「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-39)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

《大メディアが報じない朝鮮危機の実態：危機をあおり求心力を高めようとする政府の手法は目に余る/半田　滋（｢東京新聞｣論説兼編集委員）》

　朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の6回目の核実験について、9月4日の新聞各紙はいずれも1面トップで伝えた。ミサイル発射実験も繰り返しており、朝鮮半島情勢が緊迫しているのは間違いない。ただ今すぐにも戦争が始まるかのような報道は間違いだ。
　北朝鮮は9月3日の核実験に先立つ8月29日、北海道上空を横断する経路で中距離弾道ミサイル｢火星12｣を太平洋へ向けて発射した。日本政府は発射から約4分後に全国瞬時警報システム（Jアラート）で避難を呼びかけた。テレビ各局は番組を中断し、Jアラートの画面に切り換えた。北海道や東京など15の道都県で一時、電車が運転を見合わせ、各地の小中高校が休校するなど全国で大騒ぎになった。行政無線で｢先程、この地域の上空をミサイルが通過した模様です｣と実況中継風に伝えた自治体もあった。現実とは思えないシュールな事態に直面し｢どこに逃げればいいのか｣と戸惑うしかなかった人々が大半ではないだろうか。

＜安倍（戦争）首相の“あおり”＞

　騒ぎの原因はミサイルを発射した北朝鮮にあるとはいえ、日本政府の対応に問題はないだろうか。内閣官房｢国民保護ポータルサイト｣には｢できる限り頑丈な建物や地下に避難する｣とあるが、そんな建物も地下もない場合はどうするのか。また｢地面に伏せて頭部を守る｣とあり、真に受けた各地の自治体が住民に両手で頭を守らせ、しゃがみこむ訓練を行っているが、ミサイルが落下したとすれば有効であるはずがない。
　何といっても“あおり”の千両役者は安倍（戦争）首相だろう。
　8月29日、報道陣の前に足早に歩み寄り、緊張した表情で｢我が国に弾道ミサイルを発射しました｣と日本を標的にしたかのようなミスリードから切り出した。
　この日、二度目の会見では｢これまでにない深刻かつ重大な脅威｣と断定してみせた。

　予告なしで北朝鮮のミサイルが日本列島上空を横断したのは1998年8月に続いて二度目、列島上空を横断するルートでの発射は五度目である。にも関わらず、首相は過去にない事態を迎えたかのように話すのだ。これでは、北朝鮮が日本攻撃を意図していると勘違いする人も出てくるだろう。北朝鮮の言い分に耳を傾けてみよう。｢イラク、リビア事態は、米国の核先制攻撃の脅威を恒常的に受けている国が強力な戦争抑止力を持たなければ、米国の国家テロの犠牲、被害者になるという深刻な教訓を与えている｣（2013年12月2日、朝鮮労働党機関紙『労働新聞』）核・ミサイル開発は米国に攻撃されたイラクやリビアの二の舞にならないための｢強力な抑止力｣というのだ。そして米国との間で平和協定の締結を求めている事は次の演説から解る。｢米国の敵視政策の清算は、我が共和国に対する自主権尊重に基づいて米朝間の平和協定を締結し、各種の反共和国制裁と軍事的挑発を終えるところからまず始めるべきである｣（13年7月2日第20回東南アジア諸国連合地域フォーラム［ARF］閣僚会合、北朝鮮の朴宣春外相の演説）北朝鮮が、どれほど経済制裁を受けても、核とミサイル開発を断念しないのは対米交渉に不可欠と考えるからである。
　一方、米国は核放棄を米朝交渉の条件としたため、交渉はいつになっても始まらず、米国まで届く核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の完成は近づいている。
　今後も北朝鮮はICBM開発のため、日本列島上空を通過するルートでのミサイル発射を繰り返すだろう。現に今月3日には過去最大規模の爆発を伴う6度目の核実験を行った。
　それどころか最近は、太平洋上における水爆実験まで言及しだしている。もし、これが本当なら海上輸送で水爆を運搬できるはずもなく、既にICBMは完成している事を示唆する。
　日本政府の北朝鮮政策は、安倍（戦争）総理の国連総会の演説で、明確に｢圧力｣一辺倒を強調しているが、現実は日本独自でできる禁輸等の圧力措置は、ほぼ底をついており、国際社会でも「大見えの空文句」である。もはや国際社会の対応を期待する｢他力本願｣でしかない。そんな無力ぶりを誤魔化し、危機を煽って政権の求心力を高めようとする政府の手法には目に余るものがある。例えば森友・加計問題で揺れた今年の通常国会で、安倍（戦争）首相は北朝鮮について｢（猛毒の）サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある｣（4月13日、参院外交防衛委員会）と根拠もなく唐突に語り、国民を脅した。

