「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-24)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
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《医療・教育・福祉予算を削って膨らむ防衛予算/国民生活の破綻を招く安倍流「積極的平和」─伊藤千尋（国際ジャーナリスト）》
安倍首相は軍事的安全保障の文脈で「積極的平和」を持ち出すが、提唱者のガルトゥング博士からすればその概念を180度ねじ曲げられた思いだろう。本来なら日本が果たすべき本来の「積極的平和主義」を実践しているのが中米のコスタリカだ。この小国が軍隊を持たずに超大国と対峙する手法から学ぶべきこととは。
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＜「9条は安眠枕だった」＞
首相の提案の背景にあるのが「積極的平和主義」という持論だ。これはマヤカシの言葉である。平和と言いながら中身は戦争を志向する。首相は米国で「proactive contribution to peace」と言った。Proactiveは先制攻撃に用いられる軍事用語で「やられる前にやれ」という意味だ。ノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士が提唱した平和学では、貧困や差別、格差など構造的な暴力をなくして公正な社会を構築することを積極的平和と呼ぶ。
「positive peace」だ。博士は安倍首相が積極的平和の概念を曲げたと怒る。
博士は同時に日本国憲法9条を「反戦憲法ではあっても平和憲法ではない」と論じ「9条は崇高な理念を謳っているが、それ故に安眠枕となっていた」と指摘する。9条があるために日本人は戦争がない状態に胡坐をかき、平和を創造する努力を怠ったというのだ。
9条を保つだけで大変だったという国内事情をよく知らないが故の見方だと思われるが、世界平和への日本の努力が足りないという指摘はその通りだ。私達がなすべきは、反戦憲法を真の平和憲法にする事だ。歴代の保守が改憲の手を次々に繰り出す中で「護憲勢力」は守りの一方だった。今こそ攻めに転じようではないか。9条を活性化するのだ。
「壊憲」の動きを逆転させるキーワードが積極的平和である。
具体的な参考になるのが平和憲法を活かすコスタリカだ。
＜超大国に逆らう知恵＞
核兵器禁止条約を1997年、2007年、今回と三度にわたって提案してついに国連を動かし、交渉会議議長国として採択を牽引したのがコスタリカだ。エレン・ホワイト議長は事前に長崎を訪れて被爆者と接し、条約の前文に「ヒバクシャ」を盛り込んだ。
まさに積極的平和の実践だ。本来、被爆国家日本が担うべき役割を、この小国がやってのけた。米ソの代理戦争だった中米紛争の時代、コスタリカのアリアス大統領は3カ国の内戦を対話で終わらせた。その功績で1987年にノーベル平和賞を受賞した。
彼はガルトゥング博士の教え子である。私がアリアス氏を日本に招いたのは1995年だ。
シンポジウムのパネリストになってもらった。空港に迎えにいき、彼に意見を聴いた。
自衛隊の初の海外派遣となったカンボジア派兵についてだ。当時、日本政府は国際貢献のためと主張していた。アリアス氏は「いくら国際貢献と言っても軍服を着た軍人を送れば現地の人から嫌われる。それより白衣の医者を派遣して内戦の負傷者を治療した方が真の貢献になる。農民を送って農業技術を教えれば産業は復興し、先生を派遣して教育のやり方を伝えれば将来が築ける」と即座に提案した。名案ではないか。日本に必要なのは政府案にNOを言うだけでなく、市民の側からこのような提案を出して世論を導くことだ。
