「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-53)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《【憲法改悪】9条と自衛隊》

　自民党の憲法改正推進本部が改憲案の取りまとめに議論を加速させている。
　改悪候補4項目中、最大の焦点は9条。安倍(戦争)首相は｢戦争放棄｣の1項と、｢戦力不保持｣｢交戦権否認｣の2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記したい考えだ。
　戦後平和主義の基軸となってきた9条。今、どう考えるべきなのか。憲法9条は連合国軍総司令部（GHQ）のマッカーサー元帥による｢押しつけ｣だという論争が行われてきた。
　日本国憲法の最初の案を作ったのがGHQだったことは、はっきりしている。
　しかし、その後、政府が憲法改正案を作って、当時の帝国議会で憲法9条が議論され、条文に修正が加えられたことは広く知られていない。原因は、帝国議会の中で最も大事な議論が行われた衆議院帝国憲法改正案委員会（特別委員会）の議事録が1995年まで公開されなかったことにある。議事録が公開され、気付いたのはGHQが作った案には9条1項の｢戦争の放棄｣は、きちんと書かれていたが｢国際平和を誠実に希求し｣という部分は全くなかったことだ。
　憲法前文は｢平和｣に触れていたが、GHQ案の9条には｢平和｣という言葉はなかったのだ。
　マッカーサーをはじめGHQが｢戦争の放棄｣を入れることで意図したのは日本を｢二度と戦争のできない国にしたい｣ということだった。当時、GHQは米陸軍と一体だった。
　米陸軍は戦争が終わってから沖縄に基地を造り、当時のGHQの言葉を借りると｢要塞化｣を目指した。つまり沖縄に米軍基地を造って日本の安全保障を確保することを前提にして、本土では戦争放棄を考えた。帝国憲法改正案委員会で共同修正案を作成するために設置された小委員会で｢国際平和を誠実に希求し｣という文章を9条に入れようと提唱した一人は戦前に東北帝大や法政大で憲法・行政法の教授を務めた社会党の鈴木義男衆院議員だった。
　鈴木は小委員会で｢ただ戦争をしない、軍備をみな捨てるということは、ちょっと泣き言のような消極的な印象を与えるから、先ず平和を愛好するのだということを宣言しておいて、その次にこの条文を入れよう｣と主張した。憲法制定当時の政権政党は日本自由党だった。

　委員会や小委員会の委員長を務めた自由党の芦田均衆院議員らも議論の末、9条1項に｢国際平和を誠実に希求し｣という部分を入れた。芦田は小委員会で｢私は多数決で決めたくない。（共同修正案で）全員合意を作りたい｣と何度も言った。この部分を議事録で読んだ時に感激した。その後の冷戦時代と異なり、芦田が与野党を問わずに（超党派の）合意形成を目指し、｢平和｣という概念が挿入されたという事は非常に大きな意味があったと思う。安倍(戦争)首相の提案した｢憲法9条に自衛隊を位置づける｣というのは論理的に成り立たないと思っている。何故ならば、政府がこれまで｢自衛隊は必要最小限度の実力（組織）であって、戦力ではない。だから違憲ではない｣と説明してきたからだ。｢自衛隊は違憲｣という長沼ナイキ訴訟の札幌地方裁判所の判決があるが、内閣法制局は一貫して｢自衛隊は合憲｣と言い続けているので、今更、｢9条に自衛隊を位置づける｣必要はないと思う。憲法学者は安全保障環境を全く考えていないと言われるが｢現実の政治は憲法を無視していいのか｣と伺いたい。憲法9条が制定された帝国議会の議論を思い返してほしい。（社会新報）

