「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-58)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《［財務省の魔の海脱出作戦］国債が漂うのは荒海？干の海？/浜矩子（同志社大教授）》

　小さな新聞記事に目を引かれた。とても小さな記事で、見出しが｢日本国債の販促：海外向け87%増─昨年の個別面談｣となっていた（8月21日付日本経済新聞朝刊）。
　この記事によれば目下、財務省は日本国債を必死になって海外投資家に売り込んでいる。
　来日する海外の年金基金や生命保険会社、中央銀行の担当者と盛んに個別面談を行って、日本国債のお買い上げをお願いしているのである。2016年の面談件数が、見出しにある通り前年比87%増の146件に達したのだという。統計が比較可能な11年以降、これが最高記録だそうである。これは何とも面白い。そして、なかなか怖い話だ。日本国債といえば、その保有者はあらかた日本人である。これが日本国債のトレードマークだったはずである。
　だからこそ、幾ら国債発行残高が大膨張しても大丈夫。日本人は日本国債を売らない。
　だから日本国政府は、幾ら借金が増えてもギリシャ政府のような窮地には陥らない。
　長らく、この神話が流布し続けてきた。ところが、この神話が今や崩れつつある。
　しかも神話崩壊に向かってせっせと動いているのが、誰あらん、日本国債の発行責任者たる財務省なのである。その理由を、くだんの記事は｢日銀に偏りがちな国債の保有層の多様化を目指す｣ためだと解説している。この書きぶりがまた面白い。というか、かなり切ない。
　事実、日本国債の保有構造は日銀に｢偏りがち｣というよりは、いまや圧倒的に日銀に偏りすぎだ。そうなっているのには、理由が二つある。第一に日銀が日本国債の事実上の｢買い取り機構｣と化して、市場に出てくる国債を目にも止まらぬ速さで買い込み続けてきた。
　第二に、その事がもたらす市場の死に体を嫌気して、日本の機関投資家は国債売買に対してすっかり腰が引けてしまった。市場の死に体にもまた、二つの側面がある。
　第一に不自然な国債の品薄状態。第二に国債利回りのゼロ近傍での不動状態だ。
　今の日本の国債市場は、さながら一度そこに紛れ込んだら、二度と再びこぎ出ることのできない無風の魔の海のごとしだ。そんなところには、誰も好きこのんで踏み込んでいかない。仕方がないから、この魔の海の創造主である日銀が頑張って居座っている。

　より正確にいえば、自縄自縛で動きが取れなくなっている。自ら、自分の創造物のとりことなっているのである。だが、魔の海のべたなぎ状態が永遠不滅かといえば、そうではない。ただ、ひょっとすると、それを永遠不滅とするために、ある時、政府が｢金融と財政の一体運営による統合政府部門の構築｣等ということを言い出すのではないか。
　筆者は、その疑いを深めているのだが、これについては、また稿を改める必要がある。

　さしあたり、そのような過激な手法は持ち出されないとすれば、日銀が自らの財務状態を毀損しながらの魔の海作戦には、おのずと限界がある。だからこそ、財務省は懸命になって国債の｢保有層の多様化｣を促そうとしているわけだ。国債消化のために造りだされた魔の海から、国債を救出しようと必死であがく国債管理者。何とも倒錯した光景だ。
　シュール過ぎて、不条理絵画の巨匠、サルバドール・ダリ先生辺りでも仰天するだろう。
　更に面白くも怖いことがある。財務省は、個別面談セールスの対象として｢短期取引が多いヘッジファンドへの対応も増やしている｣のだという。元来、ヘッジファンドはその名の通り、リスクをヘッジ（回避）する事がその機能だ。だが1990年代のアジア通貨危機の際には、危機の連鎖を大いに拡散する役割を演じた。事あるごとに、グローバル時代の投機資金の運び人役を果たしてもきた。そんな彼らに、財務省が日本国債を積極的に売り込んでいく。世の中、変わる時には大きく変わる。日本国債の大売り出し作戦が奏功すれば、日本国債不落の神話は崩れる。尤も、そもそも、これは、あくまでもまさに神話に過ぎない物語だった。いかに日本の投資家といえども終生、日本国債に忠誠を尽くす等という事はない。
　現に不動の魔の海から日本の機関投資家達は逃げ去ってきた。そして誰もいなくなった。日銀以外は。完全にこうなってしまう前に、何とかしなくてはならない。
　その焦りが、財務省を駆り立てる。だが、もし売り込みが大いなる成果を上げたとして、その時、魔の海のべたなぎに慣れ切ってしまった日本国債は、果たして多様なる保有者が生み出す｢荒海｣の試練に耐えられるか。あるいは魔の海から日銀が｢出口｣を見つけて出ていく事があったとして、それに財務省の販促が追いつかなければ、魔の海は、まさしく誰もいない｢干の海｣と化すことになる。魔の海か荒海か干の海か。どう転んでも大変だ。
　こんな大変な事に関わる話題だというのに、新聞記事は本当に小さかった。

