「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-41)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《法律家ネットワークが法的問題を指摘：加計学園の獣医学部認可は違法》

　｢加計学園の獣医学部設置を国家戦略特区として認定したのは違法であり、無効である｣─。
　愛媛県今治市で来年4月開設に向けて建設工事が進む学校法人加計学園（本部・岡山市、加計孝太郎理事長）の獣医学部新設を巡り｢加計学園問題追求法律家ネットワーク｣の共同代表、梓澤和幸弁護士と中川重徳弁護士が法的な問題点を明らかにした。
　同ネットワークは8月7日、安倍(汚職)内閣総理大臣と梶山弘志規制改革担当大臣宛に｢質問状｣を、林芳正文部科学大臣と大学設置・学校法人審議会に｢要望書｣を各々、提出。約100人の弁護士、法律家がこれに賛同した。梓澤、中川両弁護士は8月30日、東京・永田町の衆議院第一議員会館内で開かれた民進党｢加計学園疑惑調査チーム｣のヒアリングに招かれ、この｢質問状｣と｢要望書｣の内容に沿って法的な問題点を整理する形で説明した。梓澤弁護士は先ず｢獣医学部新設は、あくまで例外であり、原則は設置しないということ｣とし｢文科大臣の告示によって『医師養成、歯学部、船員養成学部』など国民の命に関わる大学は設置しないというのが原則｣であり、そこに挙げられている職業は｢いずれも国民の健康・安全に関わり、多額の公的援助（税金）が投じられ、やたら作られてしまっては質低下の弊害が大きいからだ｣と指摘。｢それを例外として認めるときは『石破4条件』を満たすかを審査することが閣議決定（2015年6月30日）された。ライフサイエンスなど新たに対応すべき需要があり、かつ既存の獣医学部ではできない人材養成でなければならないということである。既存の大学がライフサイエンスなど要求される質と数の人材養成ができるかできないかを判断するべきだ。
　そのためには各大学にヒアリングが必要だが、一切行われていない。

　公表されている資料では4条件を満たしているかどうか検討し、審査した形跡もない｣と述べ、国家戦略特区ワーキンググループでの浅野敦行文科省専門教育課長（当時）の発言（16年9月16日）等を示した。その上で梓澤弁護士は｢4条件を閣議決定した以上、総理大臣も文科大臣も規範的に拘束される。閣議決定の要件を検討せずになされた安倍(独裁)首相による区域計画認定（2017年1月20日）は、閣議決定の方針に基づいて指揮監督する事を定めた内閣法第6条及び4条に違反するもので、最高裁判決（07年12月7日）によれば明らかに裁量権の逸脱・濫用で違法であり、無効という事になる｣と述べた。

＜4条件審査せずに認可したら違法＞

　中川弁護士は国家戦略特別区域基本方針（14年2月25日に閣議決定）に照らして｢手続き上の瑕疵があり、違法だ｣と指摘した。同基本方針には｢運営に係る基本的な事項｣として、〈公平性・中立性を確保〉するために〈直接の利害関係を有する議員については、当該事項の審議及び議決に参加させないことができる〉とある。それを踏まえ、中川弁護士は、｢加計理事長と極めて親しく飲食を共にする関係にありながら、安倍(独裁)首相は16年10月4日（第24回）、同年11月9日（第25回）、17年1月20日（第27回）の諮問会議に参加し『実現に向けた議論を加速』するよう指示したり（第24回）、『私と一緒にドリルの役割をお願いしたい』（第25回）等と発言し、最終的に加計学園の獣医学部新設の区域計画を認定した。これは基本方針に適合せず、違法なものだ｣と述べた。
　梓澤弁護士は、また｢このまま大学設置審や文科大臣が4条件を満たしているかどうかを審査せずに設置認可をしたとすれば、それも違法・無効となる｣とした。
　民進党の山井国対委員長は｢この間、安倍首相と加計理事長は14回の会食と4回のゴルフをやっているズブズブの利害関係者。首相がこの決定に参加している事自体が国家戦略特区法違反になる｣と指摘。両弁護士も｢公正さは担保されない｣と応じた。(週刊金曜日)

