「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-57)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《｢道徳｣の深層を探る：新道徳への疑問を率直に議論しよう》

　少し古い話であるが、教育文化総合研究所の研究交流集会が8月20日、都内で開催された。全大会では教育基本法改悪から道徳内容の変遷をテーマに講演が行なわれ、その後、来年度から使用される道徳教科書の内容を巡るグループ討論が開催された。
　全大会の様子を振り返りながら、国の教育への介入と、今後の課題について考える。

＜安全保障の名の下に変容する道徳＞

　冒頭｢教育基本法『改正』から10年の社会の動き｣と題し、東京大学教員の市野川容孝さんが、明治期から現在までの教育政策に関する講演を行った。1939年に文部省から出された｢国体の本義｣では、国体の基礎を｢天皇制｣と｢家族国家｣に置いた。
　天皇を神とし戦争に進んだ日本は結果として悲惨な敗戦を招いてしまった。
　戦後の日本国憲法、教育基本法は、その反省を踏まえて作られている。
　市野川さんは｢天皇制｣は存続させられたが、戦前の｢家族｣が担うとされていた役割は、アジア侵略を正当化する郷土愛や愛国とは結び付かない、いわば文明開化に立ち返った形の｢文化｣が担い、9条が掲げる｢平和｣と結び付けられたと解説する。
　しかし冷戦崩壊後、私達の平和に対する姿勢は変わった。2006年改悪の教育基本法では｢文化｣は再び｢伝統｣や｢郷土｣と結びつけられている。市野川さんは、安全の名の下に戦争が正当化されつつある現状を非常に危惧する。｢安全保障の名の下に、法治国家、立憲主義という前提が、10年代から急速に壊れてきているのではないか｣

＜教育勅語と｢修身｣から戦後へ＞

　東京学芸大学教員の大森直樹さんは｢道徳の内容（徳目）の変遷｣と題し、これまでの道徳教育のあり方や、18年度の教科化に向けた対応方法等について話した。
　1890年に発布された｢教育勅語｣は対外侵略のための人材養成を目標に作成された。
　徴兵制度の強制性、賦役性という現実を、｢自発的な愛国心による従軍｣という道徳で覆い隠す役割が、学校、とりわけ教科｢修身｣には課せられたという。教育勅語や｢修身｣が子供達に、どういう影響を与えたのかは明確ではない。心ならずも国策に従う人はやはり多かったであろう。だが能動的愛国者の育成に全面的には成功していなかったようだ。
　例えば数学者の遠山啓の回想録には、教団で天皇の事を教える教員が｢ニヤっと笑った｣ことで、教科書の記述が教師の真意でない事を知り、天皇を神と思わずに済んだというような記述がある。それでも、本来必要な学習が疎外された問題は大きい。
　戦後の教育現場でも、国策への抵抗が様々な方法でなされていたようだ。
　道徳の授業を、あまり積極的には行わず別の事をしてやり過ごしたという教員の回想録も残る。しかし18年度には道徳が教科化され、学校教育に国が介入する事の不安は大きくなっている。大森さんは、道徳教科書の中の話を通して読むのではなく、一話の途中で｢中断読み｣して内容を薄めたり｢ニヤっと笑う｣など言外の意味を伝える方法論を照会する一方で｢毅然とした議論も必要｣だと述べている。

＜｢評価の難しさ｣指摘する声＞

　講演後のグループワークでは、実際に道徳教材を読み、討論を行った。小学校3・4年の教科書にある｢ブラッドレーのせいきゅう書（お母さんのせいきゅう書）という題材では、お手伝い賃を請求書の形にして出した主人公に対し、母が家事や看護、優しくしてあげた事に対する請求書を｢0円｣として渡し、それに子供が涙するという話だ。
　テーマとなる徳目は｢家族愛｣とされる。教員、一般参加者からは｢性別役割を固定化している｣｢様々な状況の子供に配慮していない｣との意見が出された。
　｢星野くんの二塁打｣という話は、監督の指示に従わなかった少年が試合には勝ったが叱責され、罰として次の試合への出場停止を命じられるという内容で、テーマは｢集団生活｣とされる。討論では、ルールに従うことばかりが強調される、価値観の押しつけという声が聞かれている。｢誠実・正直｣をテーマとした｢手品師｣という話は、手品師が大きな舞台の出演を断り、1人の子供との約束を守り通したという内容だ。約束は大切だが様々な選択肢を考えないで自己犠牲を伴う行動には、疑問を呈する声が多かった。

