「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-52)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《【憲法改悪】こんな緊急事態条項-必要か》

 　大規模災害や内乱に備えるための｢緊急事態条項｣が憲法改正項目の候補の一つに浮上している。自民党改憲草案（2012年）は、緊急事態宣言下、内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定でき、国民は国の指示に従わなければならないと記す。
　一方、｢現行法で対応可能｣との指摘は大きい。
　国民の生命を守るために条項は本当に必要なのか。

＜緊急勅令の再現許すな/─渡辺 治（一橋大名誉教授）＞

　緊急事態条項の狙いは、緊急事態を口実に国会の意思を無視して政府に権限を集中させる事にある。ドイツにおけるワイマール共和国の崩壊とナチスの制覇をもたらした教訓が持ち出されるが、より注目しなければならないのは戦前日本の教訓だ。現代の改憲案の緊急事態規定は、戦前の明治憲法のそれを真似たものだからだ。明治憲法は緊急事態条項の｢宝庫｣だっだ。政府はこれを活用して国民を戦時体制に駆り立てた。明治憲法の緊急事態条項は四つ。議会閉会時に緊急事態が生じた時、政府が議会の議を経ずに法律に代わる命令を出せる緊急勅令（第8条）▽戦時、事変に際し、軍事独裁を可能にする戒厳大権（第14条）▽憲法を停止し、天皇独裁を可能にする非常大権（第31条）▽恐慌等の危機に際し、勅令で行う財政緊急処分（第70条）だ。いずれも緊急事態に際しての天皇の独裁的権限を規定したものだ。
　政府にとって使い勝手が良かったのが8条と70条の緊急勅令だ。
　緊急事態ならば議会を通さず法律に代わる命令を出せるため、歴代内閣は緊急勅令を乱発し、国民に不人気な政策を強行した。1928（昭和3）年の治安維持法改正は、共産党員の弾圧目的で制定した同法の処罰対象を党の支援者にまで拡大する内容だが、法案は議会の反対多数で廃案となった。だが時の田中義一内閣は議会閉会直後に同じ内容を緊急勅令で通してしまった。満州事変では緊急勅令を使い、議会にかけずに戦費支出のため国債を増発した。
　戦前はこうした緊急勅令が100回以上も乱発された。戦後の日本国憲法は9条で戦争放棄をうたうと同時に、緊急事態条項を条文から外した。だが、この憲法に不満を抱いた保守政治家は、憲法を改悪して軍備の保持と同時に、政府権力を強める緊急事態条項の復活を切望した。50年代に発表された憲法改悪案には、ほぼ例外なく9条改正とセットでこの条項が明記された。60年の安保闘争による岸内閣の退陣で、復古的な改憲論は下火となったが、北朝鮮の核開発と東日本大震災が状況を変えた。非常時に政府が迅速に対応するためだとして、緊急事態条項が｢国民受けが狙える｣項目として復活したのだ。

　しかし政府が非常時に緊急事態条項を使うのは国民の安全を守るためではない。
　23（大正12）年の関東大震災の際には、緊急勅令によって戒厳令の一部が発動されたが、そこで行われたのは被災民の迅速な救済ではなかった。報道や言論活動が禁じられ、｢暴動の恐れ｣を理由に多くの朝鮮人や社会主義者が殺された。政府が行ったのは、緊急事態を口実とした国民の自由の制限と弾圧なのだ。自民党は条項について国会議員の任期延長に絞って議論するという。だが自民党の｢本命｣が緊急命令権にあるのは、戦前の経験を見れば明らかだ。しかも緊急事態条項の創設は、海外での武力行使を認める9条改憲とセットになっている。戦争に関わる事を否定している現行憲法の抜本的な転換に繋がる。
　このような憲法改正を認めてはいけない。

