「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-36)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
《本当は飛んではいけない欠陥機：軍事ファースト支持する安倍政権/オスプレイと地位協定》
｢日米地位協定はもう少し見直さないと｣。米軍輸送機オスプレイの墜落事故を受けた江崎鉄磨沖縄・北方担当相の発言である。江崎はその日のうちに発言を修正し、メディアは｢素人大臣の失言｣を批判的に報じた。だが、発言内容は何もおかしくない。
おかしいのは、危険な欠陥機の飛行を治外法権的に許している地位協定の方なのだ。
＜｢門外漢｣の正論＞
8月5日、米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがオーストラリア東海岸で墜落、乗員3人が死亡した。最も深刻度が高い｢クラスA｣にあたる事故である。
日本政府は6日、オスプレイの飛行自粛を米側に要請したが、米軍は翌7日に沖縄で飛行させた。｢安全性を確認した｣と米軍は言うが、とても信用できない。
普天間所属のオスプレイは昨年12月にも沖縄県名護市沖で墜落事故を起こしている。
この事故の調査報告書すら米軍はいまだ日本側に提供していないのである（提出期限は6月だった）。米軍の本音は｢運用上必要と判断した｣（シュローティ在日米軍副司令官）の一点に尽きる。米国防総省のデービス報道部長は7日、｢現時点でオスプレイの飛行が制限されている区域はない｣と言い切った。“どこでどのように飛ばそうが我々の勝手。
日米安保体制とはそういうもの”と言いたいのだろう。このような流れの中で、江崎沖縄・北方相は日米地位協定について｢もう少し見直さないといけない。門外漢だが私はそういう気持ちを持っている｣と語った（8/8閣議後の会見）。メディアは｢異例の言及｣と報じたが、地位協定がオスプレイの脅威をもたらしている以上、見直しは当然かつ最低限の要求である。
日本政府が聖域扱いしていることこそ変なのだ。尤も確固たる信念がある訳ではない江崎は、数時間後には発言を修正。以降は事務方が用意した文書の棒読みに終始している。
良心を捨てて思考停止できる者でなければ、安倍政権の閣僚は務まらないということだ。
＜危険な特権を付与＞
日米地位協定とは、在日米軍に施設や用地を提供する方法や、駐留米軍や軍人・軍属の法的地位を定めた協定のこと。調印・発効は現日米安保条約と同じ1960年。
以来、一度も改定されていない。地位協定の本質は｢米国が占領期と同じように日本に軍隊を配備し続けるための取り決め｣（前泊博盛・沖縄国際大学大学院教授）である。
地位協定に基づく数々の特措法によって、在日米軍及び米兵らには日本の法律に拘束されることなく行動できる特権が与えられている。オスプレイ関連で言うと、飛行の安全に関する法規定の適用除外がそうだ。日本の航空法は、オートローテーション（エンジンが停止しても、機体の降下で生じる空気の力で回転翼を回して揚力を生み出し、緊急着陸する方法）能力がない回転翼機の飛行を禁じている。オスプレイには機体の構造上、この能力がない。
本当は飛んではいけないシロモノなのである。また航空機の最低安全高度規定（人口密集地で300ｍ、それ以外は150ｍ）も米軍機には適用されない。
事実、オスプレイは全国21県に跨る6つのルートで、高度60ｍほどの超低空飛行訓練を行っている。安全性より軍事を優先する地位協定が危険な飛行を許しているのである。
＜戦時体制の既成事実化＞
オスプレイ24機が配備されている普天間飛行場は宜野湾市の中心部に位置する。
機体トラブルが墜落に直結する欠陥機が住宅地の真上を飛んでいるのだ。
沖縄だけではない。オスプレイは横田基地（東京都）や厚木基地（神奈川県）に頻繁に飛来している。過去に海兵隊ヘリが墜落した愛媛県の伊方原発周辺でも目撃情報がある。
沖縄と岩国基地（山口県）を結ぶルートにあたるからだろう。
このような事態を日本政府は容認している。今回の飛行自粛要請にしても、実は｢運用上必要なものを除いての申し入れ｣（菅義偉官房長官）に過ぎなかった。
これでは｢自由に飛ばしていただいて構いません｣と言っているのと同じである。
そして8月11日、防衛省は日本国内での飛行再開を正式に容認した。14日、小野寺五典防衛相は沖縄県を訪問し翁長雄志知事と会談。オスプレイについて｢わが国の安全保障の中で大変重要な装備であり、活用したい｣と述べ、飛行に理解を求めた。これはまさに安倍政権の｢軍事ファースト｣宣言である。人命軽視も甚だしい。｢米国に物言えない安倍政権は弱腰だ｣とよく言われる。だが連中は渋々｢米国の言いなり｣になっているのではない。地位協定・特措法が日本国憲法を超越する事態は彼らも望むところだ。
