「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-54)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《STOP！壊憲：国会では｢首相｣、新聞では｢自民党総裁｣の使い分け：
憲法の私物化で｢法の支配｣を破壊する：緊急事態条項はナチス独裁に道を開いた緊急命令を思わせる/豊秀一（朝日新聞編集委員）》

　憲法とは、権力を駆使して人権を侵害しがちな為政者を縛るものである、という大原則をどうしても理解できないらしい安倍首相。提案する改憲項目がころころ変わるのも、改憲そのものが目的であって論理の整合性はどうでもいいからなのではないか。
　日本で進行する立憲主義の危機を象徴する場面がある。2014年2月12日の衆院予算委員会。
　集団的自衛権を巡り、憲法改正ではなく解釈変更で行使を容認できるのかと問われ、安倍晋三首相はこう発言した。｢（憲法解釈の）最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任を持って、その上で私たちは選挙で国民の審判を受ける｣。そして発言の5ヶ月後の7月、政権は閣議決定で、憲法9条の下では集団的自衛権の行使は認められないとする政府見解を180度覆した。選挙で多数を得た権力者を拘束するのが憲法であり、立憲主義だ。
しかし、安倍首相の発言は、選挙で勝てば憲法の縛りから解き放たれると言わんばかり。
　｢法の支配｣から｢人の支配｣への転換である。

＜1930年代の再来か＞

　18世紀の啓蒙思想家モンテスキューが著書｢法の精神｣（1748年）の中で権力分立の必要性を説いた、有名な言葉がある。｢およそ権力を有する人間がそれを濫用しがちなことは万代不易の経験である。彼は制限に出会うまで進む（中略）。権力を濫用しえないようにするためには、事物の配置によって、権力が権力を抑止するようにしなければならない｣

　まさに安倍政権下で目のあたりにしてきたのは、権力の一元化のために｢事物の配置｣が変えられ、権力が濫用されてきたという現実だ。集団的自衛権の解釈の変更にあたり、内閣法制局長官に政権の意向に沿う人物を据えた。アベノミクスを進めるため、独立性・中立性が求められる日本銀行の人事にも介入。｢新基地建設反対｣という地元の民意や知事の訴えを顧みることなく、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を強行する。
　明治憲法の立憲主義が決壊し、全体主義、戦争の時代へと向かった1930年代を想起する。
　とりわけ、1935年の天皇機関説事件が立憲主義の行方に大きな意味を持った。
　統治権は法人である国家にあり、天皇もその機関に過ぎないという憲法学者美濃部達吉の学説が右翼や軍部の攻撃を受け、圧力に屈した政府が国体明徴声明を出し、天皇機関説を否定。立憲主義が、現人神としての天皇像が強調される｢神権的国体論｣によって息の根を止められた。今に引きつければ、広く通用してきた美濃部学説が政府により否定されたことは、集団的自衛権の解釈をめぐる状況と重なる。｢憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められない｣という、これまでの政府、多くの憲法学者や元最高裁長官、元内閣法制局長官ら法律専門家共同体の中で共有された解釈が、現政権の手で否定されたからだ。再び、立憲主義の危機という｢転回期｣を迎える中、安倍首相は悲願の｢憲法改正｣への道を突き進む。

＜変えたい条文が変わる＞

　首相がアクセルを踏み込んだのが、今年5月3日の『読売新聞』紙上の単独インタビューと、同日の改憲派集会でのビデオメッセージ。改正憲法施行時期を2020年と明示し、憲法9条に自衛隊を明記することなどを表明した。メッセージで首相は、少子高齢化、安全保障環境の悪化など｢我が国が直面する困難な課題｣に立ち向かい、未来への責任を果たすために憲法改正が必要だと主張した。しかし、困難な課題の克服と、自衛隊の明記や高等教育の無償化がどうつながるのかまったく不明だ。5月8日の衆院予算委員会で、民進党の長妻昭氏が改憲メッセージに関連した質問をすると、安倍首相はこう答えた。｢自民党総裁としての考え方は相当詳しく『読売新聞』に書いてありますから、是非それを熟読して頂いて･･･｣