《【衆議院解散総選挙】シリーズ》
＜行き着く先は戦争常態化 安倍政権では北問題は解決不可能＞

　先月２８日の臨時国会召集日の冒頭解散！政府・与党は開会式も安倍首相の所信表明演説も代表質問も行わず、ただただ逃げるように解散に突き進んだ。自民党内さえ驚く「今なら勝てる」の私利私欲解散だから、公約も政策も後付けだった。それでも、やはりというか、自民党は「憲法９条に自衛隊」を明記する改悪案を重点公約に盛り込んだ。
　“　ナチスの手口”で独裁に繋がる緊急事態条項の創設も公約に入れる。
　党内に異論はあるものの、党の憲法改正推進本部は“安倍総裁”の意向に沿って、戦争する国へまっしぐら！「安倍首相が改憲を諦めたのではないかという話がありましたが、改憲のために２度目の政権に返り咲いたのに、その執念が消えるはずがありません。自衛隊を名実ともに軍隊にしたいのでしょう。憲法に明記することで、その存在も活動も合憲となるのですから」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）北朝鮮危機を煽る安倍政権は、今なら何でもアリで自衛隊と米軍の一体化を進めている。９月９日、航空自衛隊のF15戦闘機が米軍のB1戦略爆撃機と編隊を組んで飛ぶ訓練を行ったが、核爆弾の投下を任務とするＢ１に日本の自衛隊が協力するということは、米軍の核攻撃を日本が支援し、米軍と共に戦うと宣言したに等しい。北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒に当たる米イージス艦に対し、海上自衛隊の補給艦が給油をしている事も明らかになった。
　集団的自衛(戦争)権の行使を可能にした昨年３月施行の安保法に基づく任務である。
　米国の言い値で高額の武器も次々と購入。まさに危機は「千載一遇のチャンス」とばかりにやりたい放題だ。

■ＮＹタイムズ寄稿は国内向けメッセージ

　のけ反ったのが安倍の米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿。北朝鮮について〈対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない〉〈今こそ最大の圧力をかける時だ〉と断言し、国際社会に呼び掛けた。各国が対話の努力を捨てていない時に、これに共鳴したのは、同じく国連演説で勇ましい言葉ばかりが躍ったトランプ大統領ぐらいのもの。
　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。「交渉に意味がないという安倍首相の認識は間違っている。制裁では北朝鮮のミサイル開発や核開発を止められないというのが、今や世界の共通認識です。では、日本がより強い制裁を求めるとして、何か有効な手だてを提案できているのか？　何もできない人が、よくもまあ、あんな呼び掛けを寄稿できるものです。日本の安全を高めるために外交安全保障があるのに、安倍首相の行動は攻撃されるリスクを高めるためにやっているとしか思えません。尤も、あの呼び掛けは国際社会に向けたものではなく、日本国内向けではないか。ドイツのメルケル首相は外交的解決を訴えているし、ロシアのプーチン大統領は制裁強化に反対しているので、どんなに呼び掛けても彼らを説得できないことは分かっている。北朝鮮危機を更に煽って、日本国民を更に踊らせようという国内向けのメッセージですよ」どこまでも姑息なのである。

＜安倍政権である限り北と交渉できないという真実＞

　安倍が２度目の政権に就いてからのこの５年間、北朝鮮外交で何か成果を挙げたのかといえばＮＯだ。何から何まで失敗し、むしろ事態は悪化している。ミサイルが飛ぶ頻度は格段に高まり、核開発が進展しただけでなく、拉致問題は一歩も進んでいない。
「私の政権で拉致問題を必ず解決する」と威勢だけは良かったが、鳴り物入りの拉致問題担当大臣をコロコロ代え、本気で解決する気があるのか疑わしい。15年前の小泉電撃訪朝で、北朝鮮の「ミスターＸ」と秘密交渉を行った田中均元外務審議官が講演で「今の日本には、北とコミュニケーションできるチャンネルが不足している」と言っていた。

　つまり今の安倍政権には北朝鮮との交渉パイプがないということだ。
　そんな田中氏に対し、安倍は〈彼は外交を語る資格がありません〉とフェイスブックで感情剥き出しに批判したことがあったが、自分の無能さを見透かされ、逆ギレしたという事の何物でもない。尤も安倍は問題解決の努力をしていないのではなく、できないというのが本当のところ。安倍に近い関係者が驚愕の舞台裏についてこう明かした。「日朝交渉の結果、５人の拉致被害者が日本に戻ってきましたが、あくまで『一時帰国』と考えていた北朝鮮側は、拉致被害者を帰さない決定をした安倍首相の事を『裏切り者』『将軍様に恥をかかせた』と恨んでいる。そのため北は外交ルートを通じて『安倍政権とだけは絶対に交渉しない』と中国にも米国にも伝えているのです。そのことは安倍首相本人も知っています」だから安倍は、自分が北と交渉できない事が分かっているから、「圧力」一辺倒で押し切ろうとするのだ。だから「対話は通用しない」と強弁するのだ。
　それなのに、さも「自分なら解決できる」というパフォーマンスで、拉致を利用してきた。被害者と家族に対する裏切りも甚だしい。

