「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-30)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《ワイマール憲法下でヒトラー独裁政権なぜ誕生/石田勇治教授：講演録》

＜カギは緊急事態条項＞

　1933年1月末、ドイツ＝ワイマール共和国でヒトラー政権がついに誕生した。
　前年11月の国会選挙でヒトラーが率いるナチ党が約33％を得票して第1党となり、ヒンデンブルク大統領が2番手の首相にヒトラーを任命したからだ。しかし首相を除く10人の閣僚の内ナチ党は2人だけで、少数派政権となった。では何故ドイツでその後、ヒトラーが絶対権力を握るようになったのか。石田教授は｢カギは大統領緊急例（緊急事態条項）にある｣と語る。
　石田教授は、ワイマール共和国の特徴を｢国会と大統領の二元主義にあった｣とし、首相の役割として｢この両者の均衡の上に国の基本方針を定め、議会政治を牽引する事が期待されていた｣と解説する。しかしヒトラー政権誕生前の30年代初頭、国会は政党間の対立が激化し、多数派による合意形成能力が失われ、立法府の機能が著しく低下していた。
　それでも政府が存立しえたのは、大統領緊急令に基づく政治が可能だったからだ。
　大統領は国民によって直接選挙で選ばれ①首相・閣僚の任免権②国会の解散権③緊急措置権─の3つの大権が与えられていた。つまり首相が大統領を動かして大統領緊急令を交付させられれば、国会を無視してでも国政に当たることができた。

　｢大統領内閣｣とも言える状況にあったのだ。では何故、ヒンデンブルク大統領は、それほどヒトラーに肩入れしたのか。石田教授は｢議会制民主主義を終わらせ、共産党を粉砕し、再軍備を実行することで強いドイツをつくり上げる－という共通の目標があったから｣と解説する。ヒトラーは、政権樹立後初の国会選挙（33年3月）での圧勝を目指した。

　大統領緊急令を発令させ、ナチ党の下部組織である突撃隊と親衛隊による暴力支配を強め、大衆宣伝組織を国の組織として強化した。

＜｢全権委任法｣を強行＞

　選挙戦の最中、国会議事堂炎上事件が発生した。ヒトラー政府は事件翌日｢共産主義者の暴力から国家を守るため｣との理由で、｢当分の間｣として新たな大統領緊急令を発令させ、憲法で保証された｢人身・言論の自由｣｢集会・結社の権利｣等の効力を停止させた。
　選挙の結果、ナチ党は支持率を伸ばしたが、連立政党と合わせても憲法改正に必要な3分の2の議席を獲得できなかった。それでもヒトラーはより強力な法的基盤を手に入れようと画策する。共産党の国会議員全員を拘束し、議員運営規則を変更して｢3分の2の賛成｣をでっち上げ、授権法（全権委任法）を強行成立させた。｢これによってヒトラー政府は、憲法を改正することなく、憲法に違反する例外規定を自由に立法できるようになった｣と石田教授は指摘する。そして34年8月にヒンデンブルク大統領が死去すると、ヒトラーは大統領と首相の権限を併せ持つ｢総統｣に就任し、絶対権力を手に入れた。
　石田教授は｢現在の日本でも、緊急事態条項が憲法化され、乱用されることがあれば、ヒトラー政府が行なったことさえできてしまう可能性もある｣と警鐘を鳴らした。

＜メ　モ＞

【大統領緊急令（緊急事態条項）】＝第1次世界大戦後にドイツで制定されたワイマール憲法の第48条｢大統領緊急措置権｣が根拠とされた。同条は、〈共和国大統領は、ドイツ国内において公共の安寧と秩序が著しく阻害され、あるいは脅かされるときは（中略）必要な措置をとることができる〉〈詳細は、共和国の法律でこれを定める〉等と規定されている大統領緊急令は、ヒトラー政権誕生前から頻繁に発令された。（基本文献-社会新報）