平和憲法の破壊を促進するために、戦時体制を既成事実化しようとしているのである。
危険なオスプレイは日本にいらない。安倍政権共々、即刻消えてくれ。（週刊MDS）
《【衆議院選挙】ここまで狂ったかと国民唖然：大義なき冒頭解散に逆風》
＜冒頭解散でハッキリわかった「北朝鮮危機」とやらの政治利用＞
ついにここまで狂ったかと、多くの国民が唖然としているに違いない。
安倍（独裁）首相が「大義なき」解散に踏み切ることを決めたからだ。
28日召集の臨時国会の冒頭で解散し、「10月10日公示―２２日投開票」を軸に日程調整が進められている。冒頭解散でハッキリ分かったのが、安倍が煽り立ててきた「北朝鮮危機」とやらの正体だ。国際社会の警告を無視し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮は確かにトチ狂っている。しかし金正恩朝鮮労働党委員長が揺さぶっているのは米国のトランプ大統領だ。日本は眼中にない。なのに安倍は「異次元の圧力をかける」とわめき立て、過去２回のミサイル発射では領海から遥か彼方の太平洋上に落下したにも関わらず、Ｊアラートを作動させ、日本国民を恐怖のドン底に陥れてきた。しかし「北朝鮮危機」は切迫したものでも何でもない事が分かった。もし切迫していたら１カ月も「政治空白」が続く解散・総選挙等やれないからだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）は言う。
「いかに安倍首相が北朝鮮危機を政治利用してきたか、語るに落ちるとは、まさにこのことです。解散すれば衆院議員は不在になり、およそ１カ月の政治空白ができる。北朝鮮の暴発、あるいは米朝衝突が現実に迫っているのであれば、選挙どころではないはずです。そもそも北朝鮮のミサイルが日本上空を通過するのは６回目ですよ。日本の危機は以前と大きく変わっていない。韓国は実に冷静です。国民の目をモリ・カケ疑惑からそらし、内閣支持率を上げるため、安倍首相が北朝鮮問題を利用してきたのは明々白々です」
散々、北朝鮮危機を煽っておきながら、平然と政治空白をつくる安倍には国際社会も呆れているはずだ。国連総会出席などで訪米中の安倍は総会演説で北朝鮮問題をスピーチする予定で、それに合わせて米ニューヨーク・タイムズ電子版に寄稿。
そこでも〈対話は行き詰まるだろう〉〈今こそ最大の圧力を掛ける時だ〉等と呼び掛けている。国際社会に危機を訴えた直後、議会を解散して政治空白をつくるなんて有り得ない話だ。「北朝鮮を巡る安倍政権の過剰な反応には海外メディアも冷めた目を向けています。その上、解散となれば国際社会で物笑いの種です」（五野井郁夫氏＝前出）
安倍は自己保身のために内政も外交も私物化しているのである。
＜臨時国会が始まればモリ・カケ疑惑でオシマイだった安倍政権＞
国民から「大義がない」と批判されても安倍(独裁)首相が冒頭解散を決めたのは、野党に国会審議をさせないためだ。安倍は臨時国会を開くことを極端に嫌がっていたという。
実際、12月まで国会審議が続いたらモリ・カケ疑惑が再燃し、安倍が火ダルマになるのは間違いなかった。政治学者の五十嵐仁氏は言う。「唐突な解散は、モリ・カケ疑惑隠しである事は歴然です。悲願の憲法改正を実現するための改憲勢力2/3を失うリスクを負ってでも、総選挙をやって臨時国会を潰さなければ政権維持は危うい。そう判断したのでしょう。事実、通常国会の閉会後も森友、加計両学園をめぐる新事実が次々と明るみに出て、野党は臨時国会で猛攻勢をかけようと手ぐすねを引いていた。内閣支持率は下げ止まり傾向ですが、モリ・カケ疑惑を追及されたら、再び支持率は３０％台に下落してもおかしくなかった。臨時国会で袋叩きに遭えば、安倍政権はもたなかったはずです」
臨時国会の論戦がヤマ場を迎える９月、10月はモリ・カケ疑惑が一気に噴き出すと予想されていた。先ず森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地売却を巡っては、会計検査院が月内にも報告書を公表する予定だ。加計疑惑の方は、来年４月開学を計画する獣医学部の認可を決定する文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）の結論が10月末にも出るとみられている。疑惑が晴れないまま開学にGOサインが出れば、世論の爆発は必至である。