　苦戦が伝えられ、実際に自民党が惨敗した東京都議選の告示日の6月23日には、弾道ミサイルの落下に備えるよう呼びかける政府広報が新聞各紙に大きく掲載され、｢頼りになる自民党政権｣を、国費を使って演出してみせた。仕上げはミサイル発射後の8月31日、防衛省が要求した過去最高額となる5兆2551億円の来年度防衛費である。目玉商品として北朝鮮のミサイル発射に備える新型の地対空迎撃ミサイル｢イージス・アショア｣の新規導入が盛り込まれた。

＜原発周辺は丸裸＞

　日本では自衛隊による弾道ミサイル迎撃を当たり前のように考える人もいるが、米国が開発した弾道ミサイル防衛システムを導入したのは世界でも日本だけである。他国が導入しないのは、どんなに備えても百発百中とはいかず、費用対効果に疑問があるからだ。
　欧州のイージス・アショア、韓国に配備された地対空迎撃ミサイルのTHAADやPAC3は米軍が配備したもので、配備先の国々が購入した訳ではない。日本のミサイル防衛システムを｢防空網｣という観点でみれば、PAC3配備に濃淡があり、北海道、東北、北陸、関西、中国、四国は穴だらけ。通常弾頭の落下でも未曾有の被害となる恐れがある原発周辺は完全に丸裸である。今でも政府は原発神話を信仰しているか、原発を守ろうとPAC３を移動させれば｢原発廃止｣運動を勢いづかせると考えているか、あるいはミサイル落下等ないと信じているかのいずれかであろう。日本政府は、ミサイル防衛システムの構築に1兆4000億円の巨費を投じ、その多くが米政府に支払われた。イージス・アショアの初期投資は2基で計1600億円（何故か来年度予算要求なのに「公式には未公表」）とされ、トランプ米大統領の｢アメリカ・ファースト｣に貢献するのは間違いない。安倍（戦争）首相と極めて相性のいいトランプ大統領は｢（軍事オプションを含む）全ての選択肢がテーブルの上に乗っている｣と述べ、北朝鮮攻撃を排除していない。そして安倍（戦争）首相はトランプの方針を全面的に支持している。

　米国が北朝鮮攻撃に踏み切れば、巻き込まれるのは日本であり韓国である。

　日本政府が取るべき道は、無批判な対米追従ではない。
　米国に北朝鮮との対話を促す事である。米国に対し｢北朝鮮を攻撃しない｣という保証を北朝鮮に与える平和協定の締結を求めることである。北朝鮮に核とミサイルの完全な放棄を求めるのは、困難かもしれない。それでも戦争を呼び込むよりは、少しでも、ましな選択をしなければならない。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【衆議院選挙】シリーズ》
＜自民公約、憲法改正案の国会提出など５項目軸：素案判明＞

　自民党は１０月の衆院選で、消費増税の使い道変更や北朝鮮への「圧力」、憲法改悪など５項目を党公約の柱に据える方針だ。党内に異論がある項目も含まれるが議論の時間は限られており、５項目を軸にまとまる見通し。公約素案によると、柱は①アベノミクスの総仕上げ（管理者：「破綻経済政策」をまだ、言うのか！）②人づくり革命の実現で「全世代型社会保障」の確立（管理者：「革命」という誤用･騙しネーミング。本当は抜け道だらけの「全世代型社会保障収奪政策」）③働き方改革（管理者：「残業代ボッタクリ法案」等の改悪法案のラッシュ！）④北朝鮮への「圧力」の継続（管理者：「展望なき戦争への道」⑤憲法改正（改悪）案の国会提出（管理者：本当は、これが一番、メインにしたいところ）の５項目。党執行部は５項目を軸に、衆院解散前後に予定される首相の記者会見の内容に沿って「騙し公約」作成を進め、来月当初には党内手続きを終える考えだ。
　消費増税の使い道変更や改憲内容については、党内に異論が残る。しかし５項目には首相官邸の意向が反映されており、党政調幹部は「選挙が迫ればまとまる」（管理者：文句が言えない、言わさない）との見通しを示している。（参考文献-朝日新聞デジタル /文責：民守　正義）