　この話を授業で取り上げた教員からは｢手品師は何故、携帯電話を持たないのか｣等、子供達から沢山の突っ込みが出たという話もあった。教科書を読み通して徳目を真面目に教えるのではなく、途中で子供達からの突っ込みや、様々な意見を出してもらう事が、とても大切だという意見が多かった。来年度からは、記述式で｢評価｣もしなくてはならない。
　現場の教員からは｢評価基準が定まっていない｣｢あくまで教科にたいしての評価で、他の生活態度から判断されるべきではないが、線引きが難しい｣という不安の声も聞かれた。
　最後に関西学院大学教員の桜井智恵子さんからのお話があった。
　桜井さんは｢授業では、子供達が、できるだけ様々な意見を言えるよう方向づける事が大切。もう一つは、情報共有や考える場、仲間づくりの場を広げ、若い先生や同僚達の話しを聞くこと｣とまとめた。子供の権利、教育の権利を大切に守るためにも、一方的な価値観の押しつけとならないよう、学校でも、社会でも実践する事が求められている。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【衆議院選挙】有権者が怒りの決起か 民主主義死滅で最後の選挙か》
＜国民はとっくに見抜いている大義なき解散の姑息と暴力＞

　モリカケ疑惑から逃げ回る安倍(汚職)首相に審判を下す衆院選が１０日、公示された。
　安倍は消費増税後の使途変更だとか、北朝鮮危機への対応を大義に掲げているが、国会をないがしろにし、国民をも軽視した姑息な本性を国民はとっくに見抜いている。
　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。「野党が国会でモリカケ疑惑を追及し続ければ、安倍首相は説明に窮して退陣し、議員辞職も避けられなかった。そうした事態を回避するための解散ですから、大義がないどころか矛盾だらけ。北朝鮮情勢が、それほど緊迫しているのなら、選挙どころではないはずです。国民は私利私欲にまみれた安倍首相が解散権を乱用した事に更に不信を強め、こんな悪党に国のトップを任せていたのかと呆れ返っています」通常国会を強引に閉じた安倍は、憲法53条に基づく野党４党による臨時国会召集要請を３カ月も無視。ようやく開いたら冒頭解散した。こうまで大義のない暴力的な選挙は憲政史上、初めてだ。安倍の小ざかしい延命戦略で、野党はグチャグチャになった。

　希望の党を立ち上げた小池都知事に手を突っ込まれた民進党は空中分解。
　100人超が引っこ抜かれ、排除の論理に反発した枝野代表率いる立憲民主党と無所属に分裂した。それでマスコミは「自民＋公明」「希望＋日本維新の会」「立憲民主＋共産＋社民」の３極構図だと解説するが、デタラメだ。選挙後「自公希維」がまとまり、大政翼賛会まっしぐらなのを国民は気づかないのか！でも安倍内閣も小池希望も支持率を落としている。
　NHKの世論調査（７～９日実施）で内閣支持率は前月に比べて７ポイント減の37%に落ち、解散を「評価しない」が65%に上った。希望の政党支持率も前週比で0.6ポイント減の4.8%に低迷した。アベ嫌いが蔓延し、小池希望の失速も止まらない流れのようだ。

＜遊説日程も明かせなかった安倍国難首相の国民愚弄＞

　解散を決めた張本人が国民の目を避けるのも前代未聞だ。安倍は５、６、７日に各地で街頭演説したが、そのスケジュールは非公表。「北朝鮮問題があるので日程の最終決定がギリギリになっている」とか言っていたが、チャンチャラおかしい。
　事前に公表しなかったのは、都議選の歴史的大敗を招いたアキバ演説の再来に怯えているからだ。聴衆から湧き起こった「辞めろ」コールに安倍は「こんな人達に負ける訳にいかない」とイキり立った。大義ない解散に国民の大半が怒りを覚えている。安倍の遊説先にドッと押し寄せれば、どうなるかは言うに及ばない。政治評論家の野上忠興氏が言う。

　「安倍首相は正面から辞めろコールを浴びせられるのが何よりもこたえる。批判は百も承知で官邸がステルス演説を強行したのです」その上、遊説先にも、しっかり手回し。
　「安倍総理を支持します」「自民党しかいない！」と書かれた定型プラカードを掲げた自民党シンパを動員して前列に配置。舞台を整えてから「北朝鮮の脅威と少子化という２つの国難を乗り切っていかなければならない」とかホザいているのだから、国民をバカにするにも程があるというものだ。それにしても国民からコソコソ逃げているのに、よくも解散を打てたものだ。「逃亡選挙」で勝てると思っているのか。ノンフィクション作家の保阪正康氏は毎日新聞（９日付）で、安倍が名付けた「国難突破解散」を挙げ「私は『国民愚弄解散』だと思う」と断じ「こんな内閣を持っていたら、私達は50年、100年後の国民に指弾されるだろう」と批判していた。本当にその通りだ。世論の反発や報道各社の要請で公示後は遊説日程がオープンになった。安倍が約束したモリカケ疑惑への丁寧な説明を求め、有権者が押し寄せたらどうなるか。安倍の対応が見ものである。