ダメだというだけでなく正解を提示しようではないか。それが市民主導の積極的平和国家への道だ。1983年に米国がコスタリカに、空港を作ってやるから隣国ニカラグアの反政府ゲリラに使わせろと言ってきた。当時のコスタリカのモンヘ大統領はきっぱりと拒絶した。
小国が超大国に逆らったのだ。その際コスタリカは永世非武装積極的中立を宣言した。
米国だけでなく国際社会に訴える形にしたため、米国も引き下がらざるをえなかった。
小国で力がない分、知恵を使ったのだ。大国なのに対米追従しか考えない日本とは真反対である。このような実績を築いてきたため、コスタリカが攻められたら世界が放っておかない状況が確立した。コスタリカは小国だからできるのだと不思議なことを言う人がいる。
小国が超大国に逆らえて大国にはできないというのか。小国なら国連への提案も国際紛争の調停もできるが大国にはできないというのか。逆だろう。
日本が9条を掲げて世界に平和を輸出すれば日本への信頼は増す。
真の大国となり国際社会において名誉ある地位を占めることができる。
＜軍隊なし＝丸腰ではない＞
コスタリカは本当に軍隊をなくした点が日本と違う。丸腰では国を守れないと言われるが、コスタリカはけっして「丸腰」ではない。世界の殆どの国は3段階の武装組織を持つ。
治安を維持する警察、国土を守る国境警備隊、他国と戦う軍隊だ。日本も三つあり海上保安庁が国境警備隊だ。一方、コスタリカは警察と国境警備隊を持つが軍隊はない。
軍艦はなくボート、戦闘機はなくセスナ機だ。まさに専守防衛である。日本は本来ないはずの自衛隊という軍隊を強化するから周辺国から脅威と見られ、憲法とも乖離する。
専守防衛なら国境警備隊である海上保安庁を強化するのが筋だ。コスタリカの国境警備隊員の数は人口比で約0.07%だ。日本の海上保安庁は0.01%である。いかにも頼りない。
これを強化して専守防衛かつ丸腰ではないことを示せば憲法にかない国民も納得、安心するだろう。例えば海上自衛隊と航空自衛隊の兵器を防衛用に限定して海上保安庁に統合すれば、自衛隊は3分の2に減る。更に陸上自衛隊を災害救助隊とし、普段は休耕田や畑を耕して食料自給に貢献すれば軍隊は存在しなくなる。中国が攻めてくると日本で言われるが、中国は日本が中国を再び侵略するのではないかと恐れている。お互いの疑心暗鬼が軍拡を招く。
憎悪の連鎖をやめる行動を自ら起こすのも積極的平和だ。
＜排除から共生へ＞
1949年、平和憲法を創ったときコスタリカは兵舎を博物館にした。その壁のプレートには「武器は勝利をもたらすが、法律のみが自由をもたらす」と刻まれている。法をねじ曲げて国民に不自由をもたらそうとする日本の政治家に見せたいものだ。コスタリカはこの10年で隣国ニカラグア等から難民100万人を受け入れ国籍を与えた。約400万人の人口が500万人近くになった。米国が国境に壁を築き欧州が難民を排除する時代に、小国が人口の4分の1もの難民を引き受けたのだ。小国だけにあまり知られていない。大国の日本がせめて難民1万人でも受け入れれば、世界の流れは排除から共生へ変えられるかもしれない。日本は大国と言いながらコバンザメのように超大国にすがる。醜いではないか。
しかも世界に紛争をまき散らす国に取りついて無用な火種を抱える。
愚かではないか。小国のコスタリカの方が遥かに輝いている。アメ（リカ）にも負けず、東に病んだ国あれば医師を送り、北に喧嘩あれば対話で解決に導く。
そんな自立した積極的平和国家でありたい。（週刊金曜日）
《【労働問題】“コンビニは現代の奴隷制度“大手コンビニ元社員らが衝撃の内部告発！ マスコミが報じない惨状と卑劣な手口》