　国会軽視は言うまでもない。何より、自分と考えが近い｢仲間内｣には雄弁だが、考えが異なる人たちも含む広く国民全体に自身の憲法観を語ろうとする誠実さがかけらも感じられない。実はここに安倍首相の憲法観の本質が透けてみえる。
　｢私物としての憲法｣である。｢（憲法が国家権力を縛るという考えは）かつて王権が絶対権力をもっていた時代の主流的な考え方｣14年2月の衆院予算委員会での安倍首相の発言だが、憲法の縛りからなんとしても逃れようとしているところは｢（憲法解釈の）最高の責任者は私だ｣という発言と相通じる。憲法の私物化は、権力の制限を緩め、国民を縛る発想へと向かう。自民党の憲法改正草案では、前文の主語が｢日本国民｣から｢日本国｣に変わり、｢和を尊｣ぶことが強要される。｢個人｣が消され、｢人｣となり、｢公共の福祉｣は｢公益及び公の秩序｣に置き換わる。国家あっての国民というような逆立ちをした憲法観に貫かれている。
　私物扱いだから、変えたい条文もころころ変わる。12年12月に政権をとるや、安倍首相は憲法改正発議要件を定めた96条の改正を先行させる考えを示す。ところが｢裏口入学｣など批判が高まると、封印。自民党憲法改正推進本部は、自衛隊の明記、高等教育の無償化、緊急事態条項、参院の合区解消という4項目に絞り込み、改正案作りを進めている。

＜｢合憲の存在｣を合憲化？＞

　しかし、テーマ絞り込みの理由は理解に苦しむ。たとえば、自衛隊を9条に明記するのは、憲法学者や政党に自衛隊違憲論があるから、そういう議論が生まれる余地をなくすのが目的と言う。政府自ら自衛隊を｢合憲｣としてきたわけで、合憲の存在を合憲化するという、非論理がまかり通る。5月9日の参院予算委員会で、共産党の小池晃議員が｢あなたの改憲に共産党を利用するのをやめてくださいよ｣と安倍首相に反論したのも、尤もな事だった。
　そもそも自衛隊明記には、違憲の集団的自衛権の行使容認を固定化し、戦力の不保持を定めた9条2項を無効化する危うさがある。憲法の条文に存在が書かれていないことで、平和主義との緊張関係を強いられる中で自衛隊という日本特有の組織が育ってきた歴史があるが、これを無にしてしまいかねない。自民党内の議論は迷走しているが、緊急事態条項も中身次第ではナチス独裁に道を開いたワイマール憲法48条の大統領の緊急命令の再来になりかねない。昨年、ドイツを訪ね、法律の専門家に自民党の憲法改正草案の緊急事態条項を読んでもらったところ、｢非常に危険｣という反応が返ってきた。

　①自然災害と内乱、外部からの武力攻撃に加え｢その他｣として法律で緊急事態の対象を際限なく広げられる②防衛出動事態でドイツは事態の認定を議会に委ねて歯止めをかけているが、草案では区別がなくいずれも首相が担う─等、首相への権限の集中が48条を想起させたのだ。疑問点を挙げればきりがないし、4項目一つひとつ検証が必要だ。
　だが各論に入る前に忘れてはならない大切なことがある。憲法を私物化し、立憲主義を蔑ろにする政治家に憲法改正案を提案する資格はない。憲法とは、｢まだ生まれていない将来の世代を含めた長期にわたる国益を左右する社会の基本原則｣（長谷部恭男・早稲田大学教授）であって、時々の権力者の勝手な都合や独自の信念に基づいて、変えてよい性格のものではないからだ。自己目的化した安倍流改憲に流されるのか、｢ノー｣を突きつけるのか。主権者である国民一人ひとりの覚悟と力が試されている。

《【衆議院選挙】市民ら「リベラル新党期待」でも「リベラル」とは》

　民進党が「希望の党」へ「段階的吸収」されようとした中、民進リベラル系前衆院議員らによる「立憲民主党」が結成された、国民の中にも「リベラル」への期待が高まっている。
　ただ「リベラル」の言葉の意味に混乱があるようだ。本ブログも「リベラル広場」（2014年9月スタート）で、「リベラル」の言葉が流行っている今日よりも早く、管理者は「リベラル」の言葉の意味を、歴史的にも国語的にも調べて、拘って名付けたのである。
　最近、FB上でも、小林よしのり氏が「リベラルは左翼ではない、自由である」の論文が掲載され、国会議員も含む多数の方々が「いいね」を付いているのを見て愕然とした。

