「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-43)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《谷氏異動と「特区審査しない」大学設置審：安倍政権、また「疑惑隠し」》

　「国家戦略特区の要件は審議しない」加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）の獣医学部の設置審査を巡り、文部科学省の松永賢誕高等教育局専門教育課長らの発言が波紋を広げている。折しも安倍(汚職)首相の妻・昭恵氏付き「秘書」を務めた経済産業省職員・谷査恵子氏の在イタリア日本大使館への異動が発覚。安倍政権による「疑惑隠しだ」との批判が更に高まった。加計学園の獣医学部新設を巡っては、国家戦略特区諮問会議議長である安倍首相の関与が疑われる数々の文書や証言が明らかになっているだけでなく、当初から特区認定のための4条件（既存の獣医師養成ではない、新たに対応すべきニーズに応える等）を満たしていないとの疑惑もあった。そうした中、加計学園の獣医学部設置申請を審査中の大学設置・学校法人審議会は、8月下旬に出す予定だった「認可」答申を「保留」としたが、特区要件を満たしているか、どうかの判断が焦点とされていた。しかし8月16日に東京・永田町の衆院第一議員会館内で開かれた民進党「加計学園疑惑調査チーム」のヒアリングの席で、松永専門教育課長らは「大学設置審はカリキュラム内容、教員組織、施設・設備等について、学問的、専門的な審査をする」としながら「国家戦略特区としての要件（4条件を満たしているかどうか）については審議しない」と明言した。
　これに対し、疑惑調査チーム座長の桜井充参院議員や今井雅人衆院議員は「おかしい」と反発し、「4条件を踏まえた特別な獣医学部を作るとして認可されたにも関わらず、その特区要件について審議しないとすれば、通常の獣医学部の審査と同じではないか」「内閣府は、新たなニーズに対応する獣医学部の質が確保されているかどうかは設置審で審議すると言い続けて来た。4条件を議論しないというのは矛盾する」等と指摘。

　内閣府も「教育のレベル、質の議論については設置審でやる」（塩見英之参事官）と認めた。文科省と内閣府の食い違いが明らかになっただけでなく、国家戦略特区の認定と大学設置認可を巡る制度上の欠陥が露呈した形だ。民進党側は文科省に対して次回（23日）のヒアリングで再度の説明を求めたが、答えはまだ衆議院選挙を気にしてか、まだ「保留」を公式答弁している。仮に設置審では国家戦略特区の要件を審査しないということになれば、千葉県成田市に今春開学した国際医療福祉大学の医学部新設に際しても同様に特区要件の議論を除外したことになり、設置審自体のあり方が問われる。大学設置審議会は10月下旬に再度、加計学園の獣医学部を「認可」するかどうかの審査結果を出すことになっている。

＜疑惑深まる谷氏の異動＞

　「国民から見たらどう考えても疑惑隠し。8億円値引きの核心を知る谷査恵子さんを、なぜ海外に隠すのか。疑惑は益々、深まる」そう指摘するのは民進党の国会対策委員長・山井和則衆院議員だ。谷氏は2015年11月、森友学園への国有地有償貸付の過程で籠池泰典理事長（当時）の要望に応える形でファックス回答をした。また谷氏らには昭恵氏と共に自民党の選挙応援をした国家公務員法違反の疑いも指摘されている。経産省と外務省の説明では、谷氏は16年1月に官邸から経産省に戻り、今年1月6日付で「在イタリア大使館一等書記官」の異動内示を受け、8月6日付で経産省から外務省に出向、異動発令となった。森友問題発覚後は「テレワーク」（自宅勤務：国公法上、そうした勤務形態を認める規定はなく、「上司の認める職場離脱」と同様である）となり、“口封じ”された上で海外に飛ばされた形だ。

　しかし、国税庁長官に栄転した佐川宣寿理財局長（当時）と同様、「論功行賞人事」と指摘される。「国会を閉じてから、この人事。国会中にはできなかった」（山井衆院議員）上に、異動発令が8月6日の日曜日で、同月15日まで、その事実を伏せていた姑息さが際立つ。
　8億円値引きの事前交渉のテープが出てきたこともあり、谷氏隠しをきっかけに森友学園疑惑の捜査進展と衆議院選挙を通じた「犯罪追及」を求める声が「森加計隠し解散」どころか、より強まる事は必至だ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：総合編集）