セブン-イレブンをはじめとするコンビニチェーン本部のブラック体質について、衝撃の内部告発が収録されたドキュメンタリーが発表された。そのドキュメンタリーとは、PARC（特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター）から発売された土屋トカチ監督の『コンビニの秘密―便利で快適な暮らしの裏で』。この作品には、複数のコンビニチェーン店オーナーやアルバイト、さらには"加害者"サイドである大手コンビニチェーンの法務担当の元社員までが登場。各コンビニ店がいかに悲惨な状況に陥っているか、そしてコンビニチェーン本部がどんな手口で各店舗を奴隷のように支配しているか、その実態と手口を赤裸々に"暴露"しているのだ。現在、日本国内の店舗数5万5000店以上、総売上高約10兆5700億円を超える巨大業界に成長したコンビニだが、そのほぼ全てが「フランチャイズ・チェーン方式」の個人オーナー店舗だ。だがコンビニ本部とフランチャイズ店の関係は、まさに奴隷支配のように不平等なもので、オーナー達の多くが苦境に陥っているという。本作品ではコンビニチェーンの一つ「ファミリーマート」フランチャイズ店オーナーの高橋義隆氏がその悲痛な状況を実名で赤裸々な告白をしている。
高橋氏の両親は宮崎県で酒屋を経営していたが、1996年2月、4600万円を投資してコンビニをスタートさせた。しかし激務だったのだろう。父親はオープンからたった半年後の翌年9月に過労で急死する。享年42。当時、高校生だった高橋氏は、店を手伝わざるを得なくなった。そして借金を返すために家族総出で働いたのだが、一向に借金は減らない。
しかも6年後、突然訪れた本部の部長に、こう告げられたという。「売り上げが悪いのは解っている。採算が合わないのもお互い解っている。私が来た以上、今月いっぱいで閉店してもらう」代わりに別の店舗を用意されたが、しかし移転先店舗は"本部から借りる"というこれまでとは違った契約。そのためロイヤリティーは跳ね上がったという。
しかも売り上げも1日17万円程度。高橋氏は、その生活を「地獄でした。働けど働けど利益は出ない」と振り返っている。
＜コンビニオーナーの借金が増えるほど本部は儲かる、恐怖のシステム＞
その後、母親が懇願した末、再び駅前の店舗へ移転し、売り上げこそ上がったが、苦しい状況は変わらない。忙しくなってもオーナー負担の人件費など経費が嵩むだけで、利益は上がらないのだ。そして3年前、母親も逝去してしまう。現在でもコンビニ店を営む高橋氏の下には、今も2000万円もの借金が残されているという。「働けど働けど実入りは減っていく」。高橋氏のように、店舗オーナーの苦境には幾つもの理由があるが、その一つが"コンビニ会計"だ。大手コンビニの平均ロイヤリティ（上納金）は60％。
普通なら販売価格から仕入れ値を引いた収益を分配するはずだが、しかしコンビニの場合は違う。売れ残った商品は仕入れ値に含まれず、オーナーの負担とされるからだ。
つまり、おにぎりやお弁当の売れ残り数によっては、オーナー側が簡単に赤字になってしまうし、処理費用もかかる。そういう契約、システムなのだ。
そのためオーナーは見切り販売、つまり賞味期限が近づいた商品を値引きして売りたい。
しかしそれを本部は認めない。何故なら廃棄分は店舗負担だから、店舗が食品を捨てれば捨てるほど、本部は儲かるからだ。"食品ロス"で儲けるという、まさに異様なシステム。
もう一つオーナー達を苦しめるのが特定地域に同じコンビニ店を集中させる「ドミナント」戦略だ。狭い地域に同じコンビニが乱立しているのを見たことがあると思うが、この戦略は同一のコンビニを集めることで、地域のシェアを高め支配的な（ドミナント）立場にできる。また店さえ創っていれば本部は儲かるという構図もある。しかし、これはオーナーにとっては死活問題となる。ライバル店が増え、売り上げが減るだけだからだ。
作品では「ドミナント」で店を奪われた形となった千葉県「セブン-イレブン」の元オーナー・佐々木則夫氏がこれを告発している。県内でも有数の売り上げを誇った店舗オーナーだった佐々木氏だが、本部が行ったドミナントはあまりに非道だった。「本部から何の連絡もなく、来週オープンしますと。私にとっては死活問題じゃないですか」
「ドミナントされた途端、人手不足になったんですよ。コンビニで働く人間なんて限られるじゃないですか。私はお客さん取られるより、それが辛かった」