＜結局、候補者も立てられなかった小池希望、詐欺師の正体＞

　ヒドイのは希望の小池も同じだ。「安倍１強を打破する」「政権選択選挙だ」と大見えを切ったが、何をしたいのか、サッパリ分からない。「アベノミクス」に代わる「ユリノミクス」として「ＡＩからＢＩへ」と低所得者を支援するためのベーシックインカム（最低生活保障）をブチ上げたが、仮に国民１人当たりに１０万円支給すると１２兆円かかる。
　財源も示さず、言いっ放しだ。公約に掲げた「2030年までに原発ゼロ」にしたって、後13年後の事を掲げても公約にならない。それに原発再稼働は認めているからチンプンカン。「花粉症ゼロ」も、日本中のスギやヒノキを伐採するつもりなのか。
　希望は公示までに衆院の過半数を僅かに上回る235人を擁立するのがやっとだった。
　しかも候補者の顔ぶれを見ると、強姦で裁判沙汰になった元地方議員をはじめ、トンデモ人物が乱立している。「小池知事がずるいのは『政権選択選挙』と言っておきながら自らは総選挙に出馬せず、首班指名の候補についてもダンマリを決め込んでいることです。希望の党は、安全保障環境について『党派を超えて取り組む』とし、公約に『憲法９条を含め改正論議を進める』と明記しました。という事は『安倍１強』の補完勢力になるかもしれないのに、聞こえのいい公約のオンパレードで、希望の党が国政で、どんな立ち位置を目指すか判断しかねている人が多くいるはずです」（政治評論家の伊藤達美氏）
　小池は米軍普天間基地の名護市辺野古移設を巡っても「着実に進める立場」とキッパリ。
　小池も、外交安保政策で両者は寸分たがわない。どちらも「極右－虚言妄言」を並べ立て、また極右団体(日本会議)とも関係の深いのが安倍と小池の正体なのだ。

＜安倍自民が生き残り、小池希望と改憲協力、大政翼賛会という悪夢＞

　最悪なのは、このままでは安倍政権が選挙で過半数を維持し、更に選挙後、小池と手を組む可能性が高いことだ。国民が“思考停止”に陥っている内に、あれよあれよという間に改憲まっしぐらに突き進む危険がある。安倍は「与党過半数なら続投」と言い張っているし、小池は大連立について「結果を見て判断する」と実質、ゲロしている。
　安倍は「選挙のために看板を替える政党に日本の安全を任せるわけにはいかない」と希望を批判したり「首班指名で『この人が国の舵を取る』と示す事が分かりやすい」と選挙に出ない小池を挑発した。小池もモリカケ疑惑を持ち出して反論しているが、こんな「日本会議－裏選対」出来レースに、まともに耳を傾けているとトンデモない目に遭いそうだ。
　小池は憲法改悪について「９条の一点だけに絞って議論するのがいいのか」と安倍の手法に煙幕を張るお手伝いをしているだけで「強烈改憲推進派」だ。「自民＋公明」に「希望＋維新」がつき、巨大な改憲連合体制が誕生。大政翼賛会の悪夢が現実になりかねない。
現にヒトラーが政権につき、独裁体制を敷くまでは50日間で達成した。

＜有権者必読、共同通信の北朝鮮軍事行動アンケート＞

　ゾッとするのは、翼賛体制がいつできるか分からない状況下で、自民党から出馬する４割もの候補者が米軍による朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）への軍事行動に賛成していることだ。共同通信が実施した直近の政策アンケートによると、日米両政府が北朝鮮に圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民で39.6%に上った。一方「支持しない」は僅か20.5%。
　日本維新も77.5%、希望は21.3%が「支持する」とした。トランプ政権のマティス国防長官は９日の講演で、北朝鮮情勢に関し「大統領が軍事的選択肢を必要としたら確実に実行できるよう準備を整えておかなくてはならない」と訴えた。そんな事態になれば、戦争法制で集団的自衛（戦争）権の行使が可能となり、既に米軍と一体化した自衛隊も真っ先に駆り出される。しかも北朝鮮-金正恩総書記も「安倍とは絶対に交渉しない」といっている。（労働新聞）つまり「安倍政権」では「平和的解決」は絶望的だという事だ。
「昔の自民党は、ここまでタカ派ばかりではありませんでした。後藤田正晴元官房長官、宮沢喜一元首相といった護憲派の重鎮が歯止めをかけていたから、70年以上も外国との戦争に巻き込まれず来られたのです。それが安倍（戦争）首相の顔色を窺う政治家ばかりになり、反戦派が非主流になってしまいました。危険な兆候です！」（金子勝氏＝前出）
　北朝鮮への対処法を巡っても改憲勢力は好戦的で似ている。まさに急速な右旋回だ！

