「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-56)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《長期金利操作1年：物価上昇 日銀手詰まり：緩和継続 景気効果見えず》

　日銀が長期金利を0％程度に誘導する新たな金融政策を導入してから約1年が経った。
　この間0％の誘導自体は、そもそも、その政策問題があるが、その反面効果である物価の押し上げ効果は見えていない。景気や国の財政への信頼感を反映して上下する長期金利を人為的に抑える政策には副作用も指摘され、評価は「とんでもないゼロ金利政策だ」が、リベラル経済学者の見方だ。｢長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、景気は前向きの循環メカニズムが働いている｣。大規模緩和の継続を決めた21日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は、長期金利をゼロに誘導する政策の効果に虚勢を張った。
　思い出せば10年物国債利回りを0％程度に誘導する長期金利操作政策は、2016年9月の決定会合で導入された。それまで日銀は年間80兆円ペースで国債を市場から買い取ってお金を流し込む量的緩和を実施していたが、それでも物価は上昇せず、むしろ国債購入の限界が指摘されつつあった。政策の軸足を金利に移したことで足元の国債買い入れペースは60兆円程度まで減少しており、日銀幹部は｢金融緩和を粘り強く続けるため、政策の持続性を高める狙いは成功している｣と自画自賛している。しかし景気の押し上げ効果は見えていない。
　本来、長期金利の低下は、企業への貸し出しや住宅ローンの増加を促すのが目的だが｢元々、マイナス水準のため効果はない｣（エコノミスト）と評価は手厳しい。
　財政赤字が拡大して国債発行が増えれば長期金利は上昇（国際価格は下落）するが、中銀が抑えることで｢政府を事実上財政支援している｣との批判もつきまとう。これは「本来、政府の経済政策から独立してマネーサプライ等、金融健全政策を講じるべき」という日銀法の趣旨に反するとの批判も強い。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「長期金利は経済の体温計と呼ばれるが、既に壊れた状態だ」と指摘している。

＜【インタビュー】「2％」待たず縮小を/木内登英氏（元日銀審議委員）＞

　日銀の長短金利操作の効果と課題について日銀審議委員を7月に退任した木内登英氏に聞いた。
Q：長短金利操作の導入から1年が経過したが、評価は？
◆日銀は2013年4月以降、大規模な金融緩和で大量の国債買い入れを続けてきたことから、これ以上の買い入れに限界が近づいていた。長短金利操作の導入は、政策の目標を国債購入の｢量｣から｢金利｣に変えることで、緩和を縮小する事実上の金融政策正常化のスタートだったと言える。国債の買い入れが限界に達するという近い将来のリスクを回避した点は、プラス面として評価することができる。

Q:政策修正で問題は解決したのでしょうか。
◆現在も年間60兆円のペースで買い入れを続けており、私の試算では、来年半ばには限界に達する。買い入れ撤廃は難しいにしても、ペースを更に落とす必要がある。
　また現在の政策は景気拡大期に上がろうとする金利を抑え込むため、景気を過熱化させ、経済を不安定化させる恐れがある。現在、日本経済は過熱している状況で、人手不足も深刻なので、そこから更に景気を加速させるのはよくない。
Q：日銀は2％の物価上昇を達成するまで緩和を継続する方針です。
◆元々2％は根拠のない数字だ。（同様に2％目標を掲げる）米国や欧州よりも、日本は歴史的にみても物価が安定する水準が低く、合わせる必要はない。（景気の指標となる）需給ギャップは米国や欧州よりも改善しており、普通ならば、米国より前に正常化してもおかしくないぐらいだ。2％を中長期の目標に変え、少しずつ緩和を縮小した方が、経済の安定に役立つ。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【衆議院選挙】シリーズ》
＜党首討論は目くらまし：大政翼賛会選挙に加担の大マスコミ＞