＜「借金漬けで逃げられないように」大手コンビニ元社員が"奴隷制度"のやり口を告発＞
その後、売り上げも激減、そのため佐々木氏は見切り販売に踏み切る。
しかし、それを認めない本部からの妨害に合い、追い詰められた佐々木氏は公正取引委員会に訴えるまでに至る。そして2009年、公取はセブン-イレブンに対し独占禁止法違反に当たると認め、排除措置命令が出された。が、しかしその後、セブン-イレブンは佐々木氏との契約を更新しなかった。つまり佐々木氏を廃業に追い込み、仕事を奪ったのだ。
こうした問題は、オーナー側からの告発だけではない。冒頭に記したように "加害者"とも言える元本部社員からも、それは訴えられているのだ。登場するのは大手コンビニチェーンで法務担当をしていた鈴本一郎氏（仮名）だ。鈴本氏は本部の姿勢に異議を唱えたため、その職を追われたという経歴をもつ。「あちこちでコンビニが散らばっている。あんなこと有り得ない訳で。そうすると1店舗当りの売上が下がってくる。下がっても良しとする、正当化する論理がドミナント・エリアという考えなのです。店さえ創っていれば儲かるのは加盟店に貸勘定が増えるからです」鈴本氏によれば、オーナーは"食品ロス""ドミナント"で苦境に陥るだけでなく、システム上、借金も背負わされるという。
コンビニ店舗には常に沢山の商品を並べておく必要がある。そのためには仕入れのための資金が必要となるが、足りない場合は本部から借金をすることになるからだ。
「要は借金漬けにするんだよね。逃れられないように」鈴本氏は、コンビニのフランチャイズ契約は"奴隷制度""人身御供システム"そのものだとまで言い切っている。
しかも、こうしたコンビニの企業体質は店舗オーナーだけに向けられるものではない。
それに疑問をもてば、本部社員だろうと容赦はない。「およそ倫理観だとか正義感だとか、こんな事でいいのだろうかと思う人間は辞めてしまう」（鈴本氏）
まさにブラック企業、そしてブラック業界そのものだが、元セブン-イレブン見切り妨害事件弁護団団長の中野和子弁護士は「日本の一番悪いところは中小企業を守る法律がない」としてその問題店をこう指摘している。
＜スポンサータブーでマスコミはコンビニ業界の問題点を報じず＞
「日本のコンビニは本部が強欲すぎる。コンビニの秘密は契約にあると考えています。365日24時間は運営するためにオーナーが働き続けなければならない。しかしそれは（契約書に）直接は書いていない。何時間かも書いていない。しかし契約書やマニュアルの中で、これをやりなさいと定めている。その仕事量を、こなすための従業員給料は極々、限られている。従業員給料を捻出すると自分の取り分はなくなる。生きていくためには働かなくいけないが、契約書には明確に書いていない。これがコンビニの秘密」
本作品では他にも自腹購入を強いられたアルバイト「コンビニ加盟店ユニオン」関係者等、数多くの関係者が赤裸々な実情を訴えているが、確かにコンビニ業界の様々な問題は、これまでも指摘されてきた。また2015年にはコンビニ業界最大手のセブン-イレブンが「ブラック企業大賞2015」に選ばれている。当然、社会問題化してもおかしくない事態だが、多くのメディアはこうした問題を取り上げることはなく、沈黙を守ったままだ。
何故ならコンビニ業界、特にセブン-イレブンはマスコミタブーとなっているからだ。
コンビニ各社はテレビCMをはじめ、マスコミに巨大広告費を出稿している。
つまりマスコミにとってコンビニ業界は貴重な大スポンサー様なのだ。またスポーツ紙、週刊誌、新聞にとっては、コンビニは今や書店に代わって最有力の販売チャンネル。
中でもセブン-イレブンに置いてもらえるかどうかは死活問題となっている。