《【衆議院選挙】「リベラル野党共闘＋市民の力」を前進させ、改憲勢力－「自公＋希望の党等」議員候補を放逐しよう！：徹底した落選運動が必要》

　大義も節操もなく、憲法さえも踏み躙る。まもなく何から何まで正気の沙汰とは思えない解散・総選挙に突入するが、この解散は、憲政史上に例をみないほどの暴挙だ。
　自民党は衆院選で掲げる公約を急ごしらえでまとめているが、その中身のテキトーなこと。重点政策は、アベノミクス推進、働き方改革、教育無償化等の「人づくり革命」、北朝鮮対応、憲法改悪の５本柱だという。安倍(戦争)首相がブチ上げてきた政策を羅列しただけで、後づけの大義だから、こんな取ってつけたような内容になる。
　どんなゴタクを並べたところで、この解散の実態が森友・加計疑惑隠しなのは誰の目にも明らかだ。それでいて、野党の選挙準備が整わない「今なら勝てる」と踏んで、「国会冒頭解散」に踏み切ったのだが結局、憲法改悪については「具体案を示し、堂々と信を問う」といいながら、安倍(戦争)首相の「解散宣言―記者会見」からして「憲法改悪公約」は前の衆議院選挙・先の参議院選挙と同様、「国民に見えないところ」で、またもや公約に潜り込ませようとしているのは、もう「詐欺的常套手段」という他ない。

　一応は自民党は憲法９条への自衛隊明記、教育無償化、緊急事態条項、参院選挙区の「合区」解消の４項目を衆院選公約に盛り込む方針だという。「９条に自衛隊の存在を明記するということは、自衛隊が正式な軍隊になることを意味します。つまり自民党の改憲草案にある国防軍の任務を負う事になる。自国を守るための戦争や、海外での武力行使、国内で治安維持を名目にした弾圧等を自衛隊にやらせるという事です。軍隊を持つ事は安倍首相の悲願といえる。北朝鮮との対話の扉を自ら閉ざしておいて『制裁だ！』『圧力だ！』と拳を振り上げているが、早く自衛隊を正式な軍隊にして、米国と一緒になって戦争がしたくて仕方がないのだろう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　実際、安倍(戦争)総理は「解散宣言―記者会見」の当日、キャスターが「もし米国が北朝鮮先制攻撃を行った場合、日本も共同行動を取るのか？」との質問に、安倍(戦争)総理は、またも関係ない事で話を逸らし、答えようとしなかった。本当に卑怯者だ！

■「ヤクザの親分のよう」な恫喝

　米国のトランプ大統領は19日の国連総会の基調演説で「ロケットマンが自分と自分の政権について自殺行為を遂行している」と北朝鮮を挑発。「米国や同盟国を防衛するしかない状況になれば、我々は北朝鮮を完全に破壊するしか選択の余地はない」と威嚇し、議場は「宣戦布告か!?」とどよめかせた。国連憲章では平和の希求や武力行使の抑制を謳っている。
　そういう国連総会の場で、他国を名指しで批判する首脳も希にいるが、それは三流国家の独裁者と相場が決まっていた。世界をリードする立場の米大統領が「宣戦布告」ともとれる発言をはばからず、特定の国を「誹謗・中傷」するのは異例の事だ。米ワシントンポスト紙がトランプの演説を「ヤクザの親分のよう」と評したのも当然で、国際社会に衝撃が走った。ところがトランプに続いて一般討論演説を行った安倍もまた、北朝鮮の非難に終始したのだ。「脅威はかつてなく重大で、眼前に差し迫ったものだ」「必要なのは対話ではなく圧力だ」「不拡散体制は、その史上最も確信的な破壊者により、深刻な打撃を受けようとしている」―。その上で「『全ての選択肢はテーブルの上にある』というアメリカの立場を支持する」と強調。米国の武力行使を、むしろ期待する発言をした。「制裁路線では北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらないことは明らかです。ロシアやドイツ、フランスなど主要国は対話による解決を求めている。武力行使も視野に入れた制裁強化を叫んでいるのは、日本と米国だけなのです。北朝鮮攻撃に何らかの形で関われば日本も標的になるのに、意図的に危機を創ろうとしているように見えます」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

