「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-46)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《水面下情報ニュース２》
＜サッカーで差別可視化：差別を監視する国際NGO/梁さんと実川さん対談＞

　近年広がりを見せる民族排外主義の流れに抗して9月2日、東京・千代田区内で韓国語教師や翻訳者らが｢ここフェス｣と題した、ライブや映画、対談等ユニークなイベントを開き、約200人が参加した。林原圭吾さんは韓国の映像作品の翻訳会社である｢西ヶ原字幕社｣（杉並区）の代表で、同イベントの発案者。思い立った契機は、今年6月に母校一橋大学の学園祭で、差別的発言を繰り返す作家・百田尚樹の講演会が中止となった問題だ。
　百田とその支持者らは、中止直後から、学園祭実行委員会に差別禁止ガイドラインの策定等を求めたNGO｢反レイシズム情報センター｣（ARIC）とその代表の梁英聖さんに対し、ツイッター上で｢反日｣や｢日本から出て行け｣等と中傷と脅迫を続けた。
　林原さんはそれを｢自分に向けられた矢｣と感じ、座視できずにイベントを企画した。
　コンセプトを｢貴方、ここにいてくれますか。『出て行け』なんて言われる筋合いは、ないのだから｣に定め｢他者を貶める事で自己を肯定する思考｣を看過せず、広く参加を呼びかけた。

【旭日旗は侵略の象徴】

　この中で、ARICの梁さんは翻訳家の実川元子さんと｢差別を可視化するサッカーの試み｣と題して対談した。対談の要旨は以下の通り。
実川元子さん：サッカーに関わるレイシズムの問題に取り組む国際的な団体として、FIFA（国際サッカー連盟）公認のNGO｢FARE｣（末尾メモ参照）があります。ARICはアジアで初めて、これに加盟し、サッカーの試合における差別的な行動を監視・通報するための研修を受けたと聞きましたが、どのような内容でしたか。
梁英聖さん：マレーシアで研修を受けてきました。英語での研修に備えて国際条約等について英語で勉強してから行ったのですが、試合会場で起こった差別を正確に記録し、その後、迅速にレポートを送るための訓練でした。ただ差別を禁止する法律がある事を前提として問題行動を可視化する事がメインで、規制の基準すらないのが日本の現状ですね。

実川：先日も日本のプロサッカーチーム川崎フロンターレのサポーターが旭日旗を掲げて、アジア・サッカー連盟から処分と1万5000ドル（約170万円）の罰金を受けましたが、川崎の藁科義弘社長は｢旭日旗に政治的、差別的意図はない｣と主張しています。どう考えますか？
梁：旭日旗は、植民地主義の象徴以外の何ものでもないので論外です。難しいのは日本では、それが許されているということ。差別は社会と民主主義を破壊します。
　一方、欧州では反差別運動を行なうサッカーのサポーターの層が厚いですね。
実川：私は、FIFA非加盟で国家から疎外された人々のためのサッカー連盟である｢CONIFA｣を取材しているのですが、昨年、アブハジア共和国で開催された国際大会で、在日韓国・朝鮮人を代表するチームの試合を見ました。チームを象徴する旗は朝鮮半島の形を描いた｢統一旗｣で、チームの歌はアリランでした。

【2つの踏み絵に悩む】

梁：マイノリティーの主張の形として、CONIFAの存在はとても重要ですね。
　在日コリアンは日本と朝鮮のどちらを選ぶか、朝鮮の中の北と南のどちらを選ぶかという2つの踏み絵を常に踏まされています。「サッカー位は『統一旗』でいこうよ」というのは凄く魅力的です。それでも差別はなくならない事をマイノリティーは知っているからこそ、思いを込めてワールドカップでもCONIFAでもプレーをする。イビチャ・オシムの名言に｢サッカースタジアムは現代の教会｣というものがあります。サッカーが人類を仲良くする宗教みたいになればいいという意味です。私もそう願っています。
[メモ]〈FARE〉＝欧州サッカー人種差別反対運動。欧州35ヶ国で、サッカーに関わるレイシズムの問題に取り組むNGO。UEFA（ヨーロッパサッカー連盟）、FIFA（国際サッカー連盟）と連携して、サッカー試合における人種差別を監視・記録・通報するプログラムを実施している。（社会新報）

＜共謀罪の懸念払拭できない回答：国連報告者の質問状巡り弁護団が外務省を批判＞

　ジョセフ・カナタチ国連プライバシー権特別報告者が｢共謀罪｣法案審議中の5月18日、安倍(独裁)首相宛に送付した同法案を巡る懸念に関する質問状に対し、外務省は3ヶ月以上経った8月22日、回答を発表した。これについて9月6日に発足した共謀罪対策弁護団は同12日、衆院議員会館で記者会見を開き｢カナタチ氏の書簡で表明されていたプライバシー権と表現の自由に対する重大な懸念を払拭するものではない｣と批判するコメントを発表した。