＜ヒトラーの危険な｢手口｣/石田 勇治（東京大大学院教授）＞

　麻生太郎副総理兼財務相が8月末｢ヒトラーは幾ら動機が正しくても駄目｣と発言した。
　ヒトラーを肯定的ととれる言葉で引き合いに出して自説を述べるのは論外だ。
　麻生は2013年にも｢（ワイマール憲法は）誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね｣と発言したが、あの時は二つの意味で耳を疑った。一つは日本政治の中枢から、主権者である国民が気付かない内に憲法が変わるのが良いとの考えが表明された事への驚き。
　もう一つは、国家テロと言論弾圧によって議会制民主主義を形骸化させ、独裁体制を樹立したヒトラーの政治手法のどこに模範とすべき点があるのか－という疑問だ。
　ヒトラーが｢手口｣としたのはワイマール憲法48条の緊急事態条項だ。国の安寧と秩序が脅かされた時、普段は認められない緊急措置権（緊急令）の行使を大統領に認めるもので、当初はクーデター対策だった。世界恐慌で政党対立が激化し、国会が機能不全に陥る1930年代初頭には緊急令は法律と同等のものとして多用された。33年1月に発足したヒトラー政権は、与党が国会に多数の基盤を持たない少数派政権だったが、ヒンデンブルク大統領の緊急措置権に支えられていた。翌月末、国会選挙戦の最中にベルリンの国会議事堂が炎上する事件が起きるとヒトラーは、これを｢共産党による国家転覆の謀略｣と断定。
　大統領を動かして緊急令を発動させた。人身・言論の自由をはじめ国民の基本権が停止され、共産党議員など左派指導者が一斉に拘束された。同年3月の国会では、共産党国会議員81人全員が拘禁される中、政府は国会の3分の2の賛成を得て授権法（全権委任法）を成立させた。緊急事態条項を梃に立法権を手に入れたヒトラー首相は、政権発足から僅か53日で独裁への道を開いた。議事堂炎上に伴う緊急令によって、国民の基本権は保障されなくなり、誰でも令状なしに逮捕されるようになった。公権力による人権侵害が合法化され、後のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に繋がった。緊急令は45年のドイツ敗戦で連合軍が解除するまで続いた。戦後に制定されたドイツの憲法（基本法）には当初、緊急事態条項はなかったが、68年の「改正」で盛り込まれた。だが、これは主権回復の条約で戦勝国から非常時対応を求められたからだ。「改正」は、10年に及ぶ議論と3度の修正案を経て行われた。

　またワイマール憲法への反省から、緊急事態か否かの確定は議会が行う事とし、そのために連邦議会と連邦参議院による（上下両院）常設合同委員会が設けられた。緊急時の議会の責任と権限は、むしろ強化され、政府に全権力が集中する仕組みは作られなかった。
　為政者のサジ加減で基本権を制限できる規定も存在せず、緊急事態条項は一度も使われていない。ヒトラー政権の歴史は、緊急事態条項が大きな危険を伴う条文である事を教えている。日本国憲法に盛り込む事が本当に必要か!?過去の失敗事例に学ぶ視点が必要だ。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【衆議院選挙】シリーズ》
＜「自民の対抗勢力作る」立憲民主党・枝野代表＞

　発足したばかりの立憲民主党は何を目指すのか。代表に就任した枝野氏に聞いた。
　　　　◇　　　　
　草の根からの民主主義や経済再生を進めるまっとうな政治勢力が必要だと結党した。
　アベノミクスのような富める者を更に豊かにする流れでは駄目だ。
　人への投資等の政策で明確な立ち位置の違いを示したい。民進党から公認を得ていたのに、希望の党には行けない、行かない人達を軸に５０人規模を擁立する。(10/7現在62人)
　全ての比例ブロックに候補者を立てたい。民進党の前原誠司代表には１日に「（全員が希望に合流するとした）両院議員総会での前提が崩れた」として、翌日に新党を結成すると伝えた。前原さんなりに良かれと思ってやったと思いたい。希望の党との連携については「安倍政権打倒」で動くなら、その限りでは連携できる。政権交代可能な２大政党化に取り組む。勢力の結集を目指す。その方法論を前原さんがどう考えているかは分からない。自民党とは違う対抗勢力を作り上げるという考えが変わったとは思いたくない。（毎日新聞）

＜北海道候補者、共産と立憲が一本化＞

　共産党北海道委員会と立憲民主党北海道は５日、衆院選の道内１２選挙区すべてで候補者を一本化し、両党が支援し合う事で合意した。共産は７選挙区で候補を取り下げる。
　立憲は１、3、4、5、6、10、11の各区で公認候補を立て、８区は同党入りする逢坂誠二氏が無所属で出馬する予定。共産は、民進党立候補予定者が希望の党に移った２、９、１２の各区と他の野党候補がいない７区の計４選挙区に擁立する。共産は立憲側が出る選挙区の内、元々候補のいない５区以外の７選挙区で、新人の立候補を取り下げる。（毎日新聞）