「安倍政権が続く限り、モリ・カケ疑惑は永遠に終わらない。安倍首相が説明すればするほど、矛盾が広がるだけだからです。誰がどう見ても、森友疑惑に安倍夫妻が関与していたことも、加計ありきだったことも事実ですからね。国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏への国民の反発も強い。安倍首相はモリ・カケ疑惑をリセットするには、もう解散しかないと考えたのでしょう」（政治評論家の本澤二郎氏）
臨時国会が始まれば、安倍内閣は確実にオシマイだった。
＜「仕事人内閣」が聞いて呆れるペテン師政権の大言壮語と大風呂敷＞
大義のない解散には、安倍応援団の山本一太参院議員までが「ちゃんとした説明がないまま選挙をやったら、それこそ『国民をバカにしている！』と思われてしまう」―とブログで批判していたが、ホント、その通りだ。そもそも安倍は８月３日に内閣改造をした時、「結果本位の『仕事人内閣』だ」と豪語していたはずだ。仕事人内閣だったら総選挙をしている暇等、無い筈である。なのに内閣改造後、２カ月も国会を開かず、開いた途端に解散しようとは、仕事人内閣が聞いて呆れるというものだ。10月22日総選挙となったら、この内閣は丸々３カ月間もまともに仕事をしない事になる。さすがに、おかしいと感じたのだろう。
自民党-山本一太議員ですら「『仕事師内閣で実績を上げていく』と明言した総理の言葉との整合性も問われる」とも批判していた。しかも言うに事欠いて安倍は、「人づくり革命」を重要政策に掲げ、「人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を大胆に構想する」と大風呂敷を広げていたのだから、国民をバカにするにも程がある。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。「安倍首相は、改造時に様々な政策の実現を約束していたはずです。それを一度も国会で議論しないというのだから、国民との約束を反故にしたのも同然です。そもそも本気で仕事する気があったのかも疑わしい。改造で入閣した大臣は『仕事人』とは、ほど遠い顔ぶれだからです。何しろ江崎鉄磨沖縄北方相は、北方領土問題について『素人』と白状していた。要するに８月３日の内閣改造は、モリ・カケ疑惑等で不誠実な答弁を繰り返した大臣を外す事が目的だったのでしょう」
このままでは仕事人内閣は、殆んど仕事をしないまま終わる。
＜国民を愚弄し舐めている悪辣政権の短絡的発想「今なら勝てる」＞
安倍が“必然性”も“大義”もない解散を決めた理由はハッキリしている。
「今なら勝てる」というだけの話だ。９月の世論調査で支持率が回復し始めると、安倍は「解散は良い時にやらなければダメだな」と突然、口にし始めたという。
どうやら本人は、内閣支持率が上昇し、野党第１党の民進党が「離党ドミノ」でガタガタしている今なら勝てると皮算用したらしい。自民党議員も「今の民進党には誰も投票しない」「与党が弱っていても野党が、もっと弱ければ選挙は勝てる。それが小選挙区制度の戦い方だ」と、臨時国会の冒頭解散を歓迎している。更に今なら小池新党も準備が間に合わず、野党の選挙協力も整わないと踏んだらしい。「自民党が恐れているのは、小池新党が候補者を大量擁立してブームになる事と、野党の選挙協力が進むことです。でも今解散してしまえば、どちらも間に合わないと計算したのでしょう。実際、１カ月後の総選挙では小池新党はまともに候補者を用意できないでしょう。野党の選挙協力も現時点では全く進んでいない。民進党と共産党は200以上の選挙区で候補者が競合している。野党が弱く対抗勢力が不在では、有権者は選択肢がなく、結果的に自民党が大勝してしまう。臨時国会の冒頭解散を自民党議員が千載一遇のチャンスだと歓迎しているのは確かです」（本澤二郎氏＝前出）
いざ選挙戦に突入したら、自民党は「北朝鮮危機」を煽り「皆さん、あの民進党に安全保障を任せられますか」と訴えていく方針だそうだ。
驚くことに、この一言で、有権者は自民党に一票を入れると「錯覚自信」を深めている。
＜大義なき選挙を繰り返すヒトラーさながらの民主主義破壊＞
自民党内からも慎重論が渦巻く安倍の「大義なき」解散は、職権乱用どころか、憲法違反である。「憲法が定めた衆院解散の条件は本来、６９条の『内閣不信任決議案の可決』と『信任決議案の否決』への対抗措置のみ。ところが1952年に吉田内閣が69条によらず、天皇の国事行為を定めた７条に『衆議院の解散』があるのを根拠として“抜き打ち解散”に打って出た。違憲訴訟が起きましたが、最高裁は、お得意の『極めて政治性の高い統治行為』を理由に判断を棚上げ。それを頼りに歴代政権はこの悪習を踏襲してきたのです。ここまで無制約に内閣が解散権を行使できる民主国家はありません」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法） ただ「上記、憲法69条と、国論を二分する政策対立（いわゆる「大義」）があって、国民投票に準ずるものとして、衆議院総選挙を行う事以外に内閣（解散は「内閣」の権限であり、総理大臣の専権ではない）に解散権の裁量は認められない」
