　ところで国民世論は「どんな世論調査を見ても、再稼働反対は５割から６割。今や国民的合意」と言い切って構わない。

【評価】

　原発の本質は小泉元首相が近年繰り返し述べているように、「安全でない」「安価でない」である。そして今、世界は急激に自然エネルギーにエネルギー源の確保に切り替えている。国家の在り様からしても、脱原発、自然エネルギー追及が最善の策である。
　特に日本のような地震国では最早、原発依存の政策はありえないはずだ。
　今次選挙で各党はどのような対応で臨んでいるか。自民党―再稼働目指す。公明党―「原発ゼロ」を目指す、希望―「2030年までの原発ゼロ⇔だが再稼働容認」、立憲「再稼働は現状では認められない」共産「即時原発ゼロ」どれが、我々として選択すべきかは明瞭だ。
　少なくとも、どの党の政策は支持できないものであるかは明らかなはずだ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜［テレビ報道：箝口令］国連：日本の全廃決議案、核禁止条約署名国が反対＞

　何故か、テレビでは報道されていない重大ニュースがある。核兵器全面使用禁止条約に反対した日本政府が、同じく反対した米国トランプ大統領の差し金もあって、「核軍縮に後ろ向き」の批判をアリバイ的に、かわすためか国連総会第１委員会（軍縮）に「核兵器全廃を目指す決議案」を12日に提出した。これに対して、核兵器全面使用禁止条約に署名した複数の国々が、「核全面使用禁止条約に反対しておきながら、何が『核兵器全廃を目指す決議案』だ！それなら米国自身の3千発以上の核爆弾を廃棄しろ！」とばかりに批判が高まり、反対票を投じる意向であることが、関係者の話で分かった。
　決議案は核兵器全面使用禁止条約には、ご都合よく触れておらず、核廃絶に関する文言も昨年より弱まっているとして、こうした国々は「日本が（核兵器禁止条約に反対する）米国の圧力を受け、内容を変更した可能性が高い」と非難しているという。
　既報のとおり、今年７月に国連総会で採択された核兵器全面使用禁止条約については、米国など核保有国と「核の傘」の下にある日本や北大西洋条約機構（NATO）諸国等が反対した。条約制定に貢献した国際NGOネットワーク「ICAN」のノーベル平和賞受賞決定への反応も割れる等、条約賛成国と反対国の溝は深まっている。日本の決議案を巡る動きもこうした日米等「核保有国」の勝手な振る舞への反発を反映したものといえ、反対する意向を示している国々には、昨年の決議案の共同提案国も含まれているという。

　ましてや日本の「核兵器全廃を目指す決議案」では、昨年の決議の「核兵器のない世界を『達成するための』決意を再確認する」という文言が、「核兵器のない世界に『向けた』決意」という表現に変わった。また「核兵器の廃絶を『達成する』という核保有国の明白な任務を再確認する」という文言は「核保有国の（核軍縮について交渉する義務を定めた）核拡散防止条約（ＮＰＴ）の完全な履行という任務を再確認する」に、完全にトーンダウンされている。　また米国を含めた核実験全面禁止条約（CTBT）の未批准国８カ国に批准を強く求めていた部分は、核爆発実験の一時停止を重視する表現となり、CTBTについては「早期の発効を広く求めることを認識する」と述べるに留まった。一方で、度重なる朝鮮民主主義人民共和国の核実験を強く非難する多くの文言が追加された。核軍縮に向けて活動するNGO関係者は「日本は米国の圧力に応えて核廃絶への訴えを弱めたとしか思えない」と指摘し「日本は核保有国と非核保有国の橋渡しをしたいと言っていたが、米国側に立ってその橋を焼き払っているようにみえる」と非難した。なお国連総会第１委員会（軍縮）における「核兵器全廃を目指す決議案」採決は今月２６～２７日頃の見込みだ。一方、米国は核兵器全面使用禁止条約について「現在の安全保障環境を無視している」と強く反発、各国に署名しないよう「二枚舌」で強く圧力をかけている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

＜立憲民主党に「個人献金」殺到！ 慌てて受け入れ態勢準備＞

　ツイッターのフォロワー数17万人と、第１党を独走する立憲民主党。
　個人献金の申し出も殺到しているという。あまりの件数に、党本部が急遽、受け入れ態勢を整えている。立憲民主党の選対本部がこう言う。「全国の候補者に対して個人献金の申し出を沢山、頂いています。お金に絡む事なので、入金記録等きちんと管理するために今、慌てて準備を進めているところです。ＨＰ上で献金できるよう、フォーマットを整備しています」分かりやすい“献金フォーマット”が完成すれば、申し込みが更に増える可能性がある。
　一つ一つの献金は少額でも、何千、何万の単位で集まれば、それなりのカネになる。
　同党から立候補している長妻昭前衆院議員（東京７区）の事務所は「献金もポツポツあります」と遠慮気味に答えた。一方、希望への参加を拒否し、無所属で出馬した議員にも「応援したい」と個人献金の申し入れが急増しているという。
　希望の党-小池代表の“踏み絵”を拒否し、無所属で出馬した逢坂前衆院議員（北海道８区）がこう言う。「予想を遥かに上回る反応で驚いています。無所属での出馬を表明してから、全国から献金の申し出が相次ぎ、200件近くになります。政治姿勢に共鳴してくれた方が、個人献金という形で応えてくれ、ありがたく思います。もっと簡単に献金できないのか、というお叱りもありました。簡便な方法にすれば、もっと広がるかもしれません」これだけでも自民党の企業献金文化から、個人献金文化へと定着すれば、リベラル野党共闘の礎の一つになるだろう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜中国：「安倍」国連演説に反論「対話が唯一の道」＞

　中国外務省の陸慷報道局長は9月21日の定例記者会見で、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）に対する圧力の必要性を強調した安倍（戦争）首相の国連総会での演説に対し「対話を通じた解決が唯一の道だ」と反論した。また過去の北朝鮮問題を巡る６カ国協議やイラン核合意を例に「着実な対話によって核不拡散問題を解決するための成果を得てきた」と主張。「制裁だけでどうにかなると考える国もあるが、現実に、そうした成功事例は見たことがない」と述べ、日本や米国を強く非難した。（基本文献-毎日新聞）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！（投票日22日（日）は台風来襲が予想されています。できるだけ期日前投票をしましょう！）
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）