「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-48)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《水面下情報ニュース４》

＜80年前の南京：死体の山、幾つも“最後の”証言者死去/元日本海軍兵 三谷翔さん 98歳＞

　80年前の南京攻略に旧日本海軍兵士として参戦し、目撃した中国人虐殺の様子を市民集会等で証言してきた大阪市の三谷翔さん（98）が9月9日亡くなった。内外メディアの取材にも応じてきた南京戦経験者では最後の生存者だった。三谷さんは1937年6月、18歳で佐世保の海兵団に志願して入団。駆逐艦｢海風｣に乗り、揚子江を遡って同年12月に到着した当時の中国の首都・南京で見た光景について証言してきた。日本軍は12月13日、南京を占領する。
　三谷さんら海軍兵士は、17日の｢入城式｣に参加するため上陸した。｢広場には私の背丈くらいの死体の山が幾つもあった｣と語った。
　日本軍による虐殺は、揚子江に停泊した艦上で見張り中に目撃したという。
｢トラックで中国人20～30人が川岸に運ばれると、機関銃でダダダダダッと殺されていった。朝から晩まで続いた｣。佐世保に戻ると｢南京で見た事は一切口にするな｣と上官から口止めされたという。｢私には正確な人数は分からないが、悲惨だった｣と振り返った。
　そうした体験を証言し始めたのは、市民団体が97年に開いた｢南京情報ホットライン｣に連絡したことがきっかけだった。2007年には、元日本兵や被害中国人の聞き取り調査を続けてきた｢銘心会南京｣代表の松岡環さん（70）と一緒に南京を訪問。追悼式に出席したり、目撃した出来事や軍国少年だった生い立ちを南京の大学講堂で中国人学生に話したりもした。

　晩年、患っていた癌が8月中旬に悪化。病床でも小学生の曾孫に｢戦争はだめだよ｣と語り続けていた。南京大虐殺80年に当たる今年の11月には集会で自らの体験を語る予定だったが、叶わなかった。（毎日新聞）

＜｢1人1票｣実現が大原則/伊藤 真（弁護士）＞

　人口比例配分を原則とした｢1人1票｣の実現に向けて、2009年から升永英俊弁護士らと国政選挙の度に選挙無効を求める訴訟を起こしている。昨年7月の参院選を基に計算すると、有権者の40％が選挙区選出議員（146人）の過半数（74人）を選出したことになる。
　このように国民の少数によって多数派が選出される事態は変えなければいけない。
　合区制度への批判が高まっているが、問題は、最高裁が求めた抜本的改革をせずに、付け焼刃的に合区で済ませた国会の対応にある。最高裁は10年と13年の参院選について｢都道府県を選挙区の単位とする制度を抜本的に改める必要がある｣とのメッセージを出した。
　だが国会は都道府県の単位を残しながら｢鳥取・島根｣｢徳島・高知｣の4県だけを合区とした。これは特定地域に対する差別に等しく、新たな不満を生んだ。
　本来ならブロック制や全国比例代表の導入等の制度変更が必要だった。（合区によって）1票の最大格差が5倍から3倍に下がったからいいという訳ではない。最高裁はかつて、参院に地域代表的な役割を認め、都道府県を選挙区の単位とすることに合理性があるとして、衆院よりも大きな格差を容認してきた。確かに交通網が未整備だった時代は、国会議員にとって地域間格差を無くす事は大切な役割だった。地域に根を下ろした国会議員が国政に意見を反映させる意味があった。だが最高裁の認識は時代と共に変わってきた。
　00年9月の｢1票の格差｣合憲判決の際には、裁判官15人中5人が｢通信・交通手段が著しく発達し、地域間の相違は少なくなった。参院に都道府県代表的要素を加味する必要性が著しく縮小した｣として違憲との反対意見を示した。この見方は、現在では最高裁の多数意見になっている。安全保障や財政など国家的な課題が山積みする中で、地方の実情を知ることだけが国会議員を選出する基準にはならないだろう。

　それなのに国（被告の選挙管理委員会）は昨年の参院選を巡る訴訟でも｢参院には地域の少数の声を反映させる役割がある｣と強調している。合区批判の高まりを受け、参院に地域代表的な要素を再び認めさせる方向で、最高裁の判断を変えようとするかのようだ。
　しかし仮に最高裁が国の主張を認めて昨年の参院選を｢合憲｣と結論付けた場合、選挙制度改革の議論が止まり、一部の地域を差別する合区が固定化され、地方の｢合区反対｣の声は封じられるだろう。問題は歪な合区にあるのだ。最高裁は1人1票の原則を明確に打ち出し、国会に更なる制度改革を迫ってほしい。衆参両院の選挙制度は同じようなものになり、議員も政党本位で、代わり映えしなくなった。参院のあり方を再考し、議論していくことは必要だ。だが、それは参院に地域代表的な役割を認めることではない。
　解散がなく身分が長期間、安定しているという利点を考えれば、むしろ行政監視や憲法保障といった視点や機能に期待したい。参院の制度改革は、より大きな観点から議論していくべきだ。