＜勢いの立憲民主はどこまで議席を伸ばせるのか＞

　「安倍自民＋小池希望」という最悪の翼賛体制を阻止するためには、リベラル政党が「共闘」の力を持って、議席を伸ばすしかないのではないか。特に新党「立憲民主党」メンバーの中には、小池の「踏み絵」を拒否し、落選覚悟で新党に参加し、体を張ってでもアベ政治にストップをかけると明言する気骨を持っている者も多くいる。公式ツイッターのフォロワー数が17万人に膨れ上がるほど立憲民主は勢いに乗っている。枝野代表が率いるこのリベラル新党は、どこまで議席を伸ばすことができるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。「立憲民主党は小選挙区に６３人しか擁立していないので上限がありますが、日を追うごとに勢いを増している事を考えると、30議席を奪っておかしくありません。希望の党から排除された事で同情票が集まりそうな上、信念を貫いて歯を食いしばって闘う姿に共感する有権者も多いはず。民進党が消滅した事で、行き場を失ったリベラル票が集中すると思う。何より大きいのは、野党の選挙協力が成功した事です。立憲民主党が立つ選挙区では、共産党が次々に候補者を降ろしている。無党派層が動き、投票率が跳ね上がると40議席に近づく可能性もあります」現時点では、枝野幸男（埼玉５区）は激戦を勝ち抜くとみられ、長妻昭（東京７区）、近藤昭一（愛知３区）、赤松広隆（愛知５区）、辻元清美（大阪１０区）等は、ギリギリの戦いをしている。立憲民主が躍進すれば、選挙のために嫌々、小池の「踏み絵」を踏んで希望に参加した、かつての仲間が集団離党し、戻ってくる可能性も出てくると言われている。これをまた枝野代表は「排除しない」と明言している。

　希望が分裂すれば、選挙後の政治状況は大きく変わる。立憲民主が４０議席に届くのかどうか。届けば「安倍・小池」体制を阻止する可能性が、俄然高くなってくる。

＜有権者の決起次第で安倍退陣、小池希望はジリ貧・分裂の可能性＞

　安倍は、NHKの報道番組に出演。自民が単独過半数割れした場合の責任問題について「安定のために自公で過半数を与えられたのに、自民党内で内輪モメするようではならない」と突っぱねたが、自民の解散時勢力は288議席。50人もバッジを失えば「安倍１強」に抑え込まれていた党内から不満が噴出するのは必至！「50議席も減らせば、退陣要求に抗する術はない。党内には安倍首相への怨念みたいなものが溜まりに溜まり、そのマグマはハンパじゃない」（中堅議員）足元の清和会もグラグラ。「稲田前防衛相や萩生田前官房副長官らお友達ばかりを重用し、適齢期なのに大臣になれず、怒り狂っている議員は少なくない」（本澤二郎氏＝前出）ポスト安倍は岸田政調会長や石破元地方創生相が有力視されている。
「ハト派リベラルの岸田政調会長が首相になったら、改憲論議は急速に萎むでしょう。ましてリベラル排除をムキ出しにした小池都知事と岸田政調会長が組むはずはありません」（野上忠興氏＝前出）小池が連立を持ちかけ、首班指名するとみられている石破にしたって、稚拙・拙速な改憲には慎重だ。岸田首相や石破首相では、極右の小池希望は出番を失う。

　有権者の怒りの決起次第で安倍は退陣。小池希望はジリ貧に追い込まれ、早々に分裂する可能性がある。実際、管理者の試算だが、投票率50%と見て、政党支持率と内閣支持率（各社世論調査で、恣意的なのか相当の開きがある）を、相関係数的に確率を見ると、悪くてもリベラル政党派が1/3を上回る可能性は十分にあるし、投票率が上がれば、これまでの無党派層の投票行動が、2/3程リベラル政党に投票している傾向を鑑みると、与野党拮抗まではいかなくても「安倍内閣退陣」に追い込む可能性は一層、高まる。
さあ！市民（団体）とリベラル政党の共闘で、「安倍内閣退陣！」だ-！（参考文献-日刊ゲンダイ/文責・総合編集：民守　正義）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」への投票は止めよう！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）