　10日公示された総選挙の結果によって「戦後日本」が最大の曲がり角に直面するのは間違いない。安倍(戦争)首相と希望の党の小池代表、独裁的なペテン師２人が断罪されない限り、選挙後に現れるのは「自民・公明・希望・維新」による巨大な保守連合であり、安保・外交における「野党」の完全消滅である。つまり、この国の民主主義は瀕死の瀬戸際に立たされているのだが、そんな事を知っても政権与党・補完勢力を持ち上げ、大手マスコミも「平成の戦犯」になっている。大新聞は９日も、日本記者クラブ主催の党首討論会を詳報。消費増税や原発政策など各党が掲げる公約の比較に明け暮れているが、実にくだらない。
　この選挙には政策ウンヌン以前の「大謀略」が横たわっている。何故、その真相を１行も書かないのか。奇々怪々である。テレビ各局がこぞって煽る「安倍ＶＳ小池」の構図もデタラメだ。いまだ首相指名候補を明言しない小池の発言のうち最も重要なのは、７日のネット党首討論で飛び出した次の言葉だ。「私は安倍政権の下におきまして、ＮＳＣの設立等に携わり、かつ防衛大臣に任命をして頂きました。外交そして安全保障、そういった点で（安倍政権と）違いはございません」この一言で「安倍ＶＳ小池」という見立ては誤りだと、小池自らが認めたも同然だ。安倍も希望について、「安全保障の基本的理念は同じ」と語っている。２人は同じ穴のムジナ（日本会議同士）なのだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。「トランプべったりの米国隷従外交と違憲の安保法制を容認する時点で、小池代表の新党結成に『大義』はありません。安倍政権と基本理念が変わらないなら、国政進出は単に『自分が首相になれそう』との理由だけでしょう。しかも希望の勢いに陰りが出て、小池首相誕生の芽がついえると『最初から出馬しないと［日本語]で言っている。１００％ない』と居直る。こんな私欲ムキ出しの代表が率いる政党と理念一致の自民党との“八百長プロレス”を、さもガチンコ対決のように見せかけるメディアの罪は重い。有権者を欺く行為です」安倍と小池の党首討論など目くらましだ。メディアがこの体たらくだから、安倍も小池も図に乗る。希望から九州比例単独で出馬する中山成彬・元文科相によると、小池は「選挙はテレビがやってくれるのよ」と軽口を叩いていたという。有権者をナメきった政治家を「劇場型のメディア戦術が巧み」と大マスコミはおだてるのだから、つくづくトチ狂っている。

【大政翼賛化を止めるチャンスは今しかない】

　先月25日に解散を表明した安倍と同じ日に新党の代表に就いた小池。
　安保外交面は完全一致の両者の“決断”に始まった政界の混乱には「野党潰し」という謀略の“成果”がみえる。民進から希望に移った５０人近くの前衆院議員は２年前、国会で戦争関連法案の廃止を訴えていた。前原代表は希望への合流を表明した両院議員総会でも、「憲法違反の法律をつくったら国家の土台が崩れる」と断じていた。
　それでも希望は公認申請した民進出身者に、日本会議の入れ知恵か、戦争法制容認の「踏み絵」を踏ませ、彼らの「安保政策」の理念は一夜にして覆った。
　解散した安倍と新党結党の小池の連携により、リベラル勢力は死屍累々。
　その結果、公示前勢力で実に385人もの前衆院議員が違憲の「安保法制」容認という恐ろしい事態を生み出した。各種の世論調査で戦争法への賛否は真っ二つに割れているのに、反対派の前衆院議員は今や２割以下。これこそ「ネジレ現象」と言わずに、何が「ネジレ現象」と言うのか。ウルトラ右翼の田母神俊雄・元空自幕僚長は今月１日、自身のツイッターに〈希望の党が出来て民進党は解散になる。小池さんも前原さんも日本の左翼つぶしに是非とも頑張ってほしい〉と綴ったが、現状は彼が望んだ通り。この国の「安保問題」からリベラル派の影響力は、排除されつつある。これだけ世論とかけ離れた国政の姿に、メディアは静観している場合なのか。政治評論家の森田実氏はこう指摘する。「戦後政治は長らく、『日米安保賛成・改憲派』の自民党タカ派、『安保賛成・護憲』の自民党の保守本流、『安保反対・護憲』の革新政党という３グループが、それぞれ約３分の１ずつ議席を分け合ってきました。この“政治の知恵”の均衡により極端な右傾化と左傾化を防いできたのですが、今や自民の保守本流と革新政党は風前の灯です。その要因は2012年の野田前首相の自爆解散と、今回の前原代表の民進解党という２度の“自殺行為”ですが、この先に訪れるのは日本の安全保障における米軍への絶対従属体制です。多くの国民が今なお改憲や安保法制に反対する中、その声が全く届かなくなる大政翼賛的な国会の出現をメディアは許すのか。無批判でいられる感覚が理解できません」巨大な保守連合が誕生すれば、米国から無理難題を押しつけられるのは明白である。