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜「希望の党」。小池氏、前原氏、長島氏等米国の「ジャパンハンドラー」と強い結びつき。＞

１：共同通信は次の報道をした。（10月2日東京新聞）
　希望の党（代表・小池百合子東京都知事）の規約案全文が１日、判明した。
・代表の任期は２期６年までで「１名以上」と規定し、複数の代表をおける。
結党時を除き、党所属国会議員による選挙で選ぶ。
・ガバナンス長は役員として、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（組織統治）の構築を統括。国会議員でなくても就任できる。
２：「希望の党」の中心人物は極めて強い結びつきを米国と持って居る。

　それを示唆する写真がある。2016年６月、富士山会合訪米団と会談したダニエル・ラッセル国務次官補。前原誠司、細野豪志、長島昭久氏がいる。（https://twitter.com/HEAT2009/status/738263670627569664）
３：「ガバナンス長」という言葉を聞いたことがあるか。「ガバナンス長はCEO（最高経営責任者）に報告する副執行役員。この役割は企業において企業ガバナンスの問題が大きくなると共に、このポストの重要性も増している」「ガバナンス長」や、その役割、コンプライアンス（法令順守）やガバナンス（組織統治）はまさに英語その物である。
４：この組織のあり様は、日本人が書いたとは思えない。これまで言われている「希望の党」の主要構成メンバー。そんな企業の英文がどんどん飛び出してくるような人々の集まりではない。
５：「希望の党」は出発点からして、米国に指導されて作られる党の様である。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜保守の立場、「ぶれぬ」小池：安保政策や憲法観＞

　希望の政治、希望の社会、希望の経済―。東京都知事の小池百合子が「希望の党」の設立を表明した９月２５日の記者会見で政策を示したパネルには「希望」の文字が並んだ。
　衆院選に向け、７月の都議選でも掲げた「しがらみのない政治」や「ダイバーシティー（多様性）社会の確立」「原発ゼロ」といった、リベラル勢力と親和性の高い内容もある。
　ただ民進党の事実上の合流を望む代表－前原と２９日に会談した後は「安全保障や憲法観で考え方が一致しなければ民進からの立候補予定者を公認しない」との「排除の論理」を鮮明にした。「国の根幹についての考え方」という物差しを振り、野党第１党を翻弄する小池の「希望」とは何なのか。昨年に衆院議員から都知事に転身した小池。
　衆院選の候補者を対象にした朝日新聞社と東京大学による2003～14年の５度の共同調査で、答えがぶれていないものがあった。憲法改悪への「賛成」と、永住外国人に地方参政権を認める事への「反対」だ。００年の衆院憲法調査会。小池は、占領下で生まれた憲法が武力行使を制約し「日本を雁字搦めにしている」と主張。
「現行憲法を廃止し新しいものを作る。て・に・を・はを変えるというような議論では間に合わない」と語った。その後は情報公開や環境権等に言及し、最近は自民改憲草案の内「財政の健全性確保の明記」といった無難なところから「先ず、やってみたら」と訴えている。民主党政権が永住外国人に地方参政権を付与する法案提出に動いた10年の衆院予算委員会では、台湾に近い日本最西端の与那国島を例に挙げ「意図を持った集団が移住すれば議席確保は容易になる」と法案を批判。翌年も衆院本会議で「池袋でチャイナタウンが出現しようとしている。それでも突き進むのか」と首相の菅直人に詰め寄った。

　新党代表として今回示した政策でも「憲法改正」は柱に掲げている。
　一方で永住外国人の地方参政権に強く反対する姿勢は「ダイバーシティー社会の確立」とかけ離れている。ダイバーシティーは、人種・国籍・性・年齢を問わずに人材を生かすという概念だ。朝日・東大共同調査に携わる教授の谷口将紀も「政策は改憲や安保政策では紛れもなく保守だ。外国人参政権以外の回答からも、多様な社会の推進役という印象はあまり受けなかった」という。「安全保障」では政府方針から踏み込む発言もしている。
　月刊誌で03年に「軍事上、外交上、核武装の選択肢は十分ありうる」と述べ、10年には中国が領有権を主張し始めた沖縄県の尖閣諸島で「実効支配を明確にすべく構築物を作ることが先決だ」と語っている。希望の党の綱領には、自民党との違いを強調しようと「寛容な改革保守」が掲げられた。だが、その姿は見えていない。（基本文献-朝日新聞デジタル）