＜「安倍」の誤算？「野党共闘」実現なら自民58人落選も＞

　「今なら勝てる」と９月２８日に解散する安倍(独裁)首相。野党側が準備不足の今なら負けないと計算したのだろうが、果たして思惑通りに運ぶのかどうか―。
　そもそも現在２８８議席もある自民党が大きく議席を減らすのは間違いない。
　しかも国民は「大義なきモリ・カケ隠し解散」に対して、不信の目を向けている。
　実際、自民党自身がこれまで実施してきた選挙情勢調査でも「自民党30～50議席減」という結果だったという。問題は30議席程度のマイナスで済むかどうかということだ。
　最近、二階幹事長は「60議席以上を減らす覚悟が必要だ」と危機感を強めているらしい。
「自民党が政権を奪回した１２年総選挙や、１４年総選挙のように圧勝することはないでしょう。国民は今回の解散がミエミエの党利党略と見抜いている。森友・加計疑惑で見せた傲慢な対応も忘れていません。パワハラ暴行疑惑の豊田真由子議員のように風に乗って当選した100人以上の“魔の２回生”は当然、淘汰されるはずです」（政治評論家・伊藤達美氏）
　安倍(独裁)首相の誤算は、野党共闘が急ピッチで進んでいることだ。

　20日、民進党など野党４党は幹事長・書記局長会談を行い、候補者の一本化を模索していくことを確認。民進と共産は200超の選挙区で候補者が重複しているが、これが解消されると、自民党は、二階幹事長の懸念通り、60議席減らす可能性が高い。
　こんな衝撃のデータがある。〈民進、共産、自由、社民４党が候補者を一本化すれば、計58の小選挙区で与党の現職を逆転する可能性がある〉という。14年衆院選の結果に基づいて試算したものだ。今回から衆院小選挙区の定数が「０増６減」となるため、多少の誤差はあるものの、大きくは変わらないはずだ。「ひょっとすると、今回の選挙の最大の不安要因は安倍首相自身かもしれません。都議選の最終日の演説で秋葉原の聴衆に向かってキレたように“暴発”をすれば、58議席以上減らす可能性もあり得ます」（伊藤達美氏）
　例え自公で過半数を維持できたとしても、自民党議員が58人も落選したら、開票直後から党内で退陣を求める声が公然と噴出するのは間違いない。しかし、これを「夢物語」にさせないためには、何としても「魂のこもった『四野党共闘』が必要だ！（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

＜総選挙へ市民連合がノロシ「野党共闘」要求は全国に拡大＞

　カギを握るのは市民の力だ―。昨年の参院選や新潟県知事選で野党共闘に尽力してきた「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が２１日、来る総選挙での野党協力を求める緊急アピールを発表。参院議員会館内で会見した。
　アピールでは、北朝鮮の「脅威」に多くの国民が恐怖を抱いている状況を奇貨としての解散を【ナチスの手口を想起させるもの】と批判。【小異に拘り分断されてはなりません】として野党候補一本化を訴えた。メンバーで九条の会事務局員の高田健氏は会見で「野党協力は政党間だけの問題ではない。４野党と市民の共闘です」と語ったが、その通りだ。

　昨年の参院選では、全１人区で野党統一候補を実現し、11選挙区で勝利した。
　新潟県知事選では野党票を集約した米山知事が当選。共に市民連合の後押しがあってこその成果だ。前原代表は、野党協力について「地域事情を考慮する」と繰り返している。
　会見で山口二郎法政大教授は「地方レベルでも市民連合の結成の動きはあちこちで進んでいる」と言った。高田氏によると現在、47都道府県で市民連合が活動。
　今や安倍退陣を求め、野党共闘を願う市民運動は、全国レベルで着実に根付きつつある。
　個々の選挙区で野党共闘を望む市民の声が大きくなれば、野党４党はその選挙区の「地域事情」を考慮せざるを得ないだろう。市民の力こそが野党共闘を牽引できる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）