「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-23)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
＊＊＊＊＊＊＊＊
《武力とカネで権益拡大“１％”のための改憲論》
安倍（戦争）首相は8月3日、内閣改造後の記者会見で今秋、臨時国会原案提出→2020年9条改憲施行を目指すとしていた改憲日程について「スケジュールありきではない」と前言を翻した。内閣支持率急落がその理由だ。加計学園問題では国家戦略特区が規制緩和による富裕層への利益供与の手段であることが、自衛隊日報隠蔽問題では自衛隊海外派兵が、なりふり構わぬ戦争政策である事が明らかになった。安倍の政治路線＝新自由主義政策の下劣さが炙り出された結果の支持率急落だ。批判が改憲に及ぶことを恐れた安倍は、内閣改造と改憲スケジュール先送り表明で沈静化を図ろうとした。（実際には然程、内閣支持率は上がらなかったが-）安倍が悲願とする改憲は、支持率急落の原因である新自由主義政策の究極の姿だからだ。以下、自民党党内討議中の改憲案と安倍補完勢力、日本維新の会改憲案を見ていく。
＜穴だらけの改憲論＞
8月1日の自民党憲法改正推進本部で議論された改憲案は4項目。①自衛隊の存在を憲法に明記②高等教育の無償化③緊急事態条項④合区解消だ。④以外は異論が噴出した。
①は、憲法の根幹である平和主義を覆すものだ。憲法は、前文で平和主義を宣言し、第9条1項で国際紛争の解決手段として一切の武力行使と武力による威嚇を禁じた。
その保障として第2項で戦力不保持と交戦権否定を定めた。近代戦争を戦い抜き、外征能力を持つ自衛隊を認めることは、第9条を撤回するに等しい。“憲法改正の限界”を超えるものだ。②の教育無償化は、維新の主張に擦り寄り、取り込むためのものだ。
第26条は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、均しく教育を受ける権利を有する」となっている。「能力」とは経済力ではない。無償化法を定めさえすれば済む。改憲の必要はない。第一、高等教育どころか中等教育である高等学校無償化を後退させたのは安倍（戦争）政権と維新だ。この項目には、あまりのあざとさに自民党内からも批判続出だ。「法律でできるのに『国民受け』だけを狙うのは、憲法改正を目的化しているもので筋違い」（西田昌司参院議員）「憲法に書かなくてもできる。改憲で維新の賛成を得るために必要という議論は本末転倒」（石破茂元幹事長）（8/2東京新聞）。
③は大規模災害時等を｢緊急事態｣とし、衆院議員の任期延長を認めるもの。
｢大規模災害｣は一部野党の取り込みを狙った表向きの理由に過ぎない。
自民党憲法改悪草案の緊急事態条項では、内閣に法律と同等の強制力を持つ｢政令｣制定権を認め、首相に戦前の天皇並みの｢非常大権｣を与える事を狙っている。9条改憲と合わせて｢武力攻撃事態｣など戦争法発動時の戦時独裁体制確立に必要な条文だ。
④に至っては稚拙極まりない。合区は、一票の格差を裁判所が｢違憲状態｣としたために、人口の少ない2つの県を一つの選挙区としたもの。その解消は｢地方の声を政府に届ける｣と尤もらしい言い分を連ねる自民党内参院議員が言い出した事だ。利益誘導で集票してきた自民党議員達の戯言だ。憲法第43条は｢両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する｣と定める。国会議員は全国民の代表であって地域代表ではない。
国と地方の関係にまつわる事の本質は、核燃料サイクルや米軍基地問題にみられるように地方自治をないがしろにしてきた政策の問題であり、憲法問題ではない。
＜維新も同罪＞
地方自治を巡っては、維新がより悪辣だ。5月の衆議院憲法審査会でも道州制を主張した。
道州制は現在の47都道府県を十前後の｢道｣や｢州｣に統合するというもの。
国民生活は市町村に丸投げし、道州には立法権と課税権を与え市町村間の財政調整機能を付する。国は外交・安全保障に特化する。維新は｢立法権と課税権付与で地方自治が拡充する｣かのように宣伝する。だが道州制導入に改憲の必要はなく法改正で済む。
憲法第92条は｢地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める｣としているからだ。確かに道州制は、地方自治の拡充の一つの手法・考え方ではある。道州制導入は、今日的な広域行政に応える新たな「地方行政システム」として議論するメリットまで否定するべきものではない。しかし、これも両刃の刃で、現実の「道州制議論」には「地方自治の拡充」というより「国の本来の永久的な責務」までも地方自治体に押し付け「自己責任化」を図ろうとし、その一方、「地方主権」が尊重されるべきものまで、一方的に「国の権力による独断」を許そうという、逆の「中央集権化」の道具に悪利用・悪スリカエする事も可能だ。現に沖縄新基地建設のような外交・安全保障政策＝戦争政策に国民を無条件に従わせて中央集権体制を強化し、カネと軍事力による対外政策に国家財政を無制限に投入されようとしている。安倍も維新も同じ穴のムジナだ。
改憲を梃に軍事力とカネの力で、内外の権益を維持・拡大する。
その権益は、国民生活とは全く無縁のグローバル資本と富裕層＝“1%”のものだ。
改憲は戦争と貧困の拡大・深化を招く。今、必要なのは改憲ではない。
あらゆる分野での憲法理念の実現であり、それを阻む安倍内閣の即時退陣だ。（参考文献-MDS/文責：民守 正義）
《【日米戦争同盟】「安倍」がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争“への参加を勝手に約束！米国との軍事一体化で日本も攻撃対象に》