《【憲法改悪】公明・山口代表：首相提案の９条改正、現状では困難》

　公明党の山口那津男代表は１３日午後（日本時間同日夜）、訪問先のモスクワの大学で学生の質問に答え、安倍（戦争）首相が目指す憲法９条改悪や2020年の改訂憲法施行は現状では困難との認識を示した。「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ難しい。今はとても、そこまではいっていないと思うので、はっきり言って難しい」と述べた。
　連立政権の一翼を担う公明党のトップが首相の提案に対し、より厳しい姿勢を打ち出したことで、首相の改憲戦略・スケジュールに影響が出る可能性がある。
　特に山口代表は「2020年までに首相が提案したような改正が簡単に実現するかは見通すことができない」と強調した。（基本文献-共同/管理者：部分編集）

《【教育問題】日本はOECD加盟３４カ国中、GDP比教育費は最下位》

　教育は将来に対する投資である。教育を重視しない国に将来はない。
　日本が高度成長を行った時、世界はその分析を行い、理由の一つとして教育を指摘した。
　今、悲惨な状況にある。OECD参加３４カ国中、国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は最下位である。こうした数字を反映して、大学の世界ランキングで日本は、どんどん下がっている。東大は４６位。最早アジア一位ではない。日本の上に、アジアからは、シンガポール国立大（２２位）と、中国の北京大（２７位）、清華大（３０位）が入った。北朝鮮危機を煽り、防衛費は増大する。
　そして未来への投資は、どんどん下がる。日本に未来はない。

＜日本、２年ぶり最下位＝教育への公的支出－OECD」（時事、12日）＞

　経済協力開発機構（OECD）は12日、2014年の加盟各国の国内総生産（GDP）に占める教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34カ国中、最低だった。
　前年は33カ国中32位で、２年ぶりに最下位に転落した。
　国や自治体が負担する公的支出割合のOECD平均は4.4％。割合が最も高かったのはデンマークの6.3％で、ノルウェーの6.1％、アイスランドの5.7％と続いた。
　特に大学など高等教育に対する日本の公的支出の割合は英国の28％に次いで低い34％で、OECD平均（70％）の約半分。OECDの担当者は「授業料も高額で、家計負担が極めて大きい。奨学金等の公的支援により、才能ある若者が高等教育を受けやすいようにする必要がある」と指摘した。

＜世界大学ランク、東大46位：200位内に日本２校だけ（9/5朝日新聞）＞

　英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）」は５日、今年の世界大学ランキングを発表した。日本からは東京大が46位（前年39位）、京都大が74位（同91位）で、上位200位内に２校が入るにとどまっている。
　ランキングは世界77カ国・地域の上位１千位まで、研究成果の影響力や教育環境等を調査した結果を基に順位付けした。今年の１位は英オックスフォード大、２位が英ケンブリッジ大で、３位には米国のカリフォルニア工科大とスタンフォード大が入った。
　上位30校でみると、英語が公用語の国の大学が９割を占めており、アジアからは、シンガポール国立大（22位）と、中国の北京大（27位）、清華大（30位）が入った。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【北朝鮮デタント】制裁決議案、北朝鮮に石油、上限設定へ：プーチンは「制裁は馬鹿げている。我々の対北朝鮮石油輸出は僅かなので禁輸はしない」》

