「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-38)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《［特定秘密と公文書管理監］｢第三者｣の歯止め 疑問》

　｢独立公文書管理監｣をご存知だろうか。2014年末の特定秘密保護法の施行と同時に、特定秘密の指定や解除をチェックする常設機関として政府内に置かれた役職だ。
　国民の知るべき情報が隠される事のないよう｢第三者｣の立場で歯止めを掛ける役割を担う。設置されて2年半が経つが、存在感を発揮していない。触れ込みと現実とのギャップが広がっているようにも思える。政府が重要な情報を秘密に指定し、それを漏らした人に厳罰を科す特定秘密保護法。13年の臨時国会で審議されたが、情報保護の徹底が必要だと訴える政府・与党と、秘密情報がブラックボックスに入り、政府による情報隠しが可能になると指摘する野党の主張は大きく隔たっていた。参院特別委員会で強行採決される前日の12月4日、安倍(独裁)首相が唐突に設置を表明したのだが、独立公文書管理監だった。資料では名称に｢仮称｣と付けられ、批判をかわすために急ごしらえしたのは明らかだった。野党席から｢初めて聞いたぞ｣とヤジが飛ぶ中、答弁した首相は用意された紙に目を落としたままだった。
　翌日、菅義偉官房長官が、独立公文書管理監をトップとする｢情報保全観察室｣の役割を｢特定秘密の指定及び解除の適否を検証及び監察し、不適切なものについて是正を求めるもの｣と説明した。

＜身内をチェック？強制力もなく＞

　政府は、米国の国立公文書館に置かれ、秘密を含む公文書の運用をチェックする情報保全監督局を参考にしたと説明した。だが米国の監督局に比べ権限は弱い。
　管理監が省庁に秘密の提出を求めても、省庁は安全保障への支障を理由に拒否できる。
　秘密指定を解除するよう是正要求もできるが、強制力はない。人事の仕組みにも疑問点がある。翌14年12月の法の施行と同時に、法務省の法務総合研究所研修第1部長だった佐藤隆文検事が管理監に就任し、佐藤氏をトップとする20人体制の情報保全観察室が発足した。
　スタッフは外務省、防衛省、公安調査庁、内閣情報調査室、警察庁など秘密情報を扱う省庁から集められた。米国の監督局が職員を出身官庁に戻さない｢ノーリターンルール｣を設け、チェックで手加減しないよう配慮しているのに対して、日本にはこうしたルールがない。監察室の職員は身内をチェックした後、順次、出身省庁に戻っている。

　検証・監察の方法も気になる。監察室は特定秘密のリストからチェックしたい秘密を選び、対象となった秘密の｢典型的な情報｣を記録した文書を提出するよう省庁に求める。
　ただ監察室の江原康雄参事官によると、どの文書を提供するかは省庁が決めている。
　省庁が隠したい文書は出てくる事は無さそうだ。管理監は、これまで｢15年中に国際テロに関する人的情報源になった者｣など外務省と警察庁が指定した計3件について、予め特定秘密に指定したものの見込み通りに情報が入手できず、相当する文書が存在しないと指摘した。
　5月に出した2回目の報告書では、防衛省等の特定秘密を記録した文書93件の廃棄を｢妥当｣と判断したと明かした。報告書は僅か19ページだった。
　一方、衆院議員8人で特定秘密の運用を監視している衆院情報監視審査会は3月の報告書で｢予め指定｣と、文書は過去に破棄されて存在しないが担当者が口外しないよう｢知識｣を指定した特定秘密が計25件ある事を明らかにした。
　人数も時間も少ない衆院の審査会の方が結果を出しているように見える。