9月3日、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）が6回目の核実験を行なった。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと主張している北朝鮮に対し、アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対する如何なる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。米朝軍事衝突の危機は高まっている。もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、国際情勢の緊張を闇雲に煽るものであり、強く批判されねばならない。
だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍（戦争）首相が、国民の知らぬところで、勝手に"米朝戦争"での「相互防衛」を約束していた事だ。この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍（戦争）首相は、核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、ホワイトハウスが書面で発表した日米首脳電話会談の内容には「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明されていたという。
他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について話した事を明かしていない。要するに安倍（戦争）首相はトランプ大統領に対し、北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が「戦争法制」に基づいて集団的自衛（戦争）権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、当然、そういったやりとりがあったと考えられる。
実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、集団的自衛（戦争）権を行使できると答弁している。
少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、既に既定路線になっていると見て間違いない。だが仮に北朝鮮のミサイルがグアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」に当たる訳がない。
にも関わらず、国民の知らないところで、勝手にトランプ大統領に集団的自衛（戦争）権の行使を約束していたのだとしたら、これは「戦争法制」2年足らずで「集団的自衛（戦争）権：新たな拡大解釈」で憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。
＜"「安保法制」は抑止力"は、やっぱり嘘だった！＞
だいたい、安倍（戦争）首相は「戦争法制」をつくるにあたり、国会でも何度も「紛争を未然に防止する力、抑止力を高める」「日本が攻撃を受けるリスクを減少させる」等と宣伝してきたのではなかったか。「今回のグレーゾーンから集団的自衛（戦争）権の一部行使容認を含む『平和安全法制』は、まさに切れ目のない法制を進めていく事によって、しっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、より平和で安定した地域に繋がっていくと、こう確信をしているところでございます」（2015年8月4日参院特別委員会）それがどうか。北朝鮮のミサイル発射や核開発に対し、トランプ大統領は「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。
そして本来、同盟国の首相としてトランプを宥め、平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなければならない安倍（戦争）首相は「私達も更なる行動をとっていかなければならないとの認識でトランプ大統領と完全に一致した」等と言って追従するばかり。
軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、先般のミサイル発射の際も「我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べる等、自ら軍事衝突を煽りに煽っている。例えばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の対立に軍事的な解決策はない」と表明したのとは対照的だ。しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」を確認したという事は、仮に米国が軍事行動に出た場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とする事や、海上の米艦隊を自衛隊艦が援護する事も、既に決定しているというのが、当然の見方だ。そもそも北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が軍事行動に出る以前に、日本がそのミサイルを迎撃する事位は約束したようだ。
当然、北朝鮮は在日米軍基地（横田基地-東京：三沢基地-青森：沖縄基地-沖縄）及び日本海に並ぶ原発（特に島根原発）を、いつでも反撃の射程に入れている事は間違いない（労働新聞による）。という事は「日本海-核兵器全面戦争」も、本当に現実味を帯びてくる。
これの何が「抑止力」か。安倍（戦争）政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化した結果、そのために日本が攻撃対象となるのだ。そもそも今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、それを認めないアメリカ側との対立にあり、究極的に言えば核・ミサイル問題は米朝関係のイシューなのだ。にも関わらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。
挙句は、国民の知らないところで、集団的自衛（戦争）権の行使まで約束するとは、まさに"戦争亡国の首相"という他ない。
