「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-47)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《水面下情報ニュース３》
＜新改憲派連合：戦争を欲する勢力の伸長許さない＞

　安倍(独裁)首相が臨時国会冒頭に衆院を解散する動きが表面化して以降、そのあまりの権力の私物化と濫用ぶりに、あきれ返るしかないとの声が渦巻いている。
　だが、むしろ慄然とすべき事態ではないか。自民党は、党内でまだ議論が収束していない首相の｢9条加憲｣方針について、衆院選公約に盛り込む方針だという。
　選挙に勝てば、国民の信任を得たとして、改憲の国会発議と首相の党総裁3選へと突き進もうという狙いが見え見えだ。しかし解散・総選挙に打って出た結果、自公が衆院3分の2議席を失うというリスクがあり、場合によっては政権自体が行き詰まるかもしれない（野党にとって、それらは当然の獲得目標だが）。それでも解散に踏み切ろうという首相は、改憲派｢ネオ3分の2連合｣の形成をも視野に入れて、事態を乗り切ろうとしていると見るべきだ。
　言うまでもなくその連携対象は、いわゆる｢小池新党｣勢力であり、その中心メンバーである若狭衆院議員は｢一院制｣の導入最優先を掲げることで、改憲勢力の一翼として名乗りを上げた。考えてみれば変な話だ。緊急事態対応を理由として、衆院不解散や議員任期特例等を盛り込んだ｢緊急事態条項｣を導入する改憲を唱えていたはずなのに、朝鮮半島有事の切迫が言われる中で、解散しようというのだから。まさに、立っている者は親でも使え。

　本丸である9条改憲に接近するためには、道理があるかないかよりも、3分の2議席の確保ありきなのだ。その意味で、首相にとって軍事的緊張の激化は望むところだ。｢これまでにない深刻かつ重大な脅威｣と説明抜きに繰り返し、人々に恐怖の感情を擦り込むばかりか、他国に対しても｢対話をいま呼びかけても無駄骨に終わるに違いない｣と説いて回るという異様な光景。9条改悪によって｢戦争する国｣を目指すという道筋が、戦争を現実的に期待することによって開かれる（控えめに言っても｢未必の故意｣だろう）という、背筋の寒くなるような状況が現出している。

　ここまで来れば｢立憲野党陣営｣対｢新・旧の改憲勢力｣の戦いの構図は、実に鮮明ではないか。改憲派は、思想的にも物質的にも戦争を必要とし、戦争を求めている勢力なのだ。
　しかし、その事は、取りも直さず、逆に「戦争への脅威」を国民にリアルに感じさせ、「安倍政権は、本当に近年中に日本を選への道に引き込もうとしているぞ！」と「安倍への脅威」に転換してきている。｢護憲の党｣として闘うといつも唱えてきたが、もはや自己認識の問題ではない。改憲と戦争を実際に阻止できるかできないかだ。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

＜深刻化のロヒンギャ問題：国際関与-日本が主導を/中西寛（京都大教授）＞

　米朝間の緊張が高まる一方で、国内では解散総選挙となり、世の関心は、これら一色になっている。しかし東アジアのもう一つの重要な国際問題であるロヒンギャ問題を忘れてはならない。ロヒンギャとはミャンマー西部、バングラデシュと国境を接するラカイン州に住むイスラム教徒である。ミャンマーは135の民族を認めているが、ロヒンギャは、その中に含まれておらず、その人口についても正確な統計はないが、数十万から100万人程度と推定されている。錯綜したロヒンギャ問題の背景を少ない字数で正確かつ公平に記することは不可能だが要約を試みる。ラカイン地域には、かつてミャウー朝という仏教系の王国があったが18世紀末にビルマ人王朝に征服され、更に19世紀初期にイギリスが、この地を征服した。
　ミャンマー人は、ロヒンギャはイギリス征服後にベンガル地方から移入してきたイスラム教徒だという意識が強く、逆にロヒンギャは自らを、この地に長く、少なくともミャウー朝時代から居住したイスラム教徒の子孫と位置づけている。第二次大戦後ビルマとして独立した後、彼らはロヒンギャの呼称で市民権が認められていた。しかし1962年のクーデター後に定められた国籍法で、ロヒンギャは英統治下で流入した移民とされ国籍を認められずに今日に至っている。軍政下でロヒンギャ住民は時折バングラデシュに脱出したが、国境管理が厳しくなり、ロヒンギャと仏教系ラカイン住民との対立が高まっていた。

