「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-34)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《戦没者追悼式での「安倍」と天皇発言の対比─オシム監督の名言から─

賛美は死者の政治利用につながる/弁護士　瑞牆耕平》

＜歴史に向き合う姿勢の違い＞

　8月15日、日本武道館で行なわれた全国戦没者追悼式における、安倍（戦争）首相の式辞と天皇の｢お言葉｣を比較しながら読んで、日本サッカー協会代表チーム元監督のオシム氏の言葉を思い起こした。イビチャ・オシム。1941年、旧ユーゴスラビア（現ボスニア・ヘルツェゴビナ）のサラエボ生まれ。当意即妙な発言は、サッカー理論だけでなく人生論としても人気があり、『オシムの言葉』という本も出版されているほどだ。私は、そのオシム氏がある時、記者に｢貴方の豊かで柔軟な発想は、ユーゴ内戦の影響も受けているのか｣と問われ｢（影響は）受けていないと言った方がいい。そういうものから学べたとするのなら、それが必要になってしまう。そういう戦争が…｣と答えているのを読んで感銘を受けた（2007年11月26日付、朝日新聞｢天声人語｣）。新聞各紙は、全国戦没者追悼式における安倍（戦争）首相と天皇の発言の対比について｢安倍首相は5年連続で、アジア諸国への『深い反省』や『哀悼の意』に触れなかった。1993年の細川護煕氏以降、第1次安倍政権も含めて歴代首相が言及して来たが、第2次安部政権の発足後に『誰のために開くのか』と疑問視｣（8月16日朝日新聞）、｢天皇陛下『深い反省』今年も｣（同）と、両者の歴史に向き合う姿勢の違いを論じているが、本稿で論じようとするのは、そのことについてではない。

＜死者達の犠牲の上に戦後があるのか＞

　本稿で論じようとするのは、安倍（戦争）首相の｢今、私達が享受している平和と繁栄は、かけがえのない命を捧げられた皆様の尊い犠牲の上に築かれたものであります。私達は、その事を、一時も忘れる事はありません。改めて衷心より、敬意と感謝の念を捧げます｣と、天皇の｢終戦以来既に72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時を偲ぶとき、感慨は今なお尽きる事がありません｣との比較である。過日｢8月ジャーナリズム｣で、NHKテレビ等の映像で、過酷な戦場、悲惨な戦争被害が語られていたが、日本兵の死者の約半数は餓死であった。
　フィリピン、レイテ島戦から始まった｢特攻｣の実態についても多くの証言、記録がある。
　一つだけ摘示しておこう。当時、海軍軍令部に勤務していた中堅将校が、｢特攻｣について、戦後になって以下のように述べている。｢神風特別攻撃隊の奮戦の結果、連合国軍の進撃速度が鈍り、その間に米軍機の空襲により、わが国の要地が重大な被害を蒙ったために、我が国民に心の準備ができ、我が政府が降伏を受諾した際に、大なる混乱を起こさなかった事は不幸中の幸いであった。この事は恐らく特攻隊員達が予測できなかった事であろう。
　こう考えてくると本土の防衛戦に伴う我が国民と連合国軍の将兵の膨大な数の生命を救った事は、高く評価されるべきではなかろうか。見方によっては、神風特別攻撃隊は、あの当時としては、我が国民に最良の降伏の機会を与えたものと、見る事ができよう｣。（『海軍特別攻撃隊　特攻と日本人』奥宮正武）。特攻隊員4000余人の死をこんなふうに言う事ができるとは。私は、この一文を読んだとき｢大本営発表｣で国民に戦局の実情を知らせないでおいて何を言うかと、腸が煮えくり返るような気持ちになった。

　それだけではない。戦後、この人物が、航空自衛隊で航空自衛隊学校長等を歴任し空将となった事を知って私は、慄然とした。もう一つだけ指摘しておく。
　戦艦1、駆遂艦5（4044人）対飛行機10機（12人）という数字がある。
　1945年4月7日、沖縄に向け出撃した戦艦大和が九州南西の海上で数波に亘る米軍機の一方的な攻撃を受け沈没した際の日米の損害の比較である。航空機の支援のないままでの大和の出撃は世界の海戦史上にも類を見ない愚行であった。航空機の支援の得られない大和の出撃には勝算はなく、元々この出撃は予定されていなかった。ところが及川古志郎海軍軍令部総長が天皇に沖縄への特攻作戦を奏上した際、天皇より｢航空部隊だけの出撃か｣と問われ｢全兵力を使用します｣と答えてしまったことから急遽、出撃が決まった。
　その結果が前記4044人の死者である。軍指導者の無責任さがもたらしたものだ。