　見逃さなかったのが、実に不思議だ。｢見えざる手｣の導きか。

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜これが自民党の「北朝鮮」重点政策の実態！ノドンで、日本攻撃できないようにする事は出来ない＞

【事実関係（９/18日付産経新聞）】 

◎敵基地攻撃能力保有、賛成派が上回る－各党支持層別でも一定割合が賛成

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、北朝鮮の弾道ミサイルの発射元を叩く敵基地攻撃能力について「保有すべきだ」が53.8%と「保有すべきでない」の38.2%を上回った。
　安倍（戦争）首相は「現時点で具体的な検討を行う予定はない」と慎重だが、本格的な検討へ世論の素地は整いつつある。調査では、北朝鮮の動向に「脅威を感じる」との回答が84.7％に上り、米朝の軍事衝突にも77.0％が懸念を示した。弾道ミサイル防衛態勢の強化にも68.0％が賛成した。敵基地攻撃能力を保有すべきだとの回答は、支持政党を問わず一定割合を占めている。公明党は山口代表らが慎重姿勢を示しているが、調査では公明党支持層の47.2％が保有に賛成し、反対の36.1％を上回った。民進、共産両党の支持層は反対派が賛成派を上回ったが、それでも賛成派が民進党42.2％、共産党40.0％だった。

【評価】

　私達は、何らかの政策を考えた時、各々に対し相手側が如何なる対応を取るかを考えなければならない。北朝鮮のミサイルは脅威である。それを一気に破壊できる能力を持ちたい。
　それは「夢」である。現実にはそれは出来ない。北朝鮮は、日本向けの中距離弾道ミサイルを、200発－300発実戦配備していると推定されている。これらの位置は完全に把握されていない。仮に日本が「先制攻撃」で北朝鮮の基地を叩いたとしよう。
　200発―300発破壊できる能力はない。せいぜい数発破壊できるだけである。
　そのような場合、大量のミサイルで報復攻撃される。そう考えた時、敵基地攻撃は日本のとりうる選択肢ではありえない。ありえない策を、国民の大多数が望ましいという。
　厳しい言葉で反発を招くのを覚悟で、この国の国民は「嘘」と「詭弁」に踊らされる「幻想に漂う無思考者」のようなものだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜衆議院選挙で「希望の党」に担わされた課題。「リベラル」潰し。＞