＜必要最小限か報告書では不明＞

　但し管理監や衆院の審査会の報告は、秘密指定や文書廃棄が決められたルールに従っているのかを調べた結果に過ぎない。国民が知りたいのは｢本当に必要最小限の情報だけが特定秘密になっているのか｣だが、それをチェックできているかは、報告書を読む限り伝わってこない。管理監は、省庁で秘密指定に問題があった場合、省庁の職員が内部通報を受ける窓口も設けているが、今年3月までに通報は1件もなかった。
　管理監は職責を果たしているのだろうか。首相の諮問機関として特定秘密の運用に意見を述べる｢情報保全諮問会議｣委員の清水勉弁護士は｢我々は直接、特定秘密の文書を見る権限がなく、管理監の報告を見て問題点を指摘する立場だ。管理監がもっと機能する事が必要だ｣と話す。7月、初代管理監の佐藤氏が最高検に異動し、代わって最高検から山西宏紀氏が2代目管理監に就任した。佐藤、山西両氏は一度も記者会見をしていない。
　報道機関が取材を申し込んだが、断られている。国民の不安解消のために作られた組織のトップが、国民に何も説明しない事に違和感を覚える。政府内でチェック機能を果たすには限界があるだろう。だがブラックボックスの中に手を入れられる権限を持った機関が平時から機能していなければ、有事に情報が隠される恐れが強くなってしまう。
　特定秘密は6月末現在512件。監視機関の指摘等で計14件が解除されたが、2年半で130件増えた。（基本文献-毎日新聞）

《【衆議院選挙】シリーズ》

＜日本を崩壊に導く「安倍」が大勝するか、否かは野党候補が一本化できるか、どうか。民進党は自身では勝てないことを認識すべきだ＞

[マスコミ報道]
◎民進、野党候補一本化へ協議（朝日、２０日）
「民進党は１９日、衆院選小選挙区での野党候補者の一本化に向け、共産、社民両党との協議を始めた。代表選で共産との共闘見直しを掲げた前原誠司代表は、共通政策や相互推薦で合意する枠組みでなく候補者の住み分けを目指す考えだが、共産は難色を示す。
民進、共産双方が妥協点を見いだせるかが焦点となる。民進の大島敦幹事長は１９日、民進党の又市幹事長、小池書記局長と会談し、２００人以上の候補者が重複する小選挙区で、野党の統一候補の一本化に向けた調整を始めた。（注：大島敦議員、憲法9条の改正に反対。集団的自衛権の行使に反対。首相は靖国神社に参拝すべきでないとしている。「村山談話」及び「河野談話」を見直すべきでないとしている。特定秘密保護法を必要でないとしている。普天間基地は国外移設にするべきとしている）

[頼みは市民連合の「外圧」]
　なかなか進みそうもない野党間の協力。最近顔を合わせた民進、共産の幹部は、こんな認識で一致したという。「市民連合の呼びかけに応じる形で、双方が候補者を取り下げるしかない」
[評価]
・今回の選挙は、日本を崩壊に導く「安倍」が大勝するか、止められるか極めて重要な意味を持つ。福田元総理は2017年8月2日、共同通信のインタビューにおいて「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と日本の政治の現状を痛烈に批判。更に加計疑獄や森友疑獄を挙げつつ、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と語り、内閣人事局を通じて官僚独裁政治に走っている安倍政権に強い警鐘を鳴らした。
・この中、野党候補一本化が出来るか否かが極めて重要で、最大の障害は民進党の前原代表だ。
・「馬鹿さ加減、読売報道が正しいとして「前原氏”連立組めぬ”共産との選挙協力に否定的」。単独でどれだけ勝てると思っているのだ、この人は。都議会選挙、自民23、公明23、共産19、民進５．これが民進の実力。自民党勝たせることを優先してるのじゃないでしょうね。だが結果はそう。民進惨敗」

・では前原氏の考えで終わるのか。興味あるのは、幹事長の大島敦議員である。
　彼は、憲法9条改悪に反対。集団的自衛権の行使に反対である。当然野党協力がない時の危険は理解している。野党協力できるか否かは、日本の将来を大きく左右する。
・民進党の議員は単独で戦ったら勝てない、共産党と共闘すれば勝つ可能性がでる、この単純な事実を理解すべきである。
＊管理者-この評論は本ブログ9/21付け(1-34) 《【民進党等強烈批判】前原民進党・「細野ら右邪羅グループ」溶解への道》【管理者：民守　正義/公式見解】と内容的に、ほぼ一にするものである。同ブログへの反応は正直、あまり芳しくなかったが、その理由に「言葉の表現が一部、荒々しい」との批判もあったようだ。（明確な批判意見投稿はないが-）
　この際、68～70年代における辛辣な表現も使っての相互批判や、公安にパクられても闘う（非暴力であっても）のが当然の厳しい政治闘争を乗り越えてきた管理者として、お上品に、シールズじゃないが、甘ったれた心情では、結果的に日和見主義に陥る事だけは明言しておく。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

