「叛-安倍」リベラル勢力の総結集!(1-51)

《Ken Sway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《【水面下経済情報】シリーズ》
《遠のく財政再建-消費増税使途見直し表明》

 安倍(経済音痴)首相は9月25日、2019年10月に予定される消費税率10%での増収分の使い道の見直しや、2兆円規模の新たな政策パッケージ策定を表明した。
 使い道変更の政策効果や財政再建との整合性等、安倍政権の経済財政政策への評価を、無理やり衆議院選挙の大義に後付けした。

<追加財源を措置すべき/日本総研─山田久・主席研究員>

 アベノミクスが目標とする物価上昇率2%、名目経済成長率3%は未達のままだ。
 人手不足がボトルネックになって、これまでの金融・財政政策の効果は薄れてきている。
 人口減少・少子高齢化が進む中で持続的な成長を実現するには、働く人の生産性が向上し、賃金も上昇するという好循環を生み出すような成長戦略を着実に進めていく必要がある。安倍政権は同一労働同一賃金の導入など働き方改革や、幼児教育の無償化等「人づくり革命」を進めているが、焦点がぼやけている印象がある。働く人の生産性を上げるには、成長産業に労働力が円滑に移動する仕組み創りが不可欠だ。幼児教育や低所得世帯の高等教育の無償化にお金を出す話が先行しているが効果は限られる。先ずは幼児教育や大学教育の中身の充実や、新たな技能が身につく仕組みを作っていく事が必要だ。成長戦略への財政支出と財政再建との整合性も問われる。財政状況を踏まえると、政府として財政規律を守るスタンスを示さないといけない。教育支援を拡充するなら、消費増税分ではなく、社会保障費の振替や、世代間の負担が偏らないような財源措置をすべきだ。

<赤字国債増発と同じ/政策研究大学院大学─井堀利宏・特別教授>

 消費税率引き上げによる国の借金返済に充てる部分を教育無償化など社会保障の充実分の政策に振り替えることは、事実上、赤字国債を増発する事と同じだ。財源の手当てをしてから政策を行うという従来の政府方針とも矛盾するのではないか。安倍(経済音痴)首相が掲げる教育無償化等の新たな政策は若い世代へのメリットも確かにあるが、将来世代の負担の軽減には繋がらない。増税分の使い道をどのように決めるかは優先順位の問題であって、必要ならば教育無償化等も否定するものではない。だが本当に事実上の赤字国債を増発してまで実施すべき中身なのか。各施策の効果について、先ずは正当化の議論を行わなければならないはずだ。使途を変更すれば2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標の達成先送りは避けられない。新政策を実施するならば、相対的に必要性の薄い歳出を削って財源を捻出してメリハリをつける事が本筋であり、そうでなければ将来、日本財政の信認も保てなくなる可能性がある。(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)


《【アホノミクス失策】日銀-黒田総裁:消費増税の使途変更「政府・国会が決める」》

 日銀の黒田東彦総裁は25日、大阪市内で開いた地元経済団体との懇談後の記者会見で、安倍(経済音痴)首相が表明した消費税増税の使途変更について「政府と国会が責任を持って決めること」と言及を避けた。解散・総選挙についても「政治の動向について直接コメントすることは差し控えたい」と慎重な物言いに終始した。黒田総裁は2014年4月の消費税率5%から8%への引き上げ前に、予定通りの引き上げを求めて政界の一部から批判を浴びた経緯があり、今回は政府への「注文」と受け取られる発言を避けた形だ。
 日銀の大規模金融緩和による超低金利で政府の利払い負担が減った事が、財政再建意欲を損ねたとの指摘については「財政政策は政府、国会が責任を持って運営するもの。
 中央銀行が影響を及ぼしたり、(政府を)勘案して金融政策を行ったりした事は全くない」と日銀関与を否定した。日銀が目指す2%の物価上昇目標への理解が広がっていないとの指摘には、「物価だけ上がるのがいいのではなく、(賃金上昇等)バランスの取れた形で物価が上昇する事を目的に金融政策を運営している。様々な機会で説明していきたい」と本来、あってはならない「安倍政権と日銀との一体的政策遂行(日銀の独立性の放棄)」を、やんわりと否定弁解した。(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)