　国連安保理決議前、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）は、核兵器開発とミサイル開発を大幅に進めてきた北朝鮮に、安倍（戦争）首相は「これまでになく強い圧力をかけなければならない」と勇ましかった。具体的には、米国が主導する対北朝鮮石油全面禁輸措置である。「国連安全保障理事会は11日夕（日本時間12日朝）、北朝鮮の６回目の核実験を受けた制裁決議案を採決した。その内容は、特に米国の当初案で全面禁止とした北朝鮮への石油輸出について、一定の上限を設けるに留めたもので随分「トランプ･安倍の当初意気込み」からは後退したものだった。しかも制裁措置に関しては、強硬姿勢を主張する米国・日本が自ら出来る事は殆どない。北朝鮮と関係を持つ中国、ロシアに圧力をかけて、実行するより仕方がない。中国・ロシアいずれも、北朝鮮を崩壊にまで追い詰める意思はない。
　こうした中、最近、米ロ関係は険悪である。米政府は８月31日、サンフランシスコのロシア総領事館等を閉鎖すると発表した。（実際、閉鎖できるかは、かなり疑わしいが－）ウラジオストックでのロシア・韓国大統領について、タスは「プーチン大統領は文在寅大統領に北朝鮮への制裁は馬鹿げた事であること、北朝鮮を対話に引き入れる事が必要である」「ロシア・北朝鮮間の経済関係及び石油、及び石油製品の輸出は極めで貧弱な水準にあり、従ってこれをブロックするのは合目的ではない」と述べたと報じた。

　従って「経済制裁案：国連安全保障理事会（１５カ国）全会一致」とマスコミ等でプロパガンダしても、その内容は、実に薄っぺらいのだ。また大手メディアは「米国トランプ大統領は、これで様子を見て、北朝鮮がまだ核兵器を開発するようなら、軍事行動も辞さず」と、まだなお「トランプ強弁」を擁護しているが、現実問題、米国が軍事行動を行う事は、絶対に有り得ない。何故なら①米軍軍事行動を行った場合、北朝鮮は、既に「日本にある在日米軍基地と日本海に並ぶ原発（特に島根原発）を中距離核弾道ミサイルで攻撃する」と労働新聞でも、何度も掲載しているし、[本当はトランプ大統領も「日韓も含む『日本海核兵器全面戦争』の危険リスク」は米国議会（事前承認が必要）や民主党のみならず共和党も反対が多くて承認されない事位は解っている。]②そもそも軍事も含む政治政策と経済政策・事情とはセットで考えるべきことは、極めて常識的な事で、米国債の最高保有国は中国であり「北朝鮮を攻撃するなら米国債の大量放出する」（現に中国は非公式に米国に言及している）事を実行すれば、一気に「米国－国家経済は破綻」する。
　つまり北朝鮮への石油上限設定の合意は元々、中国の主張に沿う解決であったのである。
　これで明らかなことは、対北朝鮮の核兵器開発を留めるには、プーチン大統領の言うとおり「愚かな経済制裁など止めて『北朝鮮－核保有国』という客観的実態の上に立って、北朝鮮が真に求めている『国家の存在を保障する不可侵・平和条約締結』と『南北統一対話（かつての『コリアン連邦構想』含む）での日米の不干渉』をべースに『対話への解決条件を整えて行く』と共に、日本の『核兵器使用禁止条約－反対』について、米国の『反対』も説得しつつ、『賛成批准』に切り替え、『国際的な平和への枠組み構築』を図る中で、北朝鮮にも『核兵器既発の自重と虚しさ』を、時間をかけても説得していく事しか、真の意味で解決の道筋はない」と断言する。なお管理者主張が「空論」だというなら、「経済制裁と軍事的恫喝・行動」で必ず「北朝鮮の核兵器を放棄して見せる」という確証を示して頂きたい。

　その結果が前述の『日本海核兵器全面戦争』をもたらすなら「国際的Ａ級戦犯」として責任を取って貰う。同時に「安倍・トランプ－ドッコイショ」の大手メディア－コメンテーターにも「国際的Ｂ・Ｃ級戦犯」の責任を取るべき立場に立って頂く。（参考文献-孫崎享のつぶやき /文責：民守　正義）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/

本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》

＜「旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点/旅券強制没収の経過/裁判の経過と情勢報告等」については、9/10の本ブログ【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-27)】稿末「ご案内コーナー」を、ご一読ください。＞
〔杉本祐一裁判支援カンパを、よろしくお願いいたします。〕

①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
　フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231　普通　口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
　ゆうちょ銀行　口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会　店名一二八　店番128
　普通　口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」

《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）