　ミャンマー軍政が民政に移行する過程でロヒンギャ住民とラカイン住民による暴力的紛争が発生し、ロヒンギャ村落への襲撃や州都シットウェ付近のキャンプの劣悪な環境、不法な業者に誘われたロヒンギャが国外脱出を図って命を落とすなど状況が深刻化している。
　欧米及びイスラム世界の関心はロヒンギャの非人道的状況に集中し、ミャンマー民主主義の象徴であり、現政権の国家顧問として事実上の最高指導者であるアウンサンスーチー氏に対する非難が高まっている。ロヒンギャの置かれている状況が容認できないものであることは間違いない。しかし上述のようにロヒンギャ問題の根は深く、特に大半のミャンマー国民がロヒンギャへの国籍付与に強い抵抗感を抱いているのが現実である。
　また現在の憲法下で軍、警察は国軍勢力が握っており、スーチー氏の権限は及ばない。
　こうした状況下で問題解決を求めてスーチー氏に圧力をかけることは現政権の瓦解にもつながりかねない。昨年、スーチー氏はコフィ・アナン元国連事務総長を長とした委員会に勧告を求め、報告書が先月提出された。国際社会はこの勧告を軸に、スーチー氏と国軍双方と意思疎通を図り、先ずロヒンギャへの人道的援助すら拒んでいるラカイン住民の感情を抑え、住民間の暴力を抑制するよう後押しすべきであろう。
　バングラデシュや他の東南アジア諸国の協力と支援も必要である。その上で、ミャンマーの中でも貧しいラカイン州の経済社会開発を支援し、ミャンマー内で理解を広め、ロヒンギャのミャンマー内での立場を認めていく改革を、時間をかけて進めていく他ない。
　先日、国連総会での初めての演説でトランプ米大統領は｢主権、安全、繁栄｣こそが平和の柱であり、他国同様アメリカは自国の主権を第一に置くと宣言した。彼の現実主義的な主張は全くの間違いではない。国連は主権国家の集合体であり、主権国家がいずれも自国の利益を第一に追求しているのは国際社会の一面の真実である。しかし国際社会には主権国家の枠組みで対応できない問題が存在し、放置すれば各国の国益が損なわれる事態が存在する事もまた現実である。もし国際社会がロヒンギャ問題を放置すれば、ミャンマーの民主化を頓挫させて地域を不安定化し、あるいはイスラム過激派のアジアでの浸透を強める要因にもなりうる。第二次大戦時には仏教徒とイスラム教徒を日英双方が組織化して戦闘させたので、歴史的にも日本は、この問題に関っている。しかしそれ以上に、日本の国益にとって重要な東南アジア及び南アジアの平和と安定のために日本は国際関与を主導すべきである。