【議会制民主主義も憲法も踏み躙ってきた戦争立法】

　国連本部では「核兵器禁止条約」の署名式も行われ、５０の国と地域が署名した。
　しかし唯一の被爆国である日本は条約に反対。米国に配慮してのことだ。
　安倍が国連演説で北朝鮮を「不拡散体制に打撃を与える確信的な破壊者」と非難したのは、全くのダブルスタンダードだ。「狂気の米大統領と二人三脚で北朝鮮の危機を煽り、日本の軍国化を進めようとしているのが安倍首相です。最近、航空自衛隊が米空軍のＢ１戦略爆撃機と共同訓練も始めている。Ｂ１は核爆弾を投下する爆撃機ですから、自衛隊が空爆に協力するということです。先制攻撃は明らかに安保法を逸脱しているのに、国会審議も国民への説明もないまま、どんどん軍事行動の幅が広がっていく。自公政権（≒改憲勢力）を総選挙に勝たせたら、安倍首相の権力基盤が強化され、憲法も変えられて軍国主義が一気に進むでしょう。この国は平和国家ではなくなる。安倍サマの軍事独裁国家になってしまいます」（政治評論家・本澤二郎氏）

　今回の解散・総選挙は安倍政権による民主国家転覆計画の総仕上げともいえる。
　こんな危険な政権を担いで、総選挙に勝とうというのだから、自公議員は常軌を逸しているとしか思えない。その上、臨時国会の冒頭解散では、首相の所信表明も省略する予定になっている。どこまで国会を軽視し、憲法をないがしろにすれば気が済むのか。
　「新内閣が全く質疑に応じないまま解散した例は、憲政史上に例がない。国会を通じて国民と向き合うのが議会制民主主義の基本なのに、所信表明すら行わずに解散するなんて、議会制民主主義を冒涜しています。もっとも、自公政権は秘密保護法や安保法など一連の戦争法を制定する過程で、議会制民主主義を破壊してきた。憲法を守る気もなく、好き放題にやってきました。今回の勝手な解散では、もう開き直って民主主義の手続きは金輪際、無視すると示しているのかもしれない。麻生副総理は折につけて、ヒトラーのナチスの手口を引き合いに出しますが、本当に、その通りにトレースしてきているのが今の自公政権です。こんな危険な独裁政権に権力を持たせ続けたら、ナチスの二の舞いです」（金子勝氏＝前出）

■所信表明ナシの解散は初の暴挙

　国会召集日の解散というだけなら過去に３回ある。1966年（佐藤栄作内閣）の「黒い霧解散」、86年（中曽根康弘内閣）の「死んだふり解散」、そして96年（橋本龍太郎内閣）の「小選挙区解散」だ。しかし新内閣が国会で質問を受けずに解散するのは今回が初めてだ。
　召集日解散の３例は、いずれも新内閣発足後、初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明や質疑に応じていた。森友・加計問題で「謙虚に」「丁寧に説明を重ねる」と約束したはずの安倍は、８月の内閣改造後、一度も国会に立っていない。
　発足したばかりの自称「結果本位の仕事人内閣」は何も語らず、何の結果も出さないまま解散・総選挙に突入。選挙後には総辞職するのだ。自由党の小沢一郎代表は、公式ツイッターにこう投稿し、安倍の手法を批判した。【「国民に丁寧に説明したい」。総理は確かにそう言った。そして冒頭解散へ。これが答え。質問すらさせない。国民に説明する気なんか更々ない。明らかに国民をバカにしている。「質疑なんていらない！」「答弁は御免だ！」という最悪の総理を生み出したのも選挙なら、速やかに退場して頂くのもまた選挙】
　ホントその通りだ。国民をナメくさった解散劇が反感を呼び、傲慢さが命取りになって、逆に自公が過半数割れに追い込まれる可能性が出てきた。そうなれば、この国の民主主義はかろうじて守られる。イカれた自公等改憲勢力には、徹底的な落選運動が必要だ。