＜民進党-枝野代表代行/立憲民主党：結成へ＞

　民進党の枝野幸男代表代行は１日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。前原代表が、希望の党が「民進党の全員合流」の前提条件が虚偽であった事による対抗措置だ。とりわけ希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「立憲民主党」とした。新党には赤松広隆元衆院副議長（愛知５区）、佐々木隆博氏（北海道６区）、辻元清美氏（大阪１０区）、阿部知子氏（比例南関東）らが参加する。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子（いずれも比例）の４氏らが参加予定。無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるためか、新党への参加はしないと表明している。岡田克也元代表も「立憲民主党とも考え方が、ピタッと合わない」として不参加を表明している。枝野代表代行は１日朝、前原誠司代表に電話で「民進党の理念や政策を実現する前提が違うなら納得できない」と伝えて会談を求め、同日夕、前原代表と党本部で会談した。会談には希望の党の若狭勝前衆院議員と候補者調整の協議を進めている玄葉光一郎総合選対本部長代行も同席して協議したが物別れに終わった。会談で「玄葉」は枝野代表代行に対し「民進党から１５０人、希望の党から５０人」を擁立する調整を進めていると説明した。民進党は全国で２１０人超の候補擁立を内定していた。
　「玄葉」の主張通り150人が受け入れられたとしても、約60人が希望に合流できない。

　枝野代表代行側は両院議員総会等で方針撤回を求める事も検討したが、希望の党への合流に賛成する議員も多いとして断念した。排除された前衆院議員らはこのままでは、無所属で立候補せざるを得なくなるのも、新党を結成する理由のようだ。
　無所属で出馬した場合、比例代表との重複立候補ができず、政見放送に出られないなど運動も制限される。新党は共産、社民両党との選挙協力を行う方針だ。
　小池百合子都知事が立ち上げた「希望の党」の公認を巡るゴタゴタが目まぐるしい。
　民進党出身者の“排除”拡大の噂も流れ、無所属出馬を決断・検討する人が続出。
　民進は事実上、分裂選挙の様相だ。小池の発言を聞いていると、確かに「希望には行けない」と考える民進党出身者が出てもおかしくない。「憲法観と安保政策での一致」を公認の条件としているが、何を、どこを変えるのかよく判らないのに「改憲に賛成」しなければならないし、多くの憲法学者が“違憲”だとした悪名高き「安保法制に賛成」しなければならないのだ。これでは自民党と同じじゃないか。今度の解散総選挙は本来、安倍(独裁)政権５年間の暴政に対する審判のはずだった。安倍(独裁)首相が第２次政権でやったことは立憲主義の否定だ。秘密保護法を成立させ国民の知る権利を奪い、共謀罪法成立で監視社会を創り上げた。権力者を縛るはずの憲法を“骨抜き”にして集団的自衛（戦争）権の行使容認を閣議決定し、日本を「戦争のできる国」に仕立て上げた。
　森友・加計問題では自らの関係者に便宜を図る権力の私物化まで明らかになった。
「一体、主権者は誰なのか」である。こうした結果、安倍への国民の信頼はガタ落ちしたのだが、そんな首相をこのまま続けさせていいのかどうかが、今度の選挙で問われるはずだ。
　ところが安倍自民党以上に右寄りの小池新党が相手では、対立構図にならない。
「安倍政治を許すのか、許さないのかという争点がズレてしまい、今や完全に『小池劇場』になってしまっている。安倍か小池かを選ぶ選挙では、『右右対決』どころか『極右対決』ですよ。選挙結果次第ではありますが、希望の党は票の取り方によっては、選挙後、自民党の補完勢力になる可能性がある。『右』ではないリベラルの第３極をつくらないと、この国はとんでもない方向へ行ってしまいかねません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）１日、北海道連は「希望に全員公認申請」という方針を撤回した。辻元清美幹事長代行等も立憲民主党（無所属？）での出馬表明も相次いでいる。

　30日、希望の党と大阪維新の会の「選挙協力」というが、実態は「選挙調整」程度のパフォーマンスだ。小池は維新代表の松井一郎大阪府知事と会見したが、この２人を引き合わせたのは、あの竹中平蔵だという。格差社会を拡大させた「新自由主義」の権化だ。
　これで自民と対決なんて、冗談も休み休み言ってくれ、である。

【安倍（戦争）首相自身が日本の危険度を高めた事実を忘れたのか】

　そんな中、また朝鮮民主主義共和国（以下「北朝鮮」）に軍事的動きが察知された。
　韓国メディアが「平壌近郊のミサイル工場から最近、複数の弾道ミサイルが搬出された」と報道。「すわ発射準備か」というのである。米の北朝鮮分析サイト「38ノース」も、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の開発を継続する動きが確認されたと発表。
　今月10日に朝鮮労働党創建記念日を控えているだけに、何らかの動きがあるのでは－と危惧されている。そうした動きを見越して、安倍は北の危機利用を加速させている。
　自民党のキャッチコピーは「この国を、守り抜く。」だ。どの党だって“国を守る”と思っている訳で、選挙の争点になりえないのに、さも「自民党しか守れない」と言いたげなコピーなのである。安倍は30日、京都５区で遊説したが、併せて海上自衛隊の舞鶴基地を訪れ、北のミサイル発射への警戒にあたるイージス艦「みょうこう」を視察。