《【司法横暴】「詩織さん」準強姦を不問に付した検察審査会：「不起訴相当」までの奇怪な経緯》

“　安倍総理お友達”山口敬之元TBSワシントン支局長（51）に準強姦された―詩織さんが検察審査会に行った申し立てに「不起訴相当」の結論が下された。
　だが、その過程には奇怪なやりとりがあった。
　***
　検察審査会は、20歳以上で選挙権を有する国民の中からクジで選ばれた11人の「検察審査員」が審査する。判断は起訴相当、不起訴不当、不起訴相当の3つで、今回の詩織さんのケースでは、6人以上が“不起訴は妥当”と判断したことになる。
　詩織さんの代理人弁護士が言う。「7月18日頃、第六審査会の伊藤事務局長から、追加の証拠の提出時期を確認されました。詩織さんの陳述書がまだでしたので、“その週のうちに”と回答したのですが」　これがままならなくなったのは7月21日夕方のこと。
「事務局長から“証拠を追加の上での議決を希望されますよね？”と聞かれ、当方が“当然希望します”と述べたところ、“こちらにも都合がありまして”と言われたのです」。「証拠が揃ってもいないのに判決を下していいですか？」と裁判官が聞くような行状である。
　また審査に関しては、審査員が希望すれば付くはずの補助役の弁護士はいなかった。
　郷原信郎弁護士の解説によれば「審査会事務局が提案しない限り、検察官とは異なった立場の法律の専門家の意見を聞くという事にはならないのだろうと思います。補助弁護人が選任されていないという事は、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていない事を意味しています」詩織さんも、審査にこんな感想を述べる。「今回、検審からは発言の機会を与えられる事は叶いませんでした。審査員の方等が望めば出席する事も不可能ではないと聞きましたが…。陳述書では言いたい事を、しっかりと述べました。けれど書面だけでは分からないこともありますし。もし当事者に聞く必要がないということなら、その理由を知りたいとは思います」今後については「現在、民事裁判の準備を進めているのは事実です。セキュリティカメラ動画については（※事件現場となった）ホテル側からお渡し頂けていませんが、民事の手続きをする事で、それを提出すると約束して頂きました。そういった新しい証拠が手に入るので、刑事ではできなかった真実の解明が少し進むかもしれないと考えています」（基本文献-週刊新潮）

《【衆議院解散総選挙】民進党分裂：リベラル系新党「立憲民主党」設立へ－真の国民の声の受け皿へ》

１：前原が①民進党として公認候補は出さない、②候補者は「希望の党」の公認を求めることとしたのは、党首として明らかに背信行為だ。本来民主党議員は両院議員総会でこれを承認すべきでなかった。残念ながら「全会一致で承認」と報道された。
２：そして小池は、29日の記者会見で、合流する民進党出身者の公認申請に関し小池自ら選別し、候補者を決める意向を示した。「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致するのが必要最低限だ」とし、政策や理念が合わなければ「排除する」と述べた。福島みずほ議員が「小池さんの手法が酷すぎる。衆議院民進党をなくし『憲法改正、安保関連法推進』の踏み絵を踏ませ屈服させる。自分が選別し、排除すると言い、生殺与奪権で苛める。無所属になって比例復活を諦めるか、信念を変えて、希望の党に入るかしかない。政治を人の人生を弄ぶな」とツイートしている。だが悪いのはそういう選択を認めた民進党議員達だ。
３：一連の動きは極めて巧妙な、日本会議の策謀指揮による民進党リベラル潰しである。
４：本来、前原-小池は、最初から「安全保障や憲法観といった根幹部分で一致する」民進党議員が離党し、残りの民進党をリベラル色で残す選択肢を示せば、それはそれで正直な方針だ。しかし「リベラル派潰し」が目的である以上、その選択肢は鼻からなかった。
５：ここにきてリベラル系の新党結成（立憲民主党）となった。
　「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）が衆院選に向けて進める民進党出身者の選別排除に反発して、共産党等との野党共闘に前向きな民進リベラル系の前衆院議員らが２日、新党＝立憲民主党結党した。そして新たに自民党と希望、日本維新の会といった保守陣営との対決姿勢を鮮明にする。
６．ただ厳しい事を言うが、本来、9月28日の両院議員総会で、しっかり反対意見を述べるべきで、ハッキリ言って「憲法全面改悪・集団的自衛（戦争）権容認」等々を、過去から堂々と主張している「小池新党に衆議院議員全員が吸収統合する」なんて、無原則・無信念・リベラル国民への裏切りを「反対意見なし―全会一致で承認」自体、リベラル派も含めて「民進党議員全体の低レベル・反知性」を如実に示している。前原は、最初から「小池に騙されたのでなく、前原自身が民進党員全体を、騙そうとした」事位、【大人として見抜くべき事】で、政治家として失格！今頃、反旗を翻し「新党結成」を言い出す事自体、「9月28日の両院議員総会自体から子供の学級会か！」落胆混じりに怒りたい。（前原はジャパンハンドラーの手先と、かなり前から疑惑視されている）

