「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-33)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《【沖縄暴虐】警視庁機動隊：沖縄派遣は違法｢裁かれるべきは国の方｣》

　少しニュースが古いが｢警視庁機動隊・沖縄派遣は違法！住民訴訟大集会｣が8月25日、都内で開かれ、約190人が参加した（主催・警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会）。主催者は昨年10月、東京都監査委員に対し、派遣された機動隊員への給与支払いは違法・不当な公金支出に当たるとして住民監査請求を申し立てたが、監査委員は同年11月、これを門前払い却下（機動隊を派遣した他の神奈川、千葉、愛知、大阪、福岡の1府4県でも却下）。そのため都民約180人が原告となって同年12月、警視総監らを相手取り、給与の都への変換を求める（警視総監に対して都知事が損害賠償請求を行なうことを求める）住民訴訟を東京地裁に起こしたもの。原告側は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設を強行するため反対する住民らを暴力的に弾圧する目的で機動隊を派遣した事は違法であり、支出の原因が違法な目的、あるいは違法な手続きによる場合は違法・不当な公金支出に当たると主張。被告側は、支出の原因行為が違法かどうかに関わらず、支出そのものに財務関係法規違反がなければ損害賠償責任を問う事はできないとし、訴訟の争点となっている。
　裁判日程は11月22日の第4回口頭弁論まで決定済みで、原告側は実質審理入りを求めている。

＜｢力｣では平和来ない＞

　集会では、高江現地の闘いで昨年10月に逮捕・起訴され150日以上の不当な長期勾留を強いられた沖縄平和運動センター議長の山城博治さんと原告側弁護団長の宮里邦雄さん（沖縄県出身）が報告を行ない、その後、司会者を交えて鼎談した。山城さんは住民訴訟の意義について、提訴が門前払いとならなかった事を踏まえ｢派遣の地元で、派遣は違法との動きが出てきた事に大きな力を感じている｣と述べ、今後の辺野古の闘いを弾圧するための機動隊派遣に対する抑止力になると期待感を表明。高江の現状については｢（新しいヘリパッド4ヵ所を）造られたからといって諦めるのではなく、オスプレイの飛行訓練をやめさせることにシフトしていく｣と報告した。自らの裁判闘争については、私の罪を問うというのであれば国家権力の犯した罪はどうなるのだと強調。｢問われるべきは国家権力の方｣と訴えた。

　山城さんはまた、現在進行している朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の核・ミサイル開発を巡る東アジアの軍事的緊張の高まりに言及し、｢力で力を封じる事では世の中は収まらない事は、よく分かった。だからもういい加減、辺野古も高江もやめるべきだ｣と述べ、外交による平和的解決しかないと指摘。沖縄で核兵器が使われれば沖縄は吹き飛んでしまうとして｢アメリカの尻馬に乗って核戦争なんかやってはならない｣と訴えた。
　また中国封じ込めのための南西諸島への自衛隊配備・増強の動きにも触れ、この点でも沖縄が紛争の発火点になって全国に飛び火する恐れがあるとして｢私達全体が戦争の脅威に向き合っている｣と警鐘を鳴らした。宮里さんは裁判闘争について、｢何とか基地建設の違法性を暴露していきたい｣と決意を示すと共に｢裁判所は少なくとも事実、実態を見て判断していただきたい｣と公正な審理を要求。全国各地から行なわれた高江への警察派遣に関して｢まさに安倍政権への忖度に基づいて行われたのではないか｣と指摘した。

＜本土の連帯がカギ＞

　山城さんらとのトークの中で宮里さんは、1975年にピークを迎えたキセンバル（喜瀬武原）闘争（米軍の県道104号線越え実弾砲撃演習をやめさせるため労組員らが着弾地に入り込み数次に亘って阻止した闘い）で、米軍基地立ち入りを処罰する刑事特別法違反で逮捕、起訴された4人の弁護団（弁護団長は砂川事件裁判一審で米軍駐留違憲判決を出した伊達秋雄氏）に加わった体験を紹介。この頃は、まだ沖縄の闘いの本土への波及は弱かったものの、大田昌秀知事が米軍用地強制使用継続手続きをめぐる｢代理署名拒否｣で国から訴えられた裁判（96年8月県側敗訴）で、被告たるべきは政府の方だと訴えてから、本土での関心も高まったと指摘した。