つまり「議院内閣制の下で自らも否定する衆議院解散権は厳格に適用されるべきで、濫用は許されない」というのが、今日の最高裁判決から類推される、また憲法学会の一般的定説として定着している。（大森実論文等）従って今回のような「政権延命策としての解散」や「そもそも日銀政策であるアベノミクス解散」等々は、「憲法違反解散」という事になる。
一部メディアは、麻生副首相が安倍に「首相の専権事項なので、どこで解散すると言っても止めません」と伝えた事が解散の決断に繋がったように報じたが、麻生は「認識の大間違い＋憲法違反容認発言」。大義なき冒頭解散は、憲法の大原則を蹂躙し続ける安倍（独裁）政権の姿勢を象徴している。「３年前に続き、政権維持のためだけに再び大義なき解散を繰り返す安倍首相の手口は、ヒトラーさながらです。1932年７月の選挙でナチ党が第１党に躍進して以降、ヒトラーは権力掌握のために32年11月、33年３月、33年11月と１年余りで４度も選挙を実施。悪名高い『全権委任法』成立後の４度目の選挙でナチ党以外の存続と新設を禁じ、ついに独裁者となったのですが、首相も目指す方向は同じではないか。野党側の選挙準備の遅れを突き、国民の政治選択肢を奪ってまで、『安倍１強』という名の独裁を強めようとする。まるで民主主義の破壊もいとわない手口に、大マスコミも無批判が過ぎます」（金子勝氏＝前出）次の選挙は民主国家としての存続がかかっている。
民主主義を破壊して平然の安倍自民を勝たせたら、この国は本当にオシマイだ。
＜野党共闘次第で、安倍自民党は大きく議席を減らす可能性＞
臨時国会の冒頭解散を決断した安倍（独裁）首相は、「今なら勝てる」と信じ込み、大手メディアも自民党の大勝を予想している。たしかに、野党の選挙協力は進まず、小池新党も準備が間に合いそうもない。しかし、「大義なき解散」を強行して大勝できると思うのは甘すぎる。有権者もバカじゃないからだ。「大義なき解散」に批判を強めるのは確実である。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。「過去、殆んどの解散は大した大義がなく、大義は後からついてきました。でも今回ばかりは本当に大義がない。これだけ“大義ない”と批判されたら、もう国民が納得する大義を掲げるのは難しいと思う。大義のない解散・総選挙は苦しいですよ。更に安倍首相にとって誤算なのは、民進党の“離党ドミノ”をストップさせてしまいそうな事です。もし10月22日に予定されていたトリプル補選で民進党が３敗し、民進党の支持率が低迷したままだったら、年末に集団離党が起きる可能性があった。でも目の前に選挙が迫った事で、もう離党する民進党議員は殆どいないでしょう。カネと組織を考えたら民進党にいた方が得策だからです。臨時国会の冒頭解散は、離党ドミノを止め、民進党の結束を強める可能性があります」
9･28解散―10･22総選挙は、波乱が起きておかしくない。何よりモリ・カケ疑惑に対する国民の不信感は、全く消えていない。「自民党が大勝するかどうか、カギは野党の選挙協力が整うかどうかです。都議選で自民党が歴史的な敗北を喫したのも、小池新党という反自民の“受け皿”があったからです。安倍自民党に対する国民の不満は強い。野党が“受け皿”さえ用意できれば、必ず票が集まるはずです。昨年の参院選も32ある１人区の内、野党の統一候補は11選挙区で勝利している。野党共闘の効果は明らかです。自民党に対抗する“受け皿”があれば、これまで棄権していた有権者も投票所に足を運ぶ。逆に野党がバラバラに戦ったら絶対に勝てません」（鈴木哲夫氏＝前出）国民をバカにして冒頭解散に打って出る安倍（独裁）首相の策略を許すのかどうか。10月22日の総選挙は、この国の運命を決める事になる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：総合編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/
本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》
＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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