　海渡雄一（同弁護団共同代表）、平岡秀夫（同、元法相）、三澤麻衣子（弁護団事務局長）、新倉修（青山学院大名誉教授）の4弁護士が出席。
　カナタチ氏は書簡の中で｢TOC（国際組織犯罪防止）条約締結のための新規立法が必要なのか｣｢実際の適用範囲が解りにくくなっているのではないか｣｢組織的犯罪集団の定義が曖昧｣｢『合意』と『実行準備行為』に関する明瞭かつ詳細な定義がない｣─等の疑問を提示し、政府は、これらに反論している。弁護団は政府の見解について、①｢（対象犯罪は）TOC条約が認める範囲内で制限的に規定｣としているが、幅広く予備罪を規定する日本では組織的詐欺と人身売買の罪について予備罪を整備すれば条約締結に十分との指摘に応えていない。
　条約に則って対象犯罪は676としていたのに、277にまで絞り込んだ事の説明もない②｢組織的犯罪集団｣等の定義は法文を繰り返しているだけ。
　犯罪構成要件は不明確なままであり｢準備行為は（強制捜査の要件となる）犯罪構成要件｣との答弁や通知が行われたが、法文上はそのように解釈できない③｢『テロ等準備罪』の新設は、・・刑事手続き法上の捜査のあり方について変更を加える改悪を行うものではない。・・同罪の新設により国民に対する監視が行われるようになるとの批判は全く当たらない｣としているが、法律を作っても、その捜査手段は必要ないという事は、法制定の実際の理由（立法事実）がない事を自白しているようなもの─と批判した。（社会新報）

《【反戦・不戦】シリーズ》
＜ロヒンギャ難民：船転覆、生き別れ…、キャンプ食糧なく＞

　水死した20代ぐらいの女性の遺体がトラックに積み込まれていた。
　黒い布に包まれ、顔にハエが集っている。「昨日からこれで19人目だよ。いやな仕事だ」。29日朝、遺体を運んだ警官の男性が呟いた。場所はバングラデシュ南部コックスバザール郊外の海岸沿い。収容されたのは密航船転覆で亡くなった隣国ミャンマーの少数派イスラム教徒「ロヒンギャ」の難民だ。「何故こんな辛い事が続くのか」。
　難民や地元住民から悲痛な声が上がっている。

【「支援だけが頼り」】

　密航船の転覆事故は28日午後５時半頃に起きた。約80人乗りバスロヒンギャを乗せた小舟が海岸近くの岩礁に乗り上げ転覆し、60人以上が死亡したと見られる。
　近くに住むムカッバルさんは助けを呼ぶ姿に気づいて海に飛び込んだ。
　浮輪に掴まらせて浜に引き上げ、１１人を救助したが、難民の大半は波に呑まれたという。「女性や子供ばっかりだった。遺体を見て近所の人達はみんな涙を流した」。
　浜辺には小舟の破片が流れ着いていた。バングラデシュではロヒンギャ難民の流出が続き、難民数は50万人以上とされる。ミャンマーとの国境を流れるナフ川沿いでは、女性や子供が列をなして歩いていた。前夜に到着した難民達だ。
　１歳の娘を抱いたノズマ・ベガムさんは数日前「村に軍人が来て追い出され、家を燃やされた」という。夫と娘２人は逃げる途中ではぐれ、連絡がつかなくなった。
　28日夜にナフ川まで辿り着き、船頭に金の耳飾りを渡して乗せて貰ったという。
「昨夜、ビスケットを貰ったが、体調が悪くて吐いてしまった。友人を頼ってキャンプに行くしかない」多数の難民が暮らすバルカリでは28日、約1千人の難民がぬかるんだ地べたに座って食料の配布を待っていた。雨の中にときおり汚臭が混じる。