＜土砂運搬拒否の訴え＞

　また集会では、港湾関連労組でつくる全国港湾（全国港湾労働組合連合会）で辺野古新基地建設反対対策委員会事務局長を務める諸見力・全港湾労組書記次長が連帯挨拶。
　政府による新基地建設工事は違法であり、埋め立て用土砂の搬出入作業を拒否するよう5月に業界団体（日本港湾協会）に申し入れを行ない、労使協定の締結も要求していることを報告した。（社会新報）

《【日米軍事同盟】トランプをゴルフで歓迎。蜜月アピール。どこまで隷属？》

◎下記は朝日新聞の記事だが、興味深い現象が起きている。同じ記事だが、人々が見る標題では、13日19時44分朝日新聞デジタルでは「来日トランプ氏とまたゴルフ外交？『悠長では』の声も」と批判的だが、朝刊では修正され「トランプ氏来日、日本政府が打診、蜜月アピールへ」肯定的見出しに代わっている。具体記事内容は？
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　日米両政府が１１月４～６日を軸に調整しているトランプ米大統領の初来日について、安倍晋三首相との首脳会談の他、ゴルフも計画している事が分かった。
　２月の米国での初会談に続き、共通の趣味を生かした「ゴルフ外交」で親密ぶりをアピールする狙いだ。複数の日本政府関係者が明らかにした。トランプ氏は１１月１０～１１日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加予定で、それに合わせた日本、中国、韓国への初訪問を調整している。トランプ氏は安倍首相との２月の初会談で、フロリダ州のリゾート地にある自らゆかりのゴルフ場に招待し、約５時間で２７ホールを回るという異例の厚遇でもてなした。今回招待する側の日本政府は、ゴルフを組み込むために１１月４、５日の土日を含んだ日程を米側に打診。
　同伴するゴルファーの調整も進めている。安倍首相は、内閣支持率の下落や北朝鮮のミサイル発射を受け、８月の夏休み中もゴルフを控えていたが、トランプ氏来日で「解禁」する見通しだ。官邸幹部は「臨時国会の会期中だが、土日なので理解は得られるだろう」と話すが、北朝鮮情勢の緊張が続く中、政府内には「悠長ではないか」との声もある。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「２月の訪米の際、トランプ大統領の本年中の訪日で合意している。具体的な日程は調整中だ」と述べた。
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＜評価＞
１：米国大統領が信頼性に富む人物であれば「蜜月アピールへ」は一つの選択だ。
　だが世界中トランプは批判的にみられている。：PEWの調査「PEW[Build your own chart: Tracking U.S. favorability and confidence in the U.S. president, 2002 to 2017]では「トランプを信頼するか」で英国　２２％、仏１４％、独１１％。カナダ２２％、イタリア２５％。
２：アメリカ国内；ギャラップ世論調査、9/10 - 9/12：支持３７％/不支持５６％
３：こんな中で緊密度を示そうと努力する安倍政権はどこまで隷属するのかと、世界の笑いものだ。（基本文献-孫崎亨のつぶやき/管理者：部分編集）