＜死者を讃えた瞬間、政治利用が始まる＞

　彼等は何故、死ななければならなかったのか。戦後日本には彼らの死が不可欠であったのだろうか。生きて復員すれば、戦後日本復興の担い手になったであろう彼等は何故、非業、無念の死を強いられなければならなかったのか。私達は、このような餓死した死者達、非業無念の死を強いられた死者達に敬意を払い、感謝すべきであろうか。死者に対してはひたすらただ悼み、決して讃えたり、感謝したりしてはならない。讃え感謝した瞬間に、死者を生み出した者の責任が曖昧にされ、死者の政治利用が始まる。
【｢今日の豊かな日本は、彼等が捧げた尊い命の上に成り立っている。だが戦後生まれの私達は、彼等に、どう向き合ってきただろうか。国家のために進んで身を投じた人達に対し、尊崇の念を表してきただろうか。確かに自分の命は大切なものである。しかし、ときにはそれを投げ打っても守るべき価値が存在するのだ、という事を考えた事があるだろうか｣（安倍晋三『美しい国へ』2006年、文春新書、後に『新しい国へ』に改題）。】

　私達は、今から72年前、政治家に、このような言葉を吐かせない社会をつくると決意して、戦後の再出発をなしたのではなかったか。それにしても、この一文は不思議だ。
　｢今日の豊かな日本は、彼等が捧げた尊い命の上に成り立っている｣というが、戦後レジームからの脱却｢日本を取り戻す｣がキャッチフレーズの安倍（戦争）首相は｢今日の豊かな日本｣を否定していたのではなかったか。｢戦後民主主義の実在よりも、大日本帝国の虚妄に賭ける｣安倍（戦争）首相は、以下の指摘に真摯に向き合うべきである。
　｢人々は、大正末期、最も拡大された自由を享受する日々を過ごしていたが、その情勢は、僅か数年にして国家の意図するままに一変し、信教の自由はもちろん、思想の自由、言論、出版の自由も尽く制限、禁圧されて、有名無実となったのみか、生命身体の自由も奪われたのである。『今日の滴る細流が、たちまち荒れ狂う激流となる』との警句を、身をもって体験したのは、最近の事である。情勢の急変には10年を要しなかった｣（1997年4月2日、愛媛県靖國神社玉串料訴訟、尾崎行信裁判官補足意見）。（基本文献-社会新報）

《【民進党等強烈批判】前原民進党・「細野ら右邪羅グループ」溶解への道》

【管理者：民守　正義/公式見解】
＜そもそも極めて「不正疑惑」の代表選挙＞

　民進党代表選挙で9月1日、前原誠司が代表に選出されたのは既報のとおり。
　この代表選挙の仕組みは、大まかに言って国会議員・公認候補予定者（直接投票）と地方自治体議員・党員・サポーターの事前郵便投票で行なわれ、各々の投票に「一票の重み」に差をつけるため、「一票当たりの価値にポイント格差」を設け、「そのポイント集計で代表を選ぶ」というものである。もちろん国会議員・公認候補予定者（直接投票）辺りが、ポイント数が多い訳で、因みに今回代表選挙では、前原候補が502ポイントを獲得して過半数を超え、332ポイントの枝野候補を下して新代表に選出されたのである。
　しかし「市民運動・団体に支えられた政党を目指す」という意味では「国会議員・公認候補予定者（直接投票）に重点ポイント」とする事が、本当に「民進党体質改善」には逆行するものではないかと疑問を呈する。しかし、これは「代表選挙制度の有り方問題」なので、これ以上の論及は避けておく。ただ「不正疑惑の代表選挙」で、問題指摘・暴露したいのは「党員・サポーター等の事前郵便投票」で、先ず管理者自身、組合本部役員の時に「本部役員は全員、民主党(当時)に加入するように！」と、ほぼ半強制的に「加入届」を書かされ「党費は？」と聞くと「組合の裏金で出しておくから大丈夫」との答え。
　少なくとも高校一年まで「民青」に加入していた自分としては、驚くほどの「杜撰・不真面目」に呆れかえった。そして、なおかつ酷いのは、管理者が「名義上は今日に至るまで民進(民主)党員（脱退届を出していない）」であるはずなのに、1999年代表選挙から今回代表選挙に至るまで、一度も「事前郵便投票のお誘いも投票用紙送付」も一切ない。

