「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-44)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《ピースおおさか展示変更/大阪市の非開示 逆転｢違法｣大阪高裁判決》

　少し一月前ほどの話題で申し訳ないが、大阪市中央区の平和資料館｢ピースおおさか｣の改装を巡り、戦争展示の変更点について市が事前に情報開示しなかったのは違法として、市民団体の男性（67）が160万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、市に5万円の賠償を命じた。判決等によると、同館は1991年に開館し、市と大阪府が出資する公益財団法人が運営。南京事件など旧日本軍の加害行為を詳細に展示していたが、大阪維新の会等が｢自虐的だ｣と批判。2015年4月の改装では大阪大空襲の被害や戦後復興を展示の中心にし、加害展示を大幅に縮小した。男性は改装前の同年1月、市に変更点が分かる文書の開示を求めたが、市は非開示を決定。改装後に部分開示したが、男性は慰謝料を求めて提訴した。市は非開示理由を｢市民団体やメディアの対応に追われ、改装が不可能となるおそれがあった｣と主張。
　しかし佐村裁判長は｢業務に支障のない範囲で対応すれば足り、非公開情報に該当しない。公共性があるのに、意見や批判を受けないようにするのは正当ではない｣と判断した。
　市は｢対応を検討したい｣としている。
　男性は府と市、法人の3者に同様の訴訟を起こし、いずれも1審は敗訴していた。
　なお管理者は、ピース大阪とリバティ大阪に、日本の加害行為に関する展示物関係が全て撤去されているのを確認してから、中国大使館、韓国民団本部・韓国大使館に情報提供した。各々全ての機関で「内政干渉とならぬよう、配慮しなければならないが、本国政府には、直ちに連絡する」と友好的態度で返答された。（文責：民守正義）

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜小池百合子らの新党、超“保守”の性格を次第に明らかに。超保守の中山恭子・中山成彬らが参加表明。それに米国べったりの長島昭久。本質は、「安倍晋三」に飽きた国民に、頭のすげ替えを提示＞

【希望の党に「日本のこころ」と「民進党（部分的？）」らが参加へ】
２５日に安倍(独裁)首相が会見で衆院解散を表明するのを前に“小池新党”が勢力拡大へ動いた。日本のこころでは、党所属で落選中の中山成彬元文部科学相らも新党からの立候補を目指す。若狭議員や連携する細野豪志元環境相ら７人の国会議員は２４日夜、都内のホテルに集まり、綱領などを協議。新党設立に関する記者会見を２６日か２７日に開くとしたが、新党の名称や小池氏の役職などは発表しなかった。
　若狭、細野、行田の３氏の他、長島昭久、笠浩史、木内孝胤の各衆院議員と、松沢成文参院議員。発足メンバーは１０人程度と見込まれている。細野議員はフジテレビ番組で候補者擁立について「全国に立てる。第三極になるつもりはない。政権政党を目指す」と意欲を示した。また自民党-福田副大臣は麻生派に所属し当選３回。既に自民党に離党届を提出した。理由について「若狭議員と新しい社会に望まれる人材を輩出したい」と説明。　
　現職副大臣の離党は、安倍政権にとって一定の打撃となる可能性がある。（サンスポ）
【次期衆院選-若狭議員らの新党、民進党（一部）お加え、全国的に擁立攻勢】
小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相等と結成した希望の党は、東京、神奈川、埼玉の３都県の５８小選挙区のうち、東京１２区を除く５７区で候補擁立を目指す方針を固めた。首都圏で攻勢に出る姿勢を鮮明にしたことは衆院選の構図全体にも影響しそうだ。
【世論調査では】
共同通信社は23、24両日、全国電話世論調査。現時点で比例代表の投票先は自民党27％、民進党8％。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6.2％。「まだ決めていない」が42.2％。他の党は公明党4.6％、共産党3.5％、日本維新の会2.2％、社民党0.3％、自由党0.1％。
【評価】

・小池百合子新党とは何ぞやが問われる。
・小池都知事は基本的に極右、対米協調の強い人で、それが次第に明確になってきている。
・中山恭子・中山成彬らも「超右派」の人々である。
・長島昭久は、米国のネオコングループが最も重用する一人である。（実質、日本会議）
・都民ファーストは一見、自民党との対立をアピールして選挙戦を闘う戦術だ。
　しかし、これは騙し戦術で、希望の党が勝利すれば、実質、自民党政策と強調的補完勢力に変身する。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