こうした状況下、新聞、テレビ、そして週刊誌までもがコンビニ業界に都合の悪い報道はできない状態なのだ。そう考えると、店舗オーナーの奴隷労働の実態や、ましてやコンビニ業界の生命線ともいえるブラック契約をえぐった本作品『コンビニの秘密』も、マスコミにスルーされるのは確実だろう。だが、私達に身近な存在であり、また子供も含む多くの人がアルバイトとして関わるかもしれないコンビニだからこそ、その実態を広く知らせる必要がある。YouTubeに予告編もアップされているようなので（リンク）、一人でも多くの人にこのドキュメンタリーを見てほしい。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/
本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》
＜旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点＞
先ず初めに読者の皆さんには今回の事案を知って頂くためにも事の概要を過去に遡って説明させて頂きます。2014年12月始めに4回目（12・13年シリア内戦取材、14年トルコ国境取材）のシリア内戦取材を計画して15年1月トルコ行きの航空券を手配し2月27日新潟空港出発、仁川イスタンブールを経由してシリアのコバニに向かう予定でした。
15年1月下旬頃フリージャーナリスト後藤健二君他1名がISISに拘束され身代金と引換えに身柄を交換するとの動画とメッセージがインターネット上に流れたが、僕が見たのはTVの地上波放送だけ。そして身柄を拘束されていた2名の日本人が1月末にシリアのラッカ（ISISが首都と宣言していた）で殺害。その前後1月25日、朝日新聞新潟地方版と2月4日新潟日報（新潟県内の地方紙）に僕のシリア内戦取材へ向かうインタビュー記事が掲載されました。
その掲載記事には何故か、新潟日報に殺害された後藤健二君の記事と僕の記事が顔写真付きで隣り合わせで掲載されました。その翌日2月5日午後3時頃、外務省海外邦人安全対策課のワタナベと名乗る職員から僕の携帯電話に「今回のシリア内戦取材は中止してほしい」旨の連絡が入りました。僕は「行きます」と答え、僕が「今回のシリア内戦取材を何処で聞いたか」と問い合わしたところ新聞で知ったとの事。
外務省職員とのやり取りは「中止要請」と「行きます」の押し問答で終わりました。
2月6日、今度は新潟県警中央署の沼田警備課長（当時）から会って話したいと連絡が入り新潟市内某所で会う事になりました。要は「シリア取材中止要請」でしたが、僕は「行きます」の一点張りで別れました。
＜旅券強制没収の経過＞
翌日2月7日夜7時19分頃、突然「不審者」6～7人の男達が現れました。
「不審者」は明らかに僕を尾行！僕が振り返ると「不審者」の一人が「杉本さん」ですかと尋ね「そうです」と答え、僕の方から「どなたですか」と問いかけると「外務省から来ました」と答え、やむなく僕の方から「部屋は狭いがどうぞ」と手招きして中に入れた。
部屋では外務省領事局旅券課外務事務官-吉留が座り、その後ろに同じく旅券課課長補佐-山澤が立ち、更に私服刑事（公安?）3名が配置された。吉留がシリア取材中止要請をしたが、僕が拒否すると突然ポケット辞典を取り出し「旅券法を読み上げ僕にも読んでください」と促す。旅券法19条を軽く黙読したが「返納」の文字があったが、怯む事無く僕はあくまでもシリア取材を強行に主張した。これもまた突然だが今まで「杉本さん」だったのが「杉本先輩」と言いだして頭を下げたのだ。今度は後に立っていた山澤がいきなりフラッシュの写真撮影、僕が即「何やってんだ」と小さな声で怒鳴った。
その内、痺れを切らした吉留が返納しなければ問答無用で「逮捕もある」と恫喝した。
だから公安刑事を同行してきたのかと僕は思った。そして今度は「逮捕する」と吉留が発言するも、吉留は「蹴られても、殺されても旅券を外務省に持って帰る」と「逮捕」と矛盾した罵声を浴びせる。（吉留等は「録音」の様子）そもそも後で弁護士に聞くと「逮捕はあり得ない」との事。明らかに「公務員の虚偽恫喝」だった。しかし、その事態の時は、僕は「冤罪事件」でよくある「留置」「裁判」「弁護士」「費用」「費用」「費用」の文字が脳裏に、ぐるぐる周り渋々、旅券を差し出す精神状態になってしまった。