7．でも今からでも「分裂・新党結成で巻き返す」と決意があるなら、「脇を締めろ！」と言いながら応援はするが―。現に参院議員の間では、署名活動も始まっている。
　ただ事実上の選挙戦へ動きだしており、総会の再開催が間に合わない事等も考慮。（既に「新党役員人事も選考過程に入っている」との事：民進党役員筋直接情報）
　昨年の参院選等で実績がある、共産や社民党、市民連合等との連携も検討している。
　共産の志位委員長は30日、記者団に「新しい流れを作るとすれば歓迎だ」と述べた。
　ところが民進党-ウソツキ前原は同日、党本部で全国幹事会を開催。
　冒頭、前原が立候補予定者の公認内定を取り消し、全員を希望に公認申請するというミエミエのウソツキ方針で燻ぶっている党内不信を払拭しようと詭弁説明しようとした。
8．だが公認判断について小池が「民進が憲法違反として廃止を訴えてきた『戦争法制』への賛同等を条件に『排除する』と明言した事は、既にマスコミの報道で、全員が知るところになっており、さすが、今度ばっかりは、出席者からは不満や不安を訴える声が出た。
9．辻元清美幹事長代行は会議後、記者団に「現実的なリベラルが今の政界に大事だ」と述べ、希望に合流しない考えを表明。旧社会党出身の赤松広隆元衆院副議長は同日、名古屋市内で記者団に「新しい政党を作ることも選択肢の一つとしないといけない」と言及した。
　他にも逢坂議員等、複数人が「希望の党なんか行かない」と表明し、北海道地区支部では、全員が「希望の党」入党申請しない事を決定した。更に、ついには枝野代表代行が「全員『希望の党への入党』という大前提が崩れるなら、私も含めて新党結成も視野に入れざるを得ない」と表明。ここに「前原-日本会議のリベラル派放逐謀略」は破綻した。
　また、こうした混乱の中で、一応は民進党支持基盤の連合は「希望の党」推薦を取り止めた。しかし連合が希望の党を支持しようが、しまいが、連合の選挙実力は皆無に等しい。

　管理者自身が元連合関係役員だったから言うが、テレビ等で「一夜でポスター何百か所も貼る」と評しているが、それは「労組事情に疎い保守・御用評論家」の勝手な憶測で、それは約10年位前の話。その時代でさえ実働部隊は自治労・日教組位で、民間大企業産別・労組は「クソの役にも立たない」のが実態だった。管理者自身が、ある候補者の選対事務所に寝食共に1か月以上、張り付いた経験があるが、民間大産別三役クラスが選対事務所に挨拶にだけ来て、お茶を飲みながらストーブにあたり、エラそうなお喋りばかり。

　当時は管理者も40代前半で直情型。「邪魔するなら帰れ！」と怒鳴り、大事になった事がある。また連合自身のアンケート調査で、2/3程度が民主党（当時）ではなく、自民党に投票」の結果も出ている。その「自治労等-官公労実働部隊」も公務員バッシング・「綱紀粛正」で、今は全く動けない。先の参議院選挙では「退職者会―ジジババ動員」が精一杯だ。
　まして、そうした官公労も含めて労組組織率17%。実組合員数は500万人を切っているとも言われている。そんな組織実態の中で、連合会長-神津（基幹労連-新日鉄）や事務局長-逢見（労組-労務屋と言われるUAゼンセン）が「残業代ボッタクリ法案」等で「働き方改革実現会議」等で、勝手に下手な妥協案を示し、連合内部の「全国ユニオン」からも総反発を喰らうという「政府-自民党・経営側癒着」も甚だしく、実力も知性もないのに、今回の「民進党の希望の党：段階的吸収解散」に神津が介在している事は周知の事実。
　連合は、ハッキリ言って、お好きな政治的な事は一切、口を出さず、中小労働者・非正規雇用労働者党への組織強化のみに専念して頂きたい。
10：リベラル派議員の中には今だ、未練たらしく方向性を決断できない者や不安感も抱いている議員もいると言われているが、そんな根性なしなら、そもそも国会議員になんかなるな！そして最も重要な事は、勤労者国民政策と実行を迫るリベラル派の結束力と、その知力でもって、それをシッカリ身につけて、国民に「見える化」を図り、なおかつ市民団体も含めて、精錬された「リベラル勢力の総結集」を図れば、少なくとも「憲法改悪2/3以上阻止」は管理者計算（投票率50%試算）によると十分、可能だ。（文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）