【希望の党の「保守・反動」評価】

　最近、希望の党について、民進党の一部や自由党まで「希望の党」合流等路線が噂されている。この際、管理者意見として、既に昨日(9/29) 本ブログ(1-42)《衆議院解散総選挙の真の【対立基本構図】は「自民党＋希望の党等-改憲政権VS真正リベラル勢力」対決だ！狙いは「真正リベラル勢力の放逐と大政翼賛会へ大芝居》【管理者：民守　正義/公式見解】(再読願いたい)で明らかにしているが、「リベラル派にも似非リベラル派も横行し、その選択の時代に入っている」との認識の下、リベラル派の判断基準は＜「四野党共闘」と「憲法改悪肯定派かの判断」＞と明確に述べている。従って希望の党は「自ら保守を名乗っている事、小池代表等は自主憲法制定」を唱えている事からして「リベラル派とは見做さず、むしろ打倒の対象」と改めて明言する。一部「反原発」市民グループ等から「希望の党は反原発を唱えているのだから、共闘できるのではないか」という声もあるが、いつも本ブログ裏取りに協力して頂いている某報道記者の26日情報によると「小池は『反原発』を唱える事で、野党共闘にクサビを打つ」と側近に漏らしているとのこと。現に小池代表は「反原発」を唱えながらも、よく聞くと「その工程表を、シッカリ作る事が大事」と逃げ道も用意しており、少なくとも「即時、再稼働ストップ、脱原発」という言葉の言質を取らえないよう、如何にも小池らしく計算されているようである。だから当該報道記者の質問で「来年1月の日米原子力協定更新批准への方針等は如何？」と質問したところ、「それは、これから議論する事」と逃げたらしい。でも「市民レベルの希望の党－支援もあるのではないか」との声も聞いたが、そこまでいうなら「反リベラル勢力でも支援するなら、ご勝手に」という事になるが、それはそれで結果的に「それなりの批判リスク」も覚悟の上で行って頂きたい。

【落選運動について】

　なお「落選運動」については前回衆議院選挙、及び先の参議院議員選挙でも、約17都道府県の本ブログ情報連絡員等を中心に行ってきたが、これまでは「あくまで個々人の活動である事」を大前提に「便宜的な情報集約的役割」として、管理者が務めてきた経過がある。
　改めて今回衆議院選挙でも、気をつけなければならないのは、①これまでと同様、「あくまで個々人の活動である事」を大前提にすべき事。（もし組織活動として行う場合は、予め所轄の選挙管理委員会に「政治団体登録」が必要）
②一般的に「落選運動」は公職選挙法適用除外だが、特に気をつけなければならないのは、小選挙制で、例えば「政権与党候補１VSリベラル野党統一候補１」の場合、「政権与党候補１」への落選キャンペーンを行う事は、結果的に「リベラル野党統一候補１」への選挙運動と見做され、公職選挙法の適用を受け事になる。従って、一般的に「戦争への道に引き込む自民・公明・希望の党の改憲勢力には投票するのは止めよう！」と宣伝する等の方法が、最も無難だろう。（大阪市選挙管理委員会確認済み）なお今回衆議院選挙においても、管理者は「落選運動－検討中」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《【読者：鎮西さんからの呼びかけ】皆で繋がろう！黄色いリボンの輪》

　今の暮らしをよくしたい思う人たちが繋がり、生活（＝政治）をよくして行く運動に参加しませんか？既存の組織や政党と連携して、新しいスタイルの市民活動を共に始めましょう 
「みんなで選挙に行こう ❗イエローリボン・プロジェクト」
「市民派候補を議会に送ろう ❗イエローリボン・プロジェクト」
　イエローリボン・プロジェクトは、投票率を上げ、市民派候補が有権者にわかるような活動をしていきます。このグループは、そのための企画をみんなで立案して推進していきます。グループへの投稿は、企画の提案のみとさせて頂きます。（Facebook投稿）
　誰でも企画の立案・投稿ができますが、管理者の承認が必要です。
　グループの運営や投稿の仕方等、ご不明な点のある方は、個別に管理者までメッセージしてください。なお、このグループへの参加は、管理者からのご招待と申請と二通りございます。グループからの退出（退会）は自由ですが、その際に管理者に一言メッセージをください。今後の会の運営の参考にさせて頂きます。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）