＜改憲勢力-各党、誤算続々＞

【首相演説、ヤジから逃亡】

　「諸般の事情により、安倍総裁の演説は中止となりました」５日午後４時半過ぎの新百合ケ丘駅前（川崎市）。印字された紙を持った男性が百人以上の人々に頭を下げて回っていた。実際に安倍(小心)首相が午後５時前に登場したのは、同駅から４駅離れた向ケ丘遊園駅前（同市）だった。場所変更は告知されなかった。背景にあるのは東京都議選での「秋葉原ショック」だ。演説中に「帰れ」「安倍やめろ」と繰り返す聴衆の一部に、首相が「こんな人達に負けるわけにはいかない」と語気を強め、批判を受けた。
　場所変更のきっかけは、地元の自民前職の事務所が、新百合ケ丘駅への首相来援をホームページで告知してしまったこと。告知を受けてツイッターに「行ってヤジりたい」等の書き込みがあった。前職の事務所関係者は「首相に批判的な方々が来る情報があり、安全に演説できるか懸念があった。首相の警備のため、最後まで場所変更を（新百合ケ丘駅の聴衆に）伝えられなかった」と明かす。向ケ丘遊園では数百人の聴衆が拍手で首相を迎えた。
　演説後、首相は「総理ー」「安倍さーん」との歓声を浴びながら笑顔で握手やハイタッチを繰り返して立ち去った。しかし前職の事務所には、場所変更の理由を質す電話が続き、ネットには「首相が逃げた」との書き込みが相次いでいる。

【希望「顧問に大村氏」撤回】

　希望の党でも５日、不透明な手違いがあった。同党は同日午前「顧問として、大村秀章愛知県知事を迎えました事を、ここにお伝えいたします」と記した資料を公表。
　しかし同日夕に「事務局による誤りでした。お詫びします」と撤回した。
　同党代表の小池百合子東京都知事は先月30日、大阪市内で大村知事と日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事と会談し、「三都物語」と銘打った地方分権に関する共通構想を発表したばかり。希望の党事務局は当初、「小池氏が大村氏に要請した。連携強化のためだ」と説明。その直後に「内定だった」と説明を修正し、そのまま報道された。
　希望側は詳しい説明を避けているが、新党を設立したばかりで膨大な事務作業に少ない人員で臨んでいる事が背景にあるようだ。大村知事は５日、名古屋市内で取材に応じ「顧問という肩書は考えておらず、メディアに聞いて驚いた。事務的な早とちりだったと思う」と困惑気味に語った。

【離党の福山議員「すっきり」】

　手違いの極みの混乱の中にある民進党では、新たな動きも出た。党に残る参院議員を束ねる小川敏夫参院議員会長は５日、ツイッターで、前原誠司代表から「立憲民主党、無所属の候補者を応援することを容認する」と電話で伝えられたと公表。「私も立憲民主党の候補を応援する」と書き込んだ。一方、民進党に離党届を提出したのは、前原代表と同じ京都選出の福山哲郎元官房副長官。福山議員は会見後、そのまま枝野幸男-立憲民主党代表の議員会館の部屋を訪問し「入党させてください」と握手を求めた。
　枝野代表は「ようやく立憲民主党に幹事長が生まれた」と応じて幹事長に任命。
　福山議員は「すっげえ、離党してすっきりしました」と笑顔を見せた。（毎日新聞）

＜共産、各地で候補者取り下げ＞

　立憲民主党等との選挙協力を進める共産党は５日も候補者取り下げを各地で発表した。
　北海道では、立憲民主党と道内12選挙区全てで候補者を一本化し、支援し合う事で合意。
　共産党は７選挙区で新人の立候補を取り下げる。共産党大阪府委員会は大阪２区と16区の候補者取り下げを発表。２区は民進党公認だった新人、16区は民進元職が立憲民主党から立候補を予定しており、候補者を一本化する。立憲民主党に参加する民進前職の辻元清美議員の10区と、自由元職が立憲民主党から出る６区には候補者を立てない。
　神奈川でも１区、４区、６区、７区、15区で候補を取り下げ、７区を予定していた新人の若林靖久氏は１８区から立候補する。また岡山１区、山口３区、大分３区でも新人候補を取り下げ、立憲民主党の候補を支援する。三重１区、２区では無所属で出馬する民進前職を支援するため候補者を取り下げる。長野１区、２区の候補者取り下げも発表した。
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（民守　正義）