「我国は国難とも呼ぶべき事態に直面している」と吠えていた。〈朝鮮半島情勢を口実に「安全保障問題」の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔した〉と北朝鮮の朝鮮中央通信にまで論評されるほど、今度の解散の口実はバレバレなのだが、それでも北がミサイルを１発ぶっ放せば、またもや日本中に「Ｊアラート」が発令され、“空襲警報”が鳴り響く。世論は政府に北への警戒強化を求めることになるだろう。
　その反面、安倍の「北の脅威」を煽るほど、戦争への危機感に対する「国民意識」が、逆に高まり、安倍への「危険性」の評価も高まってきている。「安倍首相は間違いなく『危機対応を任せられるのは与党しかありません』とキャンペーンを張るでしょう。しかし、拉致問題を全く進展させられず、北方領土交渉も譲歩ばかりで外交が失敗しているのに、どの口で言うのでしょうか。ISに敵視されるような事をわざわざ発言したり、本来、距離を置けばいい米朝のケンカに割り込んだりと、むしろ安倍政権下で日本の危険度は高まりました。これから選挙の応援演説で益々、北の危機を煽るのでしょうが、だったらこんな時期に解散しなければよかったのです」（五野井郁夫氏＝前出）

■リベラル勢力が歯止めかけなければ恐ろしい事態に

　それでも北のミサイルが日本列島を飛び越えれば、国民は怯え、不安を募らせる。
　そんなところへ、ガチンコのフリをしながら本質的に安倍自民と同じ穴のムジナの小池新党（共に「日本会議」）が勢力を広げているという悲劇。実際、小池は日本記者クラブで行った講演で「今、まさしくこの北朝鮮情勢というものが、そして、また中国の公船等が、非常に活発に動いているというような状況にありまして…」と発言し、戦争法制には賛成するのが当たり前という態度だった。過去から核武装論をブッている小池だ。
　選挙前の今でこそ対決構図だが、投開票の結果いかんでは態度をコロッと変えるのが目に浮かぶ。自公が過半数を割ったり、過半数を維持しても大幅な議席減となれば、俄然、希望の党の存在感が高まる。自公に希望、そして維新で、殆んどの議席を占めるようにでもなれば、おぞましい大政翼賛会が出来上がる。戦争国家への暴走をストップできなくなってしまう。戦前の大政翼賛会は、欧州で第２次大戦が勃発し、国際情勢がキナくさくなる中で、日本も一致結束して強力な指導体制をつくる必要があるとする運動が盛り上がった結果、発足した。北の危機を煽って大連立構想という、予想される事態とまさに酷似していると言えまいか。ジャーナリストの高野孟氏がこう言う。「このままだと戦前の空気と同じになる。大政翼賛会になりますね。民進党の前原代表は希望の党との合流の方針を明らかにした際、改憲や安保法制肯定とは一言も言っていませんでしたが、そもそも安保政策や改憲に対する『安倍―小池―前原』の理念は同じだと見ています。アジア経済研究所が北の脅威に関するリポートを出したそうですが、在韓米軍の防衛状態はまだ５段階の下から２番目で、危機から程遠い。つまり安倍首相が煽っている『国難』なんて、架空の話です。今、リベラル新党の動きはとても重要です。大政翼賛会に歯止めをかけるために、リベラルが共産党とともに一定の勢力を取らないと、取り返しのつかないことになってしまいます」

　10日の公示まで僅かの時間しかないが、右翼同士の対決という絶望的な選挙にしないためにも、リベラルの受け皿を求める有権者のためにも、決起が急務である。（参考文献-毎日新聞/管理者：総合編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《全国大学人権教育交流会の会員を募集、

及び「大学生等『公正採用』ホームページUPについて》

◎【全国大学人権教育交流会の会員を募集】
ご希望の方はg_jinken@yahoo.co.jpまでご連絡ください。
詳細は全国大学人権教育交流会のホームページをご覧下さい。
【http://zdaigakujinkenkyoikukoryukai.web.fc2.com/】
◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」をUPしました。
　ぜひ、大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。同HPアクセス方法は、下記アドレスをアドレスバーに転記（貼り付け）してください。なお不明な点があればEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】にご連絡ください。：同HPアドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
＊本ブログ管理者（民守）は同交流会事務局長・同HP管理者を担っています。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）