■潔く、退陣するのがスジ

　その上、北が安倍を敵視しているのだとしたら、安倍が首相である限り、国民が北の脅威に晒されるリスクが高まるということにもなる。なのに安倍は、自分こそが北朝鮮危機を解決できるようなフリをして、国民を騙し、国民を危険に晒す。許し難い男だ。
　拉致問題で名を上げ、首相の座に上り詰めたのが安倍だ。北を散々、利用してきて結局、北の危機に対応できないのだから、もはや本来、ここは潔く身を引き退陣すべきなのだ。

　安倍ではない別の首相なら、北との交渉の余地が出てくるかもしれない。
　が、大義なき解散に打って出てまで政権維持に汲々とする安倍には、そんな苦言は聞こえないし、聞こうともしない。自らの北朝鮮外交の失敗を糊塗するため、北朝鮮危機を煽り、国民を不安に陥れ、それを奇貨として、軍備を増強し、集団的自衛(戦争)権で米朝の戦いに事実上参戦する。憲法９条を変え、自衛隊の国防軍化を急ぐ。
「北のミサイルが日本の領土内に着弾したら、平和ボケの日本人は目が覚める」―。
　安倍は、こうした考えの持ち主のようだが、前出の孫崎享氏もこう言う。「選挙のため、人気取りのために北朝鮮危機を煽る安倍首相は、日本が少しぐらいやられても全滅する訳じゃない、という感覚なのでしょう。むしろ、それで軍事力を強化できると思っている」
　こんな錯乱首相を今度の総選挙で勝利させたら、全権委任を得たとばかりに亡国路線をまっしぐらが、十分に予想できる。行き着く先は戦争が常態化した国。本当に国民を「危険な道」に導いている。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責・総合編集：民守　正義）

＜民進、解党先延ばしの理由は…「奇策」との批判も＞

　民進党は、衆院選立候補予定者を、公認内定取り消しで民進を離党した上で、希望の党に新たに公認申請した。希望側は「憲法改正」や「安全保障」に対する協定書（踏み絵）で確認し一人ずつ選別し、合格者のみを公認候補とした。
　民進党の前原誠司代表らは一時、立候補予定者は民進党籍を残したまま希望の「公認」を受ける案を検討した事もあったようだ。しかし、「二重党籍」は有権者に分かりにくく、批判を招くとの判断から、まとめて離党させる方針に転じた。

　一方で党は当面、存続し、前衆院議員の中で前原代表だけは党に留まる見通し。
　離党してしまうと代表選を行う必要が生じるためだ。参院議員も当面は民進党に残留。
　衆院選後に解党して、参院議員も含めて希望に完全合流する方向で検討が進んでいる。
　解党先延ばしの最大の理由は選挙資金だ。政党助成法は、解党後すぐに別の党と合併手続きをとらない場合は政党交付金の国庫返納を義務づける。合併に伴う事務手続きは膨大で、希望への合流組に対する資金提供が間に合わなくなる恐れがあると判断したからだ。
　同法は政党の活動の自由を尊重して政党交付金の使途を制限していない。
　他党候補に推薦を出すケースと同様、民進の政党交付金を希望の公認候補者の選挙活動に充てることは可能だ。しかし岩井奉信・日本大教授（政治学）は「交付金は本来、その政党の政治活動に使われるべきものだ。希望に移る候補者の選挙資金に使われるなら、適法であっても有権者には非常に分かりにくく、奇策と言わざるを得ない」と非難する。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責・総合編集：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
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ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
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＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）