＜河野洋平氏「権力側が自分の都合で解散、理解できない」＞

　河野洋平元衆院議長は２０日、日本記者クラブで講演し、安倍(独裁)首相が28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する構えを見せている事について「安倍さんは『できるだけ丁寧に国民に説明する』と言っていた。その説明もせずに、冒頭解散するというのは私には理解できない」と批判した。河野氏は、森友学園や加計学園を巡る問題を念頭に「国民の懸念に説明をすべきだと野党が要求してきた臨時国会を、ずっと開かずに引っ張ってきて、問題への説明も懸念払拭の努力もしないで（解散）しちゃうというのは、野党が何だと思うのは当然だ」と指摘。更に「権力の側が自分の都合の良いときに自分の都合で解散するというのは果たしていいのかどうか、議論しなければならない」と訴えた。
　河野氏は英国首相の下院解散権が2011年に封印された事に触れて「党と党の話し合いで解散権に制約を加えるのは非常に賢明な対処法で、あのやり方ができればいいと思う」との見方も示した。（朝日新聞デジタル）

＜安倍政権：国会無視「沈黙の解散」質疑ゼロは戦後初＞

　安倍政権は28日召集予定の臨時国会冒頭での衆院解散を予定している。
　野党は８月の内閣改造後も森友、加計学園問題等を究明するため臨時国会の開催を要求してきたが、政権は拒否逃亡してきた。このままでは戦後初の国会の本格論戦を経ない新内閣による「沈黙の解散」となる。「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」。菅義偉官房長官は２０日の記者会見で臨時国会のあり方について言い逃れに終始した。過去の内閣発足や閣僚を入れ替える内閣改造の後は、首相が施政方針や所信表明演説を行い、各党の代表質問に答えてきた。
　これに対し「真摯な説明」を誓ったはずの首相は、内閣改造後に国会に立っていない。
　冒頭解散には野党の追及を避けるためであり、野党の中には「卑怯者解散」と厳しく批判している。衆院事務局によると現憲法下で改造も含む新内閣発足後、国会で質問を受けずに解散した例はない。召集初日の冒頭解散は1966年の「黒い霧解散」等３例あるが、いずれも発足後初の国会ではなく、それ以前の国会で所信表明と質疑に応じた。
　政治評論家の森田実さんは「内閣は国会を通じて国民にメッセージを送るのが議会制民主主義の基本だ。これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」と批判。
「今なら衆院選で勝てると見込んだのだろうが、支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と話す。衆院解散は権力の行方を左右する。解散権は内閣にあり、過去の政権も時期や手法を巡ってギリギリの判断を下してきた。新内閣発足後初めて迎えた国会で解散に踏み切った例に、55年の「天の声解散」がある。鳩山内閣は54年12月の通常国会初日に発足。
「造船疑獄」を受けて「55年３月までに総選挙を完了する」と表明していた。
　１月に施政方針演説を行ったが、野党が閣僚の疑惑を追及する姿勢を示すと、野党の代表質問への答弁の途中に解散に踏み切った。安倍政権は今年６月、野党が反対する「共謀罪」法を委員会での採決を省く「中間報告」で成立させた。改造後初の国会で冒頭解散に踏み切れば、再び「闇討ち奇策」と指摘されるのは間違いない。

　東京大の牧原出教授（政治学）は「２院制では政権が国会に対して常に説明する責任がある」と指摘。特に加計学園問題に関し「首相の資質や信頼感に起因する問題だ。仮に与党が勝っても首相個人が支持されたということにはならない」とクギを刺した。
　野党「全く無責任」「あまりにせこい」民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長・書記局長らは20日会談し、臨時国会冒頭にも衆院解散に踏み切る安倍（戦争）首相の方針を巡り「国会の議論を逃げており、全く無責任だ」との考えで一致した。
　４党は大島理森衆院議長に対し、臨時国会で首相の所信表明や、各党の代表質問等の質疑を行うよう申し入れた。また民進党の松野頼久国対委員長は自民党の森山裕国対委員長と会談し、首相が所信表明直後の解散も検討していることを念頭に「あまりにもせこい。国会をないがしろにし過ぎている」と反対姿勢を示した。（基本文献-毎日新聞）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
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　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
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（民守　正義）