　そこで今回代表選挙については、組合役員で「民進党職域支部役員」の者に「代表選挙の投票は、どうなってんの～？」と聞くと「組合で、まとめて出しておくから大丈夫」と、何が「大丈夫」なのか分からないが、要は明確な確証（間接的証言は有り）はないが、どうやら「自治労大阪府本部党員協議会なるもの」として、勝手に党員・サポーター票を「前原」に書き込んで事実上「団体投票」で代表選挙投票行為が行われた事は、ほぼ間違いない。
　そこで本ブログ情報連絡員で、他府県の自治労関係の仲間にも、数県ほど「代表選挙-実態調査」と探って頂いたところ、数県とも上記の管理者経験と同様、実質「団体加入⇒幹部だけの団体（改竄）投票行為が行われていた」事が判明した。
　今回代表選挙で、マスコミが「前原-勝因」の一つに「早くから党員・サポーター票を取り纏めていた」と報じられていたが、その実態・からくりが、「単なる団体対策-票の薄汚い取り纏め」であった事を意味しており「前原」の共産党批判「独善的でファッショ的体質」なんて、よくも恥ずかしげもなく言えたものだと思う。民進党の崩落現象には「とても政党とは言えぬ杜撰さと不真面目さ」が背景にある事は指弾せざるを得ない。

＜「前原」と「安倍」は二卵性双生児＞

　「前原」の従来からの基本政策は「①共産党との選挙協力は白紙にする。②若い世代への社会保障を、再配分を行うが、財源は消費税増税。③小池新党と協力関係を模索する。④改憲の議論は進める。」（「小池新党との連携「あり」前原誠司衆議院議員」/ブロゴス：2017年08月16日）と驚きの反動・極右政策を掲げており、特に④「改憲議論」は、代表選挙前を意識して封印的に表現したもので、元々は「自主憲法制定、米軍と共同の集団的自衛（戦争）権容認と敵地先制攻撃も含む自主核武装論」（2005年12月：米ジョージタウン大学での講演）が本音の基本政策で、全く「安倍」等、自民党国防族や日本会議と変わりはない。
　「前原」の経歴は京都大学卒業後、保守政治塾＝松下政経塾に入塾し、その後、いきなり京都府議会議員から衆議院議員にトントン拍子で、京大時代から学生運動も市民運動等、大衆運動の経験も全くない。更に「安倍」との関係では当選の同期で、議員会館も隣りの部屋であった事から、食事等で共にする事も多く「戦争（安全保障）政策では気心一致した仲であること」は、動画サイト「安倍等-対談」で「安倍」自身が認めている。

　また防衛極右議員-石破茂、とも「戦争（安全保障）政策」で意見が一致する親しい仲である事も政界では有名な話である。ここまでくると本ブログ現テーマ名【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！】も、もはや民進党を幅広い意味で「リベラル派」と見做していたが、今や「リベラル派からは限りなく、ほど遠いブラックに近いグレー」と見做さざるを得ず、管理者として本稿を執筆した動機も、民進党＋「細野ら右邪羅グループ」等について、「リベラル派の線引き」を見直すべきとの問題意識からである。その意味で本ブログ：テーマ名を【「叛－安倍」リベラル勢力の選択と結集！】に変更しようかと思案中だ。
　なお「前原政策」にある「③小池新党と協力関係を模索する。」については、既に本ブログとしては「小池新党＝使い古された極右勢力」と見做しており「リベラル派」どころか、打倒の対象だと明言しておく。