《【マスコミの歪】シリーズ》
＜ 民放連：会長、ＮＨＫ方針に疑問呈す-ネット同時配信巡り＞

　日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳテレビ名誉会長）は２１日の定例記者会見で、ＮＨＫが２０１９年度の開始を目指す番組のネット常時同時配信を巡り、ネットのみで視聴する世帯を除いてサービスを開始する方針を示したことについて、「小手先風な解決案ではなく、放送とネットの位置づけをきちんと説明してほしい。スケジュール優先でピントがずれている」と疑問を呈した。その上で、同時配信について「今のところ、民放各社として事業性がないという考えは変わらない。ＮＨＫが大々的にやれば民放等（の経営）に影響が出るため、慎重な議論が必要だ」と改めて強調。ＮＨＫは１９年度の目標時期に拘らず、当面は試験的提供の範囲で実施すべきだとの考えを示した。（毎日新聞）

＜ＢＰＯ：委員長がフジテレビに苦言＞

　フジテレビ系の２情報番組が相次いでインターネット上の架空の情報を事実として放送した事を受け、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会は14日、川端和治委員長の談話を発表。裏付け取材の重要性を強調する一方で、疑問が解消するまで放送すべきではないと声を上げる強さが制作者に必要と指摘した。
　２番組は「ワイドナショー」「ノンストップ！」。「ワイドナショー」は5月28日の放送で、ネットに書き込まれた映画監督の引退を巡る架空の発言をフリップで紹介。
　「ノンストップ！」は６月６日の放送で、人気氷菓に「火星ヤシ」味があると紹介したが、実在しないものだった。（毎日新聞）

＜メディア印象操作/極右-小池代表「希望の党」はゾンビ議員とポンコツだらけ＞

　小池百合子都知事が代表に就任する事も決まり、若狭勝衆院議員と細野豪志元環境相が26日にも結成する国政新党「希望の党」。若狭議員は「全国で70～80人ほどを立てる」と自信マンマンだが、擁立のために候補者をなりふり構わず口説き捲っているのが実情だ。
　集まる顔ぶれは「小池ブランド」目当ての“ポンコツ”ばかり。
　まさに新党の正体見たりである。福田峰之内閣府副大臣は２４日、自民を離党して新党合流を表明した。自民離党に加え、現職副大臣とあって「安倍政権に打撃」等と報じられているがチョッと違う。福田氏の地元である神奈川８区は民進の江田憲司衆院議員が強く、これまで福田氏は４戦全敗。前回（2014年）も、比例南関東の最下位でギリギリ当選する等、過去３回は比例復活したゾンビ議員である。つまり、次の選挙も勝てないのは明々白々。

　「溺れる者は藁をも掴む」とばかり、新党に飛びついただけなのだ。
　メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。
　行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈（戦争は）ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞は、そのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネ儲けのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。
■「明るい未来がない」のは日本国民
　そもそも安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実-ルーズベルト欺瞞の日々」によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた―という。これは「先に真珠湾攻撃が暗号解読されていた」事も含み、隠された歴史事実として知られている。
　支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復―なんてシナリオを描いていても、イラク戦争然り、トランプ-米国帝国主義として、何ら不思議じゃない。だからこそ日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢は全くない。2015年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」（米津篤八著）では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。

　「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつける事ができ、安倍政権の支持率も安泰―。（国民世論として誤算かもしれないが-）日米共に、そんな思惑で一致しているのだろうが、今こそ冷静に考えるべき」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）
　メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは、日本海核兵器全面戦争の戦場と化する日本国民だ。
■民進党は、はやくも溶解し始めた。[急遽（9/28）加筆]
　民進党-前原代表はスターリン的独裁判断で希望の党への吸収解散を勝手に合意した。
　これに対する管理者の評価は極めて批判的だが、事態はまだ流動的かつ不明な事等が多い事、また隠れ情報の裏取り取材中である事から、改めて後日、【基本見解】を掲載する事でお許し願いたい。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守正義）