《【北朝鮮デタント】対北朝鮮で当事者能力ない日本、日朝平壌宣言の外交力も今は昔》

　対話45％、圧力40％。北朝鮮への対応で、どちらを重視するか。朝日新聞の世論調査でそんな結果が出た。対話か圧力か。一方しか選択できないということはないだろう。
　圧力を掛けながら対話の糸口を探る外交もある。そうであっても「対話」を選んだ人が多かった。解決は武力ではなく話合いで、という願いを表した数字である。
　政府は、こうした思いに応えているだろうか。戦争になれば米軍基地が標的になる。
　日本に戦火が及ぶことを回避するのが政府の責任だ。現状はアメリカと北朝鮮のチキンゲームを傍観するだけ。安全保障は、先ず外交である。攻撃されない関係をつくる。
　ところが対北朝鮮で政府は当事者能力を失っている。

＜日本がトランプと金正恩を仲介!?幻に終わった「対話」の提案＞

　象徴的な出来事があった。テレビでお馴染みの田原総一郎が「週刊朝日」のコラムで明らかにした「入れ知恵外交」の顛末。田原は7月28日、官邸で首相に会い「政治生命を賭けた冒険」を提案したという。トランプと金正恩の仲立ちをして新たな6ヵ国協議を始める、という筋書きである。安倍は「強い関心を示した」という。2＋2会合で訪米した外相の河野太郎がティラーソン国務長官にこの提案をしたが、拒絶されたという。
「日本の政府首脳は、米国の思惑が掴めなくて困惑しているようである」と田原は書いた。
　日本外交の現状はこの程度なのか。田原提案は、多くの国民が望んでいる事でもある。
　トランプと金正恩は、互いに相手の本心が分からない。威圧して出方を見ているが、挑発合戦は引くに引けないまま武力行使に踏み込む恐れがある。相手を読み違うと戦争に発展しかねない。先ずは話し合って相手の考えを聞く。つまり対話の窓口を開くことが常識的な手順だろう。この程度の事は政府部内で検討されていなかったのだろうか。2＋2会合で河野が切り出したというが、ティラーソンは戸惑ったに違いない。初対面の日本の外相が、事前協議もないまま、いきなり持論を展開したのである。

　外相会談は事前に筋書きが作られている。閣僚が自分の思いで発言する事があっていいが、個人的な信頼関係がないと「不規則発言」で終わる。河野の思いは決して悪くない。
　が、ティラーソンから見れば「新米の外相が来て、いきなり説教された」と映るだろう。
「アメリカは何を考えているのは分からない」と反応する政府首脳も困ったものだ。
　何を考えているか分からないアメリカに、この国は付き従っている。
　田原が書いている通り、安倍（戦争）首相も本当に「対話路線」を望んでいるのだろうか。百歩譲て「対話路線」も選択肢にあるなら、評論家の助言を待つまでもなく、外務省を動かし、米国や北朝鮮に働きかけるべき。外相会談でいきなり持ち出せば、相手は困惑する。アメリカの外交に日本が口を挟み「新6ヵ国協議を開催しろ」といきなり言う等、立場をわきまえない発言と映るだろう。

＜画期的な外交成果だった日朝平壌宣言のその後＞

　今の日米同盟で、日本は北朝鮮に対し外交の自主性がない。ないのは対北朝鮮だけではないが、北との関係はとりわけ顕著だ。北朝鮮も「日本は相手にできない」と一人前扱いしていない。きっかけは2002年の日朝平壌宣言である。時計の針を15年前に戻してみよう。小泉純一郎が平壌で金正日と会い国交正常化交渉を謳った共同声明を発表した。

「国際法を遵守し，互いの安全を脅かす行動をとらない。朝鮮半島の核問題、及びミサイル問題に関しては、関係諸国間の対話を促進し、問題解決をはかる」確認事項にこう書き込まれた。日本は北朝鮮を国際舞台に引き出す大事なカードを握りながら、国内とアメリカを説得できなかった。当時の外務省には、田中均アジア太平洋州局長を中心に、経済援助に絡めて北朝鮮に非核化を促そうとする動きがあった。田中は北の高官である「ミスターＸ」と極秘の交渉を重ね、小泉が電撃訪問するお膳立てをした。
　今から見れば「朝鮮半島非核化」へ進む画期的な外交だった。ところが日本の主導権にアメリカが反発しブレーキを掛けた。自分達を差し置いて日本が勝手に、と小役人根性丸出しの米国務省が貴重なチャンスを潰したとして、今日の危機を招いた。
　アフガニスタン・イラクに目を奪われたブッシュは北東アジアに関心がなかった。
　国内では「拉致問題をうやむやにするな」と声が上がった。
　小泉政権は、国交正常化交渉を断念し、北朝鮮を非難する「安倍」が拉致問題を煽って政権に就き、日朝平壌宣言は白紙となった。