《【衆議院選挙】シリーズ》
<衆院選:「北朝鮮」争点化に躍起…希望出現で首相>

【消費増税は不利?】

 安倍(戦争)首相(自民党総裁)が衆院選(10日公示-22日投開票)で、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」)対応を争点化しようと躍起になっている。
 2019年10月に予定する消費増税分の使途変更を衆院解散の「大義」と主張した首相だが、今月3日の演説では幼児教育無償化等には触れたものの、財源となる消費増税自体には触れなかった。希望の党が消費増税凍結を主張する中、消費税を巡る議論は不利になる可能性があると判断し「北朝鮮シフト」を強めている。「いかにして日本を守るのか、日本の平和、幸せな暮らしを守るのかを問う選挙だ」。首相は3日、栃木県さくら市の街頭演説で強調した。後半で教育無償化等「全天候型の社会保障制度を作っていく」と説明したが、約20分の演説の内、半分近くを北朝鮮対応に費やした。首相は9月25日の記者会見で「消費税の使い道を見直す重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わなければならない」と思い付きのように表明。幼児教育無償化や高等教育無償化等「人づくり革命」と得意の言語明瞭・意味不明の表現で、消費増税分の使途変更を解散理由に挙げた。ところが衆院が解散された9月28日、希望の党の小池代表は「ただただ増税は消費を冷え込ませるだけ」と批判した。
 どちらも消費税増税に関した効果的対応策もないくせに「増税の自民対凍結の希望の党」という「対立構図演出」のみに持ち込もうという狙いのようだった。

 しかし国民の目からして「消費税」そのものが不評である事に気づいたのか、首相は同日の東京街頭演説では「北朝鮮の脅威と少子化という二つの国難を乗り切っていかなければならない」と、あまりにも突拍子な「北朝鮮緊張問題」と前々から有る「少子化問題」を「国難突破」とドッキリカメラのように持ちだし「殿!御乱心」ぶりを披露し始めた。
 初の地方遊説となった30日の京都府舞鶴市の演説でも先に触れたのは北朝鮮対応だった。
 尤も首相が北朝鮮対応を強調してきたのは、戦争法制に反対した民進党を意識した側面がある。しかし民進党は事実上解党。希望の党は「安保法制容認」を前面に出し、リベラル系の民進党前職を「排除」し、肩透かし状態。更に北朝鮮対応で「国民の危機意識を煽り、政権党に国民意識の糾合を図る」という作戦だが、それなら「国会冒頭-突然解散」自体、行っている事と矛盾するし、加えて「北朝鮮危機」を煽れば煽るほど、国民は戦争への危機をリアルに感じ「制裁と圧力一辺倒」に安倍(戦争)政権への危険性を感じ始めているという「逆効果」となってきている。(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)


<「希望」協定書、急造の踏み絵>

【ある候補者「来ていないが、1次公認を出すと…」と】

 「今回発表した方は全員、政策協定にサインした方だと理解して頂いて結構だ」
 希望の党が衆院選第1次公認を発表した3日、記者会見の席上で民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行はこう説明した。だが、ある候補者は「政策協定書なんて来ていないし、公認申請書も出していない。それでも1次公認を出すと言われた」と詐欺的手法を口にした。
 民進系の候補を排除するために自前の候補擁立を急いだ選挙区もある事が透ける。
 希望の党が候補者に署名を求めた政策協定書では「憲法改正論議を幅広く進める」等の政策項目の他「党に資金提供をする」との一文も目を引く。こうした金額も明示していない「協定書(契約書)」自体「無効」とテレビ出演していた某弁護士は言う。

 この候補者の元には同日、1次公認の連絡と共に立候補の供託金300万円と党への寄付金100万円を午後3時までに振り込むよう求めるファクスも届いた。
「酷いよ。振り込め詐欺に遭っているみたいだ」しかし管理者に言わせれば「希望の党なんかに公認申請したアンタも悪い」と言いたくなる。公認内定者約100人が希望の党公認を得られない事態となった民進党。前原代表は同日夕、記者団から「予想通りか」と問われ、言葉に詰まりながら「現時点においては全てが想定内だ」。民進党本部では同日昼、OB・OG会の役員会が開かれ、希望・立憲民主・無所属に分かれた「党出身の各候補者」への支援を呼びかける事を決めた。前原から経緯の説明を受けたという。終了後、会長を務める藤井裕久元財務相は「三つに分かれたが、みんな仲間だから応援しようと。『反安倍』だけが世界で一番重要」と「ムッソリーニ小池よりヒトラー安倍を」と、あまり変わらぬ詭弁を弄した。記者団から党分裂の感想を求められた輿石東前参院副議長(日教組出身)は「もう終わったことなので」と元々、「民進党-段階的吸収解散」に快く思っていなかっただけに不機嫌そうに語った。