＜「大義なき衆院解散」で失われるもの－議会制民主主義、本旨どこへ＞

　「幾ら解散権があるからって、それでは権力の乱用でしょ－。」
　安倍(独裁)首相が踏み切った衆院解散に多方面から批判が出ている。
　「大義なき解散」と引き換えに失われるものはないのだろうか。
　安倍(独裁)首相は２８日召集の臨時国会の冒頭で、衆院を解散した。
　投開票は10月22日。今回の解散に批判が上がっているのは、この時期に何故、解散権を行使するのか、誰もが納得できる理由が示されていないからだ。後付けのように出てくる「大義」の一つは、消費増税の増収分の使途を見直し、幼児教育の無償化等「教育」に振り向けるというもの。ただ、これは野党第１党である民進党の政策と重なり「争点」とは全く言えない。「究極の自己都合です」と解説するのはジャーナリストの青木理さん。
　首相自身が渦中にある森友、加計両学園問題など都合の悪いことから逃れようとしているとみる。民進党は離党者が相次ぎ、小池百合子東京都知事らが希望の党を結成した。
「今だったら選挙をしても負けないから」という見立ては、大いに計算間違いした。

　でも一番の計算間違いは「大義無き突然解散」への国民的批判が生じる事のリスクを過小評価した事だ。「私利私欲ですよね。結局、自分達さえよければいいという発想が、子供を含めて、いろんな人達に悪いメッセージを与える事になってしまった」。
　青木さんは厳しい口調で批判する。安倍(独裁)首相は政権奪回後、秘密保護法、集団的自衛権の行使を可能にする「戦争関連法」「共謀罪」法を成立させた。
　青木さんは強調する。「僕が大事だと思ってきた戦後日本の原則のようなものを次々となぎ倒してきました。でも今回の解散は今までとは違うレベルだ。モラルを破壊し『憲政の筋』とも言うべきものを壊すことになるんですから」そのシッペ返しが、今日の混沌とした状況を生んだ。青木さんが「憲政の筋」と言うように「立憲主義や議会制民主主義の本旨が失われた」との批判は法曹関係者からも多数上がっている。

　東京地検特捜部の元検事で弁護士の郷原信郎さんは、野党が憲法53条に基づき、森友、加計両学園問題等を審議するため臨時国会召集を要求したにも関わらず、長く開こうとしなかった事を挙げて、こう指摘する。「安倍首相は通常国会の閉会時に、この問題について『丁寧に説明する』と約束しましたよね。その説明のために憲法の規定に基づいて野党が求めたのが国会開催のはずです。それなのに何カ月も開かずに放置した挙句、開いた途端に解散というのでは、国会開催についての憲法の規定を無視しているのと同じです」
【「首相の専権事項」への疑問】
　そもそも解散権が「首相の専権事項」であることは専門家の間では明らかな間違いとされている。憲法学者で早稲田大教授の水島朝穂さんは「解散が首相の専権事項であるとは憲法に一言も書かれていません。それは『内閣』に与えられた権能です」と説明する。
　解散の根拠規定に憲法７条と６９条がある。７条は、天皇が「内閣の助言と承認により」行う国事行為の一つに「解散」があるとしている。但し7条解散は「内閣の助言と承認により行う国事行為」である以上、形式的なもので、これをもって「内閣（首相）の専権事項」と解するには、あまりにも無理筋で、憲法学会では圧倒的多数で否定されている。
　にも関わらず歴代－自民党政権は「7条解散」で、味を占めしている。

　69条は「衆院で内閣不信任決議案が可決、あるいは信任決議案が否決された時に、内閣総辞職以外に選ぶもう一つの選択肢として「解散」がある」としているだけだ。
　実際、海外では解散権の乱用を防ぐため、議会解散を制限している国もある。
　水島教授は「ドイツでは、首相が自己に対する信任案を議会に提出し、これが過半数の同意を得られなかった時のみ、首相は大統領に議会の解散を求めることができます」と語る。
　郷原弁護士も「基本的に国会の信任で成り立っているのが内閣です。国会を解散できるのは、不信任案を出された時以外は、信任を問い直すことが必要な重大な政治課題があって国民の意見を直接聞かなければいけない場合というのが本来の憲法解釈です。これまで行われてきた内閣の延命や党利党略による解散は、本来は許されないのです」。