＜「米との直接交渉しかない」暴走する金正恩の胸のうち＞

　振り返れば、この顛末が今日危機の遠因になった。私が北京で会った北朝鮮の政府関係者は「日本と話し合っても無駄だと分かった。米国と直接話すしか方法はない」と語った。
　「核保有国となって米国を引き出すしか話し合いの道はない」と北は鮮明に覚悟した。
「日本と平和条約を結び、経済援助を得て産業を固め、米国との朝鮮戦争に終止符を打つ」という段取りを放棄したのである。核を振りかざしてラブコールする北朝鮮にオバマは関心を示さなかった。「その気になれば、いつでも踏み潰す事ができる小国の罵声に付き合ってはいられない」という冷やかな対応だった。その間に北朝鮮は、国民生活を犠牲にして米国に届く核ミサイルの開発に心血を注いだ。日本から見れば「狂気」にしか思えない北朝鮮の振る舞いだが、金正恩の立場で考えると当たり前の事をしているだけなのだろう。
　アメリカには「ならず者国家」のリストがある。北朝鮮は1990年代にイラン、イラク、アフガニスタン、リビアと一緒に指定された。その後、イラクやアフガニスタンは理不尽な言いがかりで攻撃され、サダムフセインやウサマ・ビン・ラディンは殺害され、リビアのカダフィ大佐も殺された。アメリカに逆らえば国家も指導者も殲滅される。

　北朝鮮もいつ攻撃されるか分からない。国家の存立にはアメリカの保障が必要だ。
　アメリカと平和条約を結びたい。話し合いは拒否されている。「原爆を持てるのは第二次大戦の戦勝国だけ」という「戦勝国価値観」は時代遅れだ。何故、アメリカやロシアが核を持って北朝鮮が持ってはいけないのか。内戦に勝利した中国共産党は世界の反対を押し切って核実験を強行し、そうやって米国と外交関係を築いた。インドもパキスタンも自力で核を開発している。北朝鮮も核を持てば国家として認められ、アメリカも交渉のテーブルに着くだろう。苦しくても核開発を続けるしかない。「ならず者国家」はアメリカだ。
　圧倒的な軍事力を持ち「斬首作戦」等とテロ同様の公言をしている。
　攻撃してきたら一斉にミサイルを発射してソウルや日本の米軍基地を火の海にしてやる。攻撃力は最大の抑止力だ―これが北朝鮮の論理だ。
　「窮鼠猫を噛む」というが、体制の存亡を賭けて北は必死の思いで米国に対抗している。