【野田総務相「枝野氏は気の毒」と同情】

 「『上からか、草の根からか』が21世紀の対立軸だ。」立憲民主党の枝野幸男代表は3日夕、東京・有楽町で結党の届け出後初の街頭演説。「排除の論理」に対抗して新党結成に踏み切った枝野氏に対し、集まった聴衆から「枝野」コールが起こった。
 枝野氏の埼玉5区には希望の党が対立候補を擁立した。前原は記者団に「当初は私と同じように無所属で枝野さんには出て頂き、希望の党は(候補を)出さないという事で調整していた」。新党を結成した枝野氏を突き放す前原。四半世紀近く政治行動を共にしてきた2人の間に亀裂が広がる。火曜日は閣議の定例日。野田聖子総務相は「選別されて政党を作らざるを得なかったのは気の毒」と枝野氏に同情してみせた。「私は敵を作らないタイプ、小池(百合子・希望の党代表)さんは敵を作って戦っていく人」とも。
8月の就任当初に失言の相次いだ江崎鉄磨沖縄・北方担当相は閣議後、菅義偉官房長官に呼ばれて「選挙をしっかり頑張ってください」と激励された。江崎氏の愛知10区では希望の党が新人候補を公認した。江崎氏は周辺に「大臣の中で私が一番、苦戦しているのかな」とボヤいた。(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)


<1次公認発表でア然…「希望の党」独自候補の絶望的な面々>

 全く希望が見えない。小池都知事が代表の「希望の党」が3日、1次公認候補192人を発表した。若狭前衆院議員は「衆院の過半数233人以上を擁立する」と豪語したが、希望サイドが独自に擁立した候補者は、急場凌ぎの寄せ集め。とても過半数を狙う陣容とは言い難い。「排除の論理」で当選確実の民進党ベテランを選別したくせにフタを開けてみれば、小池知事達が独自に立てた候補者は、落選を繰り返し手あかのついた元職や無名の地方議員などガラクタばかり。茂木敏充経済再生相(栃木5区)の相手として擁立したのは、足利市長をたった1期務めただけの大豆生田実氏。小池知事の“天敵”といわれる自民党の萩生田光一幹事長代行(東京24区)には、何故か大阪の元寝屋川市議、吉羽美華氏である。
 民主、大地、維新と渡り歩いた。自民党内でも選挙巧者とされる5期のベテラン・菅原一秀氏(東京9区)の相手は、練馬区議の高松智之氏。ナント、7月の都議選で都民ファーストの公認争いで敗れた人物だ。それ以外も、とにかくパッとしない。
 千葉6区の元職・遠藤宣彦氏は05年、自民党から福岡1区で出馬し比例復活で1回だけ引っかかった後、維新、次世代と移り、落選回数は衆参合わせ実に6回。

 東京2区の鳩山太郎氏は、故・鳩山邦夫元法相の長男というサラブレッドだが、キャラは「天然ボケ」丸出し。「素でお笑い芸人の方がマシ」と思うほどだ。05年都議選、07年文京区長選に落選。「支援者もサジを投げた」(政界関係者)ほどで、地元も呆れている。
 細野が“子分づくり”のために民進前職を蹴飛ばし、公認をゴリ押ししたのが、静岡3区の元職で元磐田市長の鈴木望氏。高齢のため地元では「もう引退」(県政関係者)と見られていた。小池知事も、安倍と同様“身内”頼みだ。兵庫4区の野口威光氏と同6区の幾村奈応子氏は小池知事の元秘書。東京7区の荒木章博氏は、小池知事の元秘書で同居までしていた都Fの荒木千陽代表の父親。元熊本県議なのに東京で、立憲民主党を立ち上げた長妻昭氏を排除しての立候補である。メチャクチャなのは小選挙区の候補者だけじゃない。
 比例順位を巡っては“内紛”状態だという。「新党立ち上げ当時から参画していた“最側近”メンバーが上位を独占しようとしたところ、民進合流組から大ブーイングだったそうです。皆『オレがオレが』と主張し、収拾がつかなかったといいます」(政界関係者)
 こんな状態で本当に勝つ気があるのか? どうにも「絶望の党」である。(基本文献-日刊ゲンダイ/管理者:部分編集)
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(民守 正義)