　安倍(独裁)首相が2014年11月に解散した時「大義」として「消費増税延期」を挙げた。
　郷原さんは「それさえ大義とは言えなかったが、今回の解散は更に酷く、何を問いたいのか見当もつかない。憲政史上最悪の解散として、安倍さんは歴史に名を残すでしょう」と言い切っている。
【重要な政策の議論ストップ】
　解散によって重要な政策の議論がストップしてしまうことを嘆く人も多い。
　エッセイストで青森大副学長の見城美枝子さんは、教育費の負担に苦しむ親や将来に悩む若者と現場で接しながら、自身は89歳になる身内の介護をしている。
　社会保障改革の必要性を痛感する中、政府が「人生100年時代構想会議」の初会合を９月11日に開く等、高齢者に偏りがちの社会保障を「全世代型」に改める本格的な議論が始まったことに関心を持っていた。「衆院解散と聞いて、シャボン玉がパチンとはじけたように感じ、ショックを受けました。社会保障改革は１カ月も２カ月も待てないぐらい、もう待ったなしの状態です。本来の衆院の任期である来年12月まで、じっくり議論を重ねれば、早く道が開けたかもしれないのに…。理由も分からないこの解散には落胆します」見城副学長のように、今回の解散で安倍(独裁)首相に対する国民の信頼が失われた－との見方は強い。
　郷原弁護士は「安全保障上の問題」を特に重視し、こう指摘する。「安全保障関連法を２年前に成立させた安倍政権の立場からは、北朝鮮情勢が緊迫化している今は、自衛隊派遣の是非を国会で議論する事態になる現実の可能性が生じたという事になるはず。こんな状況で衆院を解散して無機能化させるのは、国民への裏切り行為以外の何物でもない」「世界からの信用も失う」と指摘するのは、前出の水島教授。

　03年にトルコの首相に就任以降、事実上の最高指導者として頂点に立ち続けるエルドアン大統領を引き合いに出す。隣国シリアのクルド人組織に越境攻撃を行うなど強権的な姿勢が欧州で非難されている人物だ。４月の国民投票では憲法が改正され、国会解散や非常事態宣言などを行う大きな権限が大統領に付与された。

　敵と味方を区別して敵を攻撃し「強い指導者」を演出して支持を繋ぎとめようとする姿は、今夏の東京都議選で「こんな人達」演説をした安倍(独裁)首相と重なって見える。
　ただ、この際、付言するが、その時点では根拠もなく『解散があるかも－』『解散権は内閣総理大臣の専管事項』とうその知識をばらまき、はしゃぎまくり、煽ったマスコミも悪い！（管理者は全ての放送局と一部新聞社で、何度も誤謬指摘したが、訂正放送・訂正記事を掲載した放送局・新聞社は一つも無かった）こうしたマスコミも含めて、安倍(独裁)首相は解散に突き進んだ事による国民的代償も大きい。（文責：民守　正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《【読者：鎮西さんからの呼びかけ】皆で繋がろう！黄色いリボンの輪》

　今の暮らしをよくしたい思う人たちが繋がり、生活（＝政治）をよくして行く運動に参加しませんか？既存の組織や政党と連携して、新しいスタイルの市民活動を共に始めましょう 「みんなで選挙に行こう ❗イエローリボン・プロジェクト」
「市民派候補を議会に送ろう ❗イエローリボン・プロジェクト」
　イエローリボン・プロジェクトは、投票率を上げ、市民派候補が有権者にわかるような活動をしていきます。このグループは、そのための企画をみんなで立案して推進していきます。グループへの投稿は、企画の提案のみとさせて頂きます。（Facebook投稿）
　誰でも企画の立案・投稿ができますが、管理者の承認が必要です。
　グループの運営や投稿の仕方等、ご不明な点のある方は、個別に管理者までメッセージしてください。なお、このグループへの参加は、管理者からのご招待と申請と二通りございます。グループからの退出（退会）は自由ですが、その際に管理者に一言メッセージをください。今後の会の運営の参考にさせて頂きます。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）