＜管理者が調査・認識する「リベラル」とは＞

　そもそも「リベラル」という言葉は、別に学術的に定義ある用語でもなく、歴史的には幅広く使われた形容動詞である。もちろん直訳的には、小林氏の言う「自由な」「自由主義的」という意味があるが、一般的には「進歩的」「改革的」といった意味で使う事もある。
　また小林氏は「リベラルは左翼でない」と言い切るが、70年前後の学生運動では「共産主義」を標榜しない「べ平連」等の課題別的に結集した運動(体)も「リベラル派」と、マスコミも含めて称した事も有り、その意味では「幅広い意味」で「リベラル＝左翼」と意味して使っても、あながち「間違い」とも言えない。ただハッキリしているのは「保守」と「共産主義」の左右両極は、歴史的にも意味されてない事は一貫している。そうした意味で「リベラル」という言葉は、それ自体「抽象的かつ曖昧・幅広く使われている形容動詞」で、そこへ「リベラルは左翼ではない」と無理に限定解釈する事は不適当であり、また意味もない。

■共産主義を、シッカリ学んでの「共産主義になったら、表現の自由、言論の自由がなくなってしまう」か？

　小林氏は論文中、「共産主義になったら、表現の自由、言論の自由がなくなってしまう」と述べているが、これは「空想から科学へ」(エンゲルス)から「賃金・価格・及び利潤」(マルクス)「賃労働と資本」(マルクス)「国家と革命」（レーニン）「共産党宣言」(マルクス・エンゲルス)、そして哲学なら最低「キリスト教の本質」(フォイエルバッハ)等位は、学んだ上での「自論」なのか。管理者は、中学時代から大学時代まで、読みあさって教授・教師も交えて学習会にも参加して、一応は必死に学んだつもりだ。その中で管理者なりに多少、キューバは評価できるとしても、いわゆるML主義を実現化した実績は、旧ソ連も含めて、いまだにないと評価しているし、そもそも「ML主義自体、未完成で、不十分性もあれば、ハッキリ言って誤りもある」との批判的意見を有しているが、そうした真摯な学習もせずに、ステレオタイプ・擦り込みで「共産主義になったら、表現の自由、言論の自由がなくなってしまう」というなら、それは「誹謗・中傷」の類と言わざるを得ない。

＜「リベラル」は、幅広い意味だからこそ「総結集」ができる＞

　先述の国会議員も含む方々には、「リベラルは左翼でない」に賛同した心理的裏側には「自ら『左翼ではない』」というアリバイを自己心理的に担保する事で、リベラル政党（立憲民主党）に投票する事に「自己正当化」している「自己信念と思想」への自信の無さが、現れているのではないかと危惧する。もし、その「自己正当化」が各人の内心の整理に留めている間は、それこそ「内心の自由」で直ちに問題にならないが、他者に、それを表出した場合は元々「リベラルは、曖昧で幅広い言葉」であるだけに、管理者のように自己思想を「左翼であり、リベラルでもある」と思っている人々は「排除の論理」に晒される可能性もある（実際は、そうはならないと思うが）事に論理上はなる。

　結局、管理者が言いたい事は、小林よしのり氏の言う下手な「限定解釈」する事より、「自分はリベラル左派」と思う人も「リベラル中道右派」と思う人も「護憲・民主主義・平和主義」で一致すれば、み～んな「リベラル派の総結集で、極右『安倍政権』を打倒しよう」だけで十分なのではないか。そういう意味で「リベラル」という言葉は「社会科学用語でもない曖昧・幅広用語」だからこそ、思想的には「幅広統一戦線思考」を基盤としていると解釈しても構わない。実際の国民世論として、市民団体「未来のための公共」のメンバー、近藤隆太さんは「選挙戦が安倍対小池の構図となり、改憲や戦争法制、共謀罪等の是非が埋もれる事が一番心配だ」「これらの争点による対立軸を示すことが課題。新党ができれば応援したい」と述べている。また市民団体「田園調布九条の会」メンバーの酒井正嘉さんのように「安倍首相は戦前回帰を目指す保守反動に映るが、小池氏の安全保障観も大差ない。だからこそ、それに対抗する中道のリベラル勢力は必要。彼らの立候補する選挙区には共産や社民は、共闘の枠組みを守ってほしい」との声は多い。それだけにリベラル政党の大同団結が、今こそ求められており、チッポケな「リベラルは左翼でない」等とゴタクを並べて「いいね」をしている場合ではない。（文責：民守　正義）
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《【衆議院解散総選挙】落選運動スローガン》

◎選挙に行こう！
◎憲法改悪勢力（自民党＋公明党＋希望＋維新＋その他「右邪羅グループ」）への投票は止めよう！

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
　ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
　詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
　ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）