「３日前にコメとイモを貰ったが、今はもう尽きてしまった。支援だけが頼りだ」。
　８歳と５歳の子供と座っていたビビさんが嘆いた。ビビさんは９月上旬、軍とみられる集団が家に来て夫を連れ出し、火を付けたという。家の中に３カ月の次男を置いたまま飛び出し４日間、山に隠れた後、国境の川を渡った。「子供は焼け死んだ。夫も殺されたはずだ。もう何も残っていない」今回の難民流出は、8月25日にミャンマーで武装組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)が治安部隊を攻撃し、戦闘が激化したのが、きっかけだった。
　ARSAとは何者なのか？　この問いかけに難民のアユブ・アリさんが「若者達が戦っている」と言いかけると、周囲から「その話はするな」と声が上がった。
　別の男性は「彼らは外から来た」と言葉を濁した。ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相は19日の演説で「９月５日以降、戦闘や掃討作戦は起きていない」と語ったが、バングラ軍関係者は「26日にロヒンギャの村が燃えているのを見た。
　27日夜は銃声も聞こえた」と話す。ナフ川沿いでは29日、対岸のミャンマー側から煙が上がっているのが見えた。「私達の村があった辺りだ」。近くにいた難民の女性は対岸を見ようともせず、無表情に呟いた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

＜米国：「北朝鮮特需」に沸く米軍産複合体＞
【米上院：政府案を６００億ドルも上回る国防権限法案を可決】

　米国防産業が「北朝鮮特需」に沸いている。米上院は今月18日、2018会計年度（17年10月～18年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を89対9の圧倒的な賛成多数で可決。
　予算規模は総額約7千億ドル（約77兆円）で、政府案を約600億ドルも上回った。
　北朝鮮が開発を急ぐ核・弾道ミサイルに備える予算等が上積みされた。
　主要軍事産業の株価も上伸を続け「軍産複合体が北朝鮮情勢の『恩恵』を受けている」との声も出ている。既に可決済みの下院案は上院案とほぼ同額で、今後、両院で法案が一本化される。トランプ大統領は19日、国連総会の一般討論演説で「我が軍は間もなく史上最強となるだろう」と述べ、法案に署名する考えを強調した。「軍の再建」を掲げるトランプ政権は今年5月、前年度比１割増の約6400億ドルの国防予算案を議会に提出。

　だがマケイン上院軍事委員長（共和）らが北朝鮮を含む「現状の脅威に対応するには不十分」と主張し、議会側がさらに増額した。このまま法案が成立すれば前年度比で約２割増となり、東西冷戦まっただ中のレーガン政権時代や、第二次世界大戦、イラク戦争など戦時予算を除けば過去最大の伸び率となる。トランプ氏は北朝鮮が７月に２度の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験した後に、弾道ミサイル防衛（BMD）予算を「数十億ドル増額する」と発言。これを後押しするように、上院の法案では北朝鮮のICBM撃墜用の地上発射型迎撃ミサイル28基が計上された。朝鮮半島で韓国空軍との合同訓練を繰り返す最新鋭ステルス戦闘機F35を政府案の70機から94機に増やす案も盛り込まれた。
　米軍が「最優先課題」と位置づける核戦力の更新費用も計上された。老朽化したICBMや戦略爆撃機、核巡航ミサイル等が対象で「核の傘」に代表される拡大抑止力を高めるのが目的だ。30年までに最低でも１兆ドル（約110兆円）以上が必要とされる。ICBMは国防最大手ボーイングとノースロップ・グラマンの２社、核巡航ミサイルはミサイルメーカー最大手レイセオンとロッキード・マーチンの２社が各々、激しい受注競争を展開中だ。
　トランプ氏は、冷戦崩壊直後の1991年には500隻あった海軍の艦船が16年には275隻に減り、空軍機も約３分の１に減少した事を重視。軍備増強を図るロシアや中国への対抗もあって、国防費の増額路線を鮮明に打ち出している。それを関連産業での雇用増も期待する与・野党の議員らが一体になって支える。特需を背景に、国防産業各社の株価も買い進まれる。
　ボーイングの株価はトランプ政権発足後の８カ月で６０％以上、レイセオンも約25％各々、値上がりした。ロッキードマーチン、ノースロップ・グラマンも共に18％ずつ上昇しており、いずれも米株式市場の指標となるダウ工業30種平均株価の上昇率（約13％）を上回っている。北朝鮮の脅威の高まりを受けて、日本の防衛省も来年度予算の概算要求で過去最高の５兆２５５１億円（１７年度当初予算比約２．５％増）を計上した。

【米上院が増額を決めた主な支出項目】
▽Ｆ35戦闘機：24機増の94機（31億ドル）
▽FA18戦闘攻撃機：10機増の24機（７億ドル）
▽P8対潜哨戒機：6機増の13機（10億ドル）/▽ミサイル駆逐艦：１隻増（１９億ドル）
▽攻撃原潜：調達前倒し（１２億ドル）/▽弾道ミサイル防衛：強化・充実（６億ドル）
▽サイバー対策：強化・充実（７億ドル）
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（民守　正義）