＜日本の言論統制は、今や外国の学者の研究テーマになってきた＞

　日本は報道の自由が限定されてきたことの対する国際社会の認識は広がっている。
　国境なき記者団の報道の自由度は世界のナント72番目である。併せて領土問題等に対し、学者など政府の政策追随が顕著で、これへの反対意見が殆ど聞かれない（見えない）状況にある。この中、北欧の学者より、メールで問い合わせが来た。
【質問内容】
１：領土問題等についての貴方の見解で、貴方はどのような、政治的動機に基づく批判をうけましたか？
２：貴方は言葉上の批判以外に、脅迫、肉体的脅しに会いましたか？
３：批判故に、貴方は見解発表の方法を何等かの形で変えましたか？
４：領土問題に対して、どうしてこんなにも多くの学者が無批判に政府の立場を支持していると思いますか？
５：多くの学者には政府の方針に従っていない場合、どの様なリスクがありますか？
（基本文献-孫崎享のつぶやき /管理者：部分編集）

《【生きる】「何もなくって死ぬ人は…」寂聴さん、今も続く法話の会》

　管理者が最も尊敬する一人-作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん（95）が、京都市右京区の寂庵で30年以上に亘って続けている法話の会。今も全国から多くの人がやってくる。
　台風18号が西日本に接近した17日、寂庵には約150人が集まった。
　寂聴さんは「嵐と分かっている時に来るなんてね。本当に変わっていますよ」と笑いを誘い「本当に心配なのよ、家に着くまでね。無事に着いたら『無事に帰ったよ』とテレパシーを送ってね」。法話は時事の話題で始まった。既婚男性との交際が週刊誌で報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員について「人を好きになる事は理性の外」と前置きをして「（運命的な出会いが）何もなくって死ぬ人は、ちょっと気の毒な気もするわね」。

　生きること、命の大切さについても説いた。「自殺はしてはいけない。命は自分のもののようで、頂いたもの。頂いたものを勝手に捨ててはだめ」。寂庵での法話を始めたのは1985年。体調を崩す等して休んだ時期もあったが、今は8月と12月を除く毎月第３日曜に開いている。会では、参加者からの質問や相談を受ける場もある。
　ある女性が「一日に何か、これはと決めていることがありますか」と尋ねると、「何も決めてないわね」と笑いを誘い「笑いなさい。笑うということはいいことね」。
　４年半前に夫を亡くした女性が「年々寂しさが増してくる」と打ち明けると「貴方、優しい人ね。その優しさは亡くなった人に通じているのよ。楽しく生きなさい。それで、ご主人とはまた違うタイプ（の人）と……」と締めて、再び会場を笑いで包んだ。
法話の会の問い合わせは寂庵（075・861・6770）へ。（朝日新聞デジタル）
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《【読者：鎮西さんからの呼びかけ】皆で繋がろう！黄色いリボンの輪》

　今の暮らしをよくしたい思う人たちが繋がり、生活（＝政治）をよくして行く運動に参加しませんか？既存の組織や政党と連携して、新しいスタイルの市民活動を共に始めましょう ❗「みんなで選挙に行こう ❗イエローリボン・プロジェクト」
　「市民派候補を議会に送ろう ❗イエローリボン・プロジェクト」
　イエローリボン・プロジェクトは、投票率を上げ、市民派候補が有権者にわかるような活動をしていきます。このグループは、そのための企画をみんなで立案して推進していきます。グループへの投稿は、企画の提案のみとさせて頂きます。（Facebook投稿）
　誰でも企画の立案・投稿ができますが、管理者の承認が必要です。
　グループの運営や投稿の仕方等、ご不明な点のある方は、個別に管理者までメッセージしてください。なお、このグループへの参加は、管理者からのご招待と申請と二通りございます。グループからの退出（退会）は自由ですが、その際に管理者に一言メッセージをください。今後の会の運営の参考にさせて頂きます。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）