■メディアは独裁者２人の恐怖政治を検証しろ

　米国の軍産複合体は以前から、集団的自衛（戦争）権と共に「全自衛隊基地の米軍使用」や「核兵器の陸上配備」を日本に求めてきた。かつて小池は「核武装も選択肢として検討する余地がある」と発言。彼女の首相指名の“本命”とウワサされる石破元幹事長は、北朝鮮の核ミサイル開発を理由に「非核三原則の見直し」を言及し始めた。
　前出の森田実氏は「北朝鮮危機への対応という名目で、日本が核配備すれば、核大国の中国も黙っていません。日中間で永遠の軍事対立が生じる危機さえ孕んでいるのに、メディアは北の脅威を煽るのみ。最悪の結末に加担しています」と、その「戦犯」ぶりに嘆いた。
　メディアは、この国が危うい道へと突き進んでしまっていいのか。止められるチャンスは今しかない。極右の巨大与党が誕生すれば、もう後戻りできないのである。
　大マスコミは、約５年に及ぶアベ政治への国民の審判という視点も放棄している。
　特定秘密保護法、戦争法制、共謀罪…。振り返ると安倍政権は国会を軽視し、ひたすら「壊憲」に邁進。反対意見に安倍は耳を傾けず「レッテル貼りだ」「印象操作だ」とわめき散らしてきた。幹部官僚の人事権を内閣人事局に一元化し、政権の意に沿わない官僚を要職から外す。見せしめ人事に霞が関は震え上がり、気づけば国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏のような“ヒラメ役人”だらけである。もり・かけ疑惑では行政を歪めて“お友達”を優遇したのに、その歪みを前川喜平・前文科次官が告発しようとすると、事前に「出会い系バー通い」の醜聞をリークするという言論弾圧のおぞましさ。

　こうしたナチスさながらの暴力政治に加担してきたのもまた、安倍応援団の大マスコミなのだ。前出の五野井郁夫氏はこう言った。「金田前法相がデタラメ答弁の限りを尽くし、委員会採決省略の『中間報告』なる禁じ手を使って、安倍政権が共謀罪を成立させたのは今年の通常国会でのこと。あの暴挙から、まだ４カ月しか経っていないのに、メディアは“遠い昔”のような忘却ぶりです。市民社会を萎縮させ、国民監視を強める安倍政権の独裁的な本質が表れているのに、まるで検証しません。小池代表は更に輪をかけた独裁者気質です。
　彼女が率いる都民ファーストの内情は議員個人の自由な意見を封殺し、議員同士の飲み会すら反乱抑止のため禁じる。ブラック企業も真っ青の締め付けぶりです。
　メディアは安倍・小池コンビの民主主義とは程遠い『恐怖政治』の実態を掘り下げ、有権者に提示すべきです」むろん今のメディアに謀略選挙の真相究明を期待するだけムダだが、有権者まで今度の選挙の真相を見誤ると、恐ろしい未来が待っている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜フォロワー数は“第1党”立憲民主党ツイッター戦略の勝算＞

　破竹の勢いである。２日に開設したばかりの立憲民主党の公式ツイッターのフォロワー数が５日、１４万人を突破。自民を抜いて“第１党”に躍り出た。希望の約５０００人を凌駕するのは、数だけではない。両党の情報発信の違いは際立っている。
　政党とメディアの関係に詳しい東大名誉教授の醍醐聰氏が指摘する。「希望は小池代表がテレビ出演を繰り返し、都合のいい情報だけを一方的に発信しています。その上、所属議員のＳＮＳは監視し、情報発信をコントロールしています。一方、立憲民主がフォロワー数を伸ばすツイッターは、政党をPRするには、テレビに比べ桁違いに効率は悪いのですが、市民同士の議論の場になっている。より民主主義のあるべき姿に近い」
　枝野代表の事務所によると、立憲民主党のツイッターは、結党に共感したボランティアが“勝手”に始めた。内容は、枝野らの街頭演説や記者会見等を紹介。市民の動画提供や演説全文の書き起こしに、管理者が「ありがとうございます」と礼を述べる。

　皆で作り上げている感じで、何だか楽しい空間なのだ。佐川国税庁長官の罷免署名運動も展開する醍醐氏が続ける。「『黙っていられない』と、署名する市民の反応に似ています。混乱の中での急な結党で、立憲民主は時間も組織もない。市民は見るに見かねてというか、『何かしたい』と願って参加しているように見えます。“勝手連”的な自由なムードだから参加したくなるし、見る側も楽しい。自らの主張を一方的に情報発信するだけの既成政党にはない選挙運動で、画期的だと思います」昨年の米大統領選ではSNSを駆使し、選挙前の1300万人から2千万人超へとツイッターフォロワー数を増やしたトランプが当選した。
　民主党候補選びで善戦したサンダースは、ツイッターやフェイスブック等での「いいね」獲得数ではトップ。SNS上で多くの共感を得たことで旋風を巻き起こした。
　立憲民主はツイッター旋風を得票につなげられるか。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）