＜裁判の経過と情勢報告等＞
先ず裁判の訴訟経過は、既に「地裁・高裁」とも棄却。現在、最高裁上告中で9月20日までには「一定の判断」が出るだろうことで、支援は急を要する！（管理者）
国側検察代理との争点は5項目位。先ず第一にシリア内戦に対する不正確な情勢判断を国側検察代理がしていることだ。2015年1月30日朝日新聞にシリアのコバニがクルド人武装勢力によってISから奪還されクルド人武装兵のガードの下、プレスツアーが行われ朝日記者もプレスツアーに参加したとの報道があった。僕は2月27日新潟空港発だから間違いなくコバニは安全で、僕が行くころには、その周辺地区も奪還されるだろうと思ってもいた。
【検察代理は危険だの繰り返しで何の根拠も示さない。】
確かに1月30日前後にフリージャーナリストの後藤君他1名がISに殺害されたが、2名が殺害されたのはラッカ（ISが首都と位置づけている）若しくはその周辺との報道であった。
コバニとラッカは120キロも離れている上に時間も違う。
それと僕がコバニ以外のアレッポ取材も計画していたが「アレッポも危険だ」との主張で、これも何の根拠も示さない。12年13年の僕のアレッポ取材は自由シリア軍のガードの下アザーズ、アレッポ取材を行い何の危険もなかったではないかと言いたい。
第二の争点は「旅券取り上げ処分の目的が拙速で、安倍政権の保身と延命ではないか?!」との疑問だ。当時日本人2名がISに殺害されたとのニュース動画が世間に流れ国民が動揺していた。安倍政権が日本人救出に右往左往し手間取っていた様子も報道され、【安倍政権への批判を相当に感じる世論状況だった（管理者記事）。】［第三の争点は、僕を犯罪者的視線で見ていることだ。なぜ旅券を強制返納させたかだが、検察代理は杉本が逃げ隠れし逃亡の恐れがあったと主張している！]もし逃亡の恐れがあるなら2月5日に僕に連絡をするだろうか、そうであれば5日、突然、僕の前に現れ旅券を没収するのが常識判断だ!第四の争点は外務省の行政手続の欠落だ。聴聞を本人にしなければならないが、それを省略してしまった失態だ。
【旅券法逐条解説でも読み直すべきは外務省の方だ！（管理者）】
検察代理は時間がなかったと主張しているが、出発まで約3週間もあり時間がないは反論にもならない。そして第五の争点は外務省の裁量権の逸脱と濫用！
岸田外務大臣は蚊帳の外、彼の頭越しに不当不正な行政処分が行われた。
これは社民党-福島参議院議員が外務省職員と警察職員を呼び、聞き取りを行い発覚したもの。「安倍」が総理なって国民の命がないがしろになり海外では多くの邦人がテロで殺害された。国内でも原発は再稼働され原発との恐怖の共存を政権が強要している。
パート、派遣社員等の不安定な職種の年間所得は250万円以下で推移し所得の上昇の兆候は見られない。暮らしが崩壊寸前の上、人権侵害と言論弾圧が国内を覆うが、僕は反「反-安倍：反自民」の全ての市民と連帯し安倍ナチ政治と対決し、今後も「人権侵害と言論弾圧、旅券強制没収と渡航制限付き旅券の違法性」を追及すべく裁判を継続し、東京高裁ひらめ裁判官深見敏正の控訴棄却の判断を不服として現在、最高裁への上告手続を進めています。【管理者取材：管理者が杉本さんに「最高裁の獲得目標」を質したところ「少なくとも棄却は阻止し、不当・不法な旅券没収等が『憲法-報道の自由』侵害に該当するかの審議入りさせること」にあるとの事】 読者の皆様に於かれましては、今回の事案に対するご理解とご支援ご協力、裁判闘争へのカンパもよろしくお願い申し上げます。
〔杉本祐一裁判闘争カンパ先〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》
◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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