＜「リベラル派」の判断基準は「四野党共闘」と「憲法改悪判断」＞

◎この一両年の間、管理者なりに実績統計を取って見ると、「四野党共闘」成立した選挙は、国政・地方選挙を問わず、概ね勝利で勝率は高い。一方「四野党共闘」成立せずに野党バラバラで闘った選挙は、ほぼ完敗に近い。少なくとも管理者は安倍(独裁)政権を「戦後、最も危険な反動政権」と見做しており、この安倍政権を打倒する事が何よりも喫急の課題と認識している。よく「安倍政権に替る政権の受け皿づくり」と言うが、「四野党共闘」を追求する中で、その具体的展望が見えてくるもので、「安倍政権に替る政権の受け皿づくり」を直接の目的にして、「前原-民進党右傾化路線」＋「細野ら右邪羅グループ」等が結集したところで元々、国民の信頼がない（各社世論調査-政党支持率を見たのか！？）中で、少なくとも保守シンパ層は、「それなら自民党へ回帰・投票」となるのは子供でも分かる。
　だからゲッペル菅は、とにかく「四野党共闘」にクサビを打ち込む事に必死なのだ。
　その效を奏した代表例が、横浜市長選挙における民進党-山尾志桜里議員の「自民・公明推薦-林候補への応援演説」だが、その事情は、管理者なりの情報収集により相当、詳しく知っているが、そんなこと、今更、披露しても際なく、今となっては民進党脱党連中や「細野ら右邪羅グループ」と一緒に丸めて「卑怯者！去らば去れ！我等は『リベラル』守る！」である。その【「前原-民進党右傾化路線」＋「細野ら右邪羅グループ」等の結集】の行く先は「半端者-保守右派」の自然溶解しかなく、その事は大阪の民進党で実証済みである。

　然るに民進党-前原代表は「選挙協力も盛り込んだ共産党等との『４野党合意』について見直すよう執行部に指示した」とのこと。
　この「指示」という対応が、如何にも「スターリン的」で、「見直し-問題提起するので、『検討チーム』を立ち上げ、党内からサポーターに至るまで議論して欲しい」が、本来の民主的な代表運営で、こんな「見直し指示」という独裁的対応は、「前原」のお嫌いな共産党でも「常任幹部会⇒中央委員総会」等の「形式的」と揶揄されても一応、民主的手続きは行われている。「前原」が共産党を「シロアリ」と毛嫌いするが、「シロアリ」に朽ちる民進党の軟弱党体質（「連合」も同様）に原因があるのであって、「前原-民進党右派」＋「細野ら右邪羅グループ」の共産党との共闘拒否は、単に「保守・極右の『感情的共産党嫌い』」以外に、何の合理的理由はない。一方「四野党共闘」派も単なる選挙協力互助会ではなく、むしろ「主人公は市民団体(市民)で、リベラル政党は、相互の日常普段の連携と市民団体との結束」を瞳のように大切する「魂の連携・共闘」でなければならない。その「魂の連携・共闘」の積み重ねこそが、繰り返しになるが、「政権の受け皿づくり」の実態形成に繋がっていくのだと明言する。
◎しかし、これ以上に「前原-民進党」に警戒すべきは「衆参院とも与党２/3以上ある」云々に関係なく、憲法改悪の方が重大問題だ！御存知のとおり憲法改訂は国民投票で決するもで、国民憲法改悪世論喚起が、最も重要な要素だ。「憲法改悪」問題は、国家の根本問題で、何としても阻止すべき事で、前原代表が「広島市での演説講演で憲法改正論議に積極的に取り組む意向も示した」事の方も重大問題である。

　リベラル勢力の中でも「衆議院選挙-準備（市民運動含む）・候補選び等」も「当面する優先課題」と急遽、対応が迫られてきているが、選挙争点として、同時並行的に、「憲法改悪反対国民運動」を早急に構築する事も重要だと提起する。

＜【補足】「二大政党制と小選挙区制」評価について＞

　先ず「二大政党制」については、そもそも「二大政党制」を公然と論議されたのは、「１980年代末から90年代にかけての『政治改革』論議」が盛んな時に「政権交替可能な政治体制」として脚光を浴び、その必要プロセスとして1994年（細川内閣）「衆議院小選挙区制」が導入されたのだ。でも管理者としては「政権交替可能な政治体制」を、「政治目的化」する事自体、間違っている。「目的化」すべき重要な事は、少数政党の意見反映も含め、より「民主主義的国会（選挙）制度を、どう構築するか」であって、結果として、このテーゼに真逆な「二大政党制」は民主主義に反する制度と言わざるを得ない。
　加えて「二大政党制」でなくとも、それこそ自由党―小沢代表の提唱する「オリーブの木」構想に類似した方法で、政権交代した実例は、イタリア等の欧州で幾らでも見られる。
　そして、この間違った「二大政党制」目標に向けて「間違った手法＝小選挙区制の導入」を行った事により、確かに一時（2009年～2012年まで）は民主党政権が誕生したものの、その後、自民党・官僚・マスコミ等の「総がかり民主党政権-打倒策動」の中で、あえなく自民党に政権奪取され、2014年末の総選挙では「小選挙区制のマジック」により「得票率48％で76％の議席を得る自民党の圧勝劇」で「安部内閣一強」体制が完成させてしまったのだ。