１：「希望の党」の主力メンバーが、米国の軍産複合体の日本グループ「ジャパンハンドラー」と極めて近い。それは小池百合子であるし、長島昭久であるし、前原氏である。
２：露骨な動きをしたのが、前原である。「前原氏、党公認出さず」「民進党の前原代表は来月の衆院選で党として公認を一切しない」方針を28日の両院議員総会で示す。
　合流希望者が新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）の公認を得て立候補する事等を提案」この時点多くの議員は、民進党議員が全て合流できるとみていた。
３：「希望の党」の小池代表は、新党からの出馬を望む民進党の立候補予定者について、「安全保障」、憲法観等、基本政策が一致しない場合は「排除する」と述べた。
４：これで戦争法制に反対するグループは息の根が止められた状況になった。
５：これを受け立憲民主党が立ち上げられ、枝野幸男⑧（埼玉５）＝代表、菅直人⑫（東京１８）、赤松広隆⑨（愛知５）、海江田万里⑥（東京１、長妻昭⑥（東京７）、阿部知子⑥（神奈川１２）、辻元清美⑥（大阪１０）、初鹿明博②（東京１６）が参加した。
６：これに対して、「希望の党」は更に追い打ちをかけている。「希望の党」の３日の第１次公認では、民進党出身者の内、無所属で立候補する意向を表明した。
　野田前総理大臣、岡田元代表、安住元財務大臣、江田前代表代行の選挙区には、候補者を擁立していない一方、立憲民主党の枝野代表や、菅元総理大臣、長妻元厚生労働大臣の他、立憲民主党に参加する意向を明らかにしている、菅元総理大臣や赤松元衆議院副議長の選挙区には対立候補を擁立している。
７：自民党が衆院選公約を発表した。戦争放棄と戦力不保持を定める９条と、自衛隊を保有する現実の乖離かいりを解消するため、憲法への「自衛隊の明記」に踏み込んだのが特徴である。「教育の無償化・充実強化」「緊急事態対応」「参議院の合区解消」との計４項目を挙げ、国民の幅広い理解を得て「初めての憲法改正を目指す」と謳った（読売社説）。

８：小池は「希望の党が衆院で過半数を得た場合に自民党と連立する可能性については「結果をみて判断する」と否定せず、連携の可能性を仄めかした。
９：日刊スポーツは、「百合子氏のホントの腹は「自民と連立組む」/「地獄耳」という記事を掲載した。多分、そういうことであろう。
10：「希望の党」の動きを見れば米国の影が見える。
11：集団的自衛（戦争）権、つまり米軍戦略のために自衛隊を海外に派遣するシステムに対して、共産党以外の議員は徹底的に排除しようとしている。反対勢力が共産党にだけなれば、ヒトラーと同様「共産党狩り」はそう難しい事でない。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜首相：「籠池被告は詐欺を働く人間」法曹関係者から批判＞

　安倍（汚職）首相が11日夜のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、小学校建設に絡み、国の補助金を騙し取ったとして詐欺罪等で起訴された森友学園前理事長、籠池泰典被告について「詐欺を働く人物。こういう人だから（妻が）騙されてしまった」と述べた。
　首相のこの発言に法曹関係者から「司法の独立を侵す問題発言だ」と強烈批判！討論ではコメンテーターのジャーナリスト、後藤謙次氏が、国有地売却を巡る籠池被告と財務省の交渉経過を検証する考えがないのか質問。安倍（汚職）首相は自身や妻の関与を否定した上で「こういう詐欺を働く人物の創った学校ですね、妻が名誉校長を引き受けた事は、やっぱり問題だった。やはり、こういう人だから騙されてしまった」と述べ、建設予定だった小学校の名誉校長を一時務めた妻昭恵を庇った。
　首相は、個別の刑事事件で検事総長に指揮権を発動できる法相に対し、任免権を持つ立場だ。元検事の郷原信郎弁護士は「刑事事件では推定無罪の大原則がある」と指摘。
「籠池氏は起訴されたが黙秘しているとされ、公判も始まっておらず、弁明の機会がない。行政の最高責任者が起訴内容をあたかも確定事実のように発言するなど司法の独立の観点からあってはならない」と厳しく批判する。（基本文献-毎日新聞）

＜安倍（無知）首相また公私混同： 第一声で昭恵夫人の日本酒を大宣伝＞

　この男はまだ分かっていない―。安倍（無知）首相が福島県での第一声で、高々と掲げた日本酒「精一杯」。なんと昭恵夫人が福島復興のNPOと山口県の永山酒造（永山貴博社長）とを仲介し製造する事になったお酒なのだ。「モリカケ疑惑」で、国政の私物化、公私混同、お友達贔屓を散々批判されたのに、選挙の第一声で、アッキーの日本酒を大宣伝―どれほど有権者が怒っているか、全く分かっていない。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
　ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
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（民守　正義）