＜今の北朝鮮はかつての自画像。交渉開始は早ければ早いほどいい＞

　そんな金体制を日本人は笑い、怖がるが、第二次世界大戦に突入した頃の日本は、あんなものだったのではないか。「天皇陛下万歳」で男は戦場に赴き、戦死が誇りとされ、女は夫を失っても「名誉の戦死」と気丈に振舞う事を求められた。孤立し経済制裁を受け、石油を止められ、追い詰められて戦争に突入した。ボタンをどこかで掛け違い、日本人だけで300万人の命が失われた。骨身に沁みたはずの日本人が、北朝鮮を笑い、恐れている。
　今、隣国で起きていることは、かつての自画像ではないのか。北朝鮮で戦争が起きたら、被害はどれほどになるのだろう。1994年、父ブッシュ大統領の頃、北朝鮮の核開発を封じるため米軍が作戦を検討した事がある。核施設の破壊は容易いが、北朝鮮が反撃すればソウルは火の海になる。全面戦争に発展する恐れが指摘された。「最初の90日で死傷者は米軍5万2000人、韓国軍49万人、民間人含む死者は100万人」との推計が出た。
　作戦は見送られた。今だったら被害はどれほどなのか。
　安倍（戦争）首相は「更なる圧力を」とトランプを後押ししているが「制裁や圧力で問題は解決しない」というロシアのプーチン大統領の方が冷静に見える。
　北朝鮮を追いつめ軍事衝突した時、日本にどれだけの被害が出るのか、政府は推計し国民に伝えるべきだろう。北は核搭載が可能なノドンを既に配備している。

　第7艦隊の母校横須賀や米空軍横田基地等が標的になっている。首都圏が攻撃を受けたらどれだけの犠牲者が出るのか。今、戦争が始まっても米国に核ミサイルは届かない。
　戦火を浴びるのは日本と韓国だ。北朝鮮にも、おびただしい犠牲者が出る。
　トランプと金正恩のチキンゲームで危機に晒されているのは我々なのだ。
　爆撃で問題は解決しない。ならば対話しかない。「今は圧力を掛ける。対話の時ではない」「対話のための対話は意味がない」。尤もらしいコメントを有識者とされる人が言っているが、ではいつから対話を始めるのか。「経済制裁の効果が出て、北が音を上げるようになったら」等と希望的観測を語る人もいる。経済制裁は軍部の力を強めるばかり。
　ビジネスに携わる文民の力を削いでしまった。孤立は軍への求心力を高め、先軍政治を強めた。開戦前、経済制裁で日本はどうなったか。追い詰められればムキになり冷静さを失う。日朝平壌宣言を纏めるまでには、水面下で交渉が続いていた。
　当事者が信頼関係を築くのは容易な事ではない。交渉開始は早ければ早いほどいい。

＜構図は「没落・孤立した独裁国家」米中だけに任せておくのは危険＞

　トランプと金正恩。何をするか常識で測りかねる二人の意地の張り合いが世界を危機に晒しているが「北朝鮮問題」は、それほど複雑な問題ではない。イスラムとユダヤの歴史的対立を引きずるパレスチナ問題や、宗教と国家が絡まったインド・パキスタンのカシミール紛争等と比べると、北朝鮮問題は「底の浅い揉め事」ではないか。
　大戦終了後の冷戦で分裂国家になった朝鮮半島の北側が社会主義国家の没落で取り残され、孤立しただけである。金ファミリーと軍が結託した上層部の独裁体制が問題なだけで民衆は「被害者」でしかない。宗派や部族で殺し合い、怨念の連鎖が脈々と続いている紛争地とは違う。金正恩はスイスで教育を受け国際常識に触れている。日本には朝鮮半島を植民地化した過去がある。分裂国家は日本からの独立によって生まれた。責任があると同時に、大国の米中に任せておくのは危険でもある。韓国と手を組んで、米国干渉を許さず、地域の独自性に配慮する処理を模索する事も、重要な選択肢になるかもしれない。

　求められているのは、ミサイル防衛網ではない。北東アジアにおける「中朝露三角地帯」の大きな未来図だ。日本は経済援助で新生朝鮮を応援する。「シベリア開発を含めた未開拓地の振興に北朝鮮を組み込む」という構想も田中角栄元総理大臣時代から、日ロで、そのための事務協議が行われていた。そこに横やりを入れたのが米国（当時の国際石油資本メジャー）で、それが「田中角栄-降ろし：ロッキード事件」に発展した。
　宗教や民族の対立のない地域に、正気を失う爆撃を持ち込むことだけは避けるべきだ。
（参考文献-元朝日新聞編集委員：山田厚史/管理者：総合編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
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＊著作「採用面接」労働条件確認
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（民守　正義）