　付言させて頂ければ①「独裁体制の道にも繋がる『小選挙区制』」については、今更ながら「小選挙区制」を決めた張本人-細川護煕元首相、自民党元総裁河野洋平氏が一応、公然と「反省の弁」を述べている。②よく「政権交代が可能な二大政党制」を評価する政党・政治家・評論家等には、「リベラル派」の中にも「米国二大政党制」を引き出す意見も見られるが、同じ「リベラル派」として心苦しいが、「米国二大政党制」は、双方にネオコン資本やロスチャイルド等の国際金融資本が支配コントロールされており、加えて「アメリカ共産党」等は非合法になっており「結社の自由」も保障されていない「二大保守政党制」と言った方が的確である。管理者としては、「二大政党論⇒小選挙区制導入」に誘導した民主党（当時）等には、明確に自己批判すべきで、とりあえずは「中選挙区制に戻すべき」と考える。以上の理由等で「リベラル派の総結集！」スローガン自体は、正しいが、その「リベラル派」の実相は、よく選別する時代に入っているとのが、管理者の強い問題意識だ！

《【読者投稿】大阪市教職員人事考課制度（相対評価）試行：自己評価入力拒否を呼びかけたい！/松田幹雄さん》

　私は、大阪市立学校の教員です 。大阪市教委は現在、来年度の教職員人事考課制度（相対評価） 導入のための試行を強行しています。この大阪市の教職員人事考課制度は、仕事の成果・総合評価（15 ％）、仕事の成果・目標管理（10％）、授業力（15％）、自立 ・自己実現の支援（15％）、学校運営（10％）、市民志向（1 5％）、指導力育成（10％）、規律性（10％）の8項目【（　）内の割合はウェイト】について、校長が１～5の5段階評価を入 力することによって得られる、各教員の数字（例えば、3.1等 ）を、上から順に並べて5段階に相対評価をするというものです。 それを来年度から同時に導入しようとしている、教諭職給料表2 分割、昇進しなければ37歳で昇給停止の新人事給与制度に活用し ようとしているのです。大阪市教職員の人事給与評価制度は、教職員を、上からの上意下達の指示に全面的に服従して動かすための制度になろうとしています。この人事考課の出発点が、教職員の自己評価であるとされ、私達 は、この試行のための自己評価の入力を9月末までに行うように迫られています。職場では、きちんとした説明もなく、教職員各々が、自分に与えられた校務支援パソコンから、この制度と操作の説明を見て、自己評価を打ち込むように指示されているのです。忙しい中で、どんな制度になろうとしているのかも、よく解らないまま、この自己評価入力がどんな意味を持つのか、どういう基準で数字の入力をしろと言われているのか、そもそも自分で、そんな自己評価 等できるのか、疑問いっぱいの状態のまま「とにかく入力しろ」と言われているのが現状です。大阪府の制度だった、これまでの「評価 ・育成システム」でも確かに自己申告はありました。
　しかし、それは50％のウェイトを持つ業績評価に関係して、自分の立てた目標からの評価でした。残り50％の能力評価は管理職だけの評価で した。しかし、試行されている新制度では、自己目標を基に自己 評価するのは10％のウェイトとされる「仕事の成果・ 目標管理」1項目だけあり、6項目は、管理職だけがやっていた能力評価に関わる項目です。

　自己評価の主な位置づけは、 私達教職員が「自己分析と能力開発に活用すること」だという誰も納得できないものです。そして、この自己申告を行わなければ最低評価にすると脅しているのです。自己申告は、教職員に市当局・教育委員会に服従を表明させるもの です。
　そして教職員に差をつける相対評価に協力させるものです 。
　「自己申告はしない、できない」との意思表明は、新制度導入反対の力になり「試行の結果が思わしくない→制度導入延期や修正 ・撤回」に繋がる可能性のある意味ある行動だと思っています。私達は、大阪市の学校教職員に新事考課制度（相対評価）試行の己申告はできないとの意思表示を呼びかけるニュースも発行しました。
　しかし私達の力だけでは、大阪市内の殆どの教職員には、この情報が届いていないのが実情です。そこで、お願いです。この投稿情報を、お近くに大阪市の教職員の方がおられたら、この情報を届けて頂く等、拡散願いたく存じます。よろしくお願いします。
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）