＜読売と産経は、"戦争への準備をせよ"と北朝鮮危機を煽る＞
だが、最悪な事に日本のマスコミは、米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍（戦争）首相を批判するどころか、政権が宣伝する"北朝鮮危機"に丸乗りし、トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。例えば全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と戦争回避への努力を明確に説いた一方、読売と産経は逆に「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高めることが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突等に備え、厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）もはや「開戦前夜」の様相の書きぶりである。
しかし繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。
本来ならば、国際社会は米朝の"雪解け"に尽力せねばならず、実際、中国やロシアだけでなくドイツ等もトランプ大統領に自制を求めているのに、これを率先してやるべき日本の安倍（戦争）首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」「日米は100パーセント共にある」等と言い続け「軍事的一体化」まで求める「相互防衛」をわざわざ確認した。
しかも「国民の声を無視したまま」だ。専門家の中では、依然として、米朝の軍事衝突があるならば米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。安倍（戦争）首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。私達がなすべき事は、ミサイルの恐怖に屈して好戦的世論を醸成する事ではなく、なんとしても戦争を回避するため、冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続ける事に他ならない。（参考文献-リテラ/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/
本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》
＜旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点＞
先ず初めに読者の皆さんには今回の事案を知って頂くためにも事の概要を過去に遡って説明させて頂きます。2014年12月始めに4回目（12・13年シリア内戦取材、14年トルコ国境取材）のシリア内戦取材を計画して15年1月トルコ行きの航空券を手配し2月27日新潟空港出発、仁川イスタンブールを経由してシリアのコバニに向かう予定でした。
15年1月下旬頃フリージャーナリスト後藤健二君他1名がISISに拘束され身代金と引換えに身柄を交換するとの動画とメッセージがインターネット上に流れたが、僕が見たのはTVの地上波放送だけ。そして身柄を拘束されていた2名の日本人が1月末にシリアのラッカ（ISISが首都と宣言していた）で殺害。その前後1月25日、朝日新聞新潟地方版と2月4日新潟日報（新潟県内の地方紙）に僕のシリア内戦取材へ向かうインタビュー記事が掲載されました。
その掲載記事には何故か、新潟日報に殺害された後藤健二君の記事と僕の記事が顔写真付きで隣り合わせで掲載されました。その翌日2月5日午後3時頃、外務省海外邦人安全対策課のワタナベと名乗る職員から僕の携帯電話に「今回のシリア内戦取材は中止してほしい」旨の連絡が入りました。僕は「行きます」と答え、僕が「今回のシリア内戦取材を何処で聞いたか」と問い合わしたところ新聞で知ったとの事。
外務省職員とのやり取りは「中止要請」と「行きます」の押し問答で終わりました。
2月6日、今度は新潟県警中央署の沼田警備課長（当時）から会って話したいと連絡が入り新潟市内某所で会う事になりました。要は「シリア取材中止要請」でしたが、僕は「行きます」の一点張りで別れました。
＜旅券強制没収の経過＞
翌日2月7日夜7時19分頃、突然「不審者」6～7人の男達が現れました。
「不審者」は明らかに僕を尾行！僕が振り返ると「不審者」の一人が「杉本さん」ですかと尋ね「そうです」と答え、僕の方から「どなたですか」と問いかけると「外務省から来ました」と答え、やむなく僕の方から「部屋は狭いがどうぞ」と手招きして中に入れた。
部屋では外務省領事局旅券課外務事務官-吉留が座り、その後ろに同じく旅券課課長補佐-山澤が立ち、更に私服刑事（公安?）3名が配置された。吉留がシリア取材中止要請をしたが、僕が拒否すると突然ポケット辞典を取り出し「旅券法を読み上げ僕にも読んでください」と促す。旅券法19条を軽く黙読したが「返納」の文字があったが、怯む事無く僕はあくまでもシリア取材を強行に主張した。これもまた突然だが今まで「杉本さん」だったのが「杉本先輩」と言いだして頭を下げたのだ。今度は後に立っていた山澤がいきなりフラッシュの写真撮影、僕が即「何やってんだ」と小さな声で怒鳴った。
その内、痺れを切らした吉留が返納しなければ問答無用で「逮捕もある」と恫喝した。
だから公安刑事を同行してきたのかと僕は思った。そして今度は「逮捕する」と吉留が発言するも、吉留は「蹴られても、殺されても旅券を外務省に持って帰る」と「逮捕」と矛盾した罵声を浴びせる。（吉留等は「録音」の様子）そもそも後で弁護士に聞くと「逮捕はあり得ない」との事。明らかに「公務員の虚偽恫喝」だった。しかし、その事態の時は、僕は「冤罪事件」でよくある「留置」「裁判」「弁護士」「費用」「費用」「費用」の文字が脳裏に、ぐるぐる周り渋々、旅券を差し出す精神状態になってしまった。
＜裁判の経過と情勢報告等＞
先ず裁判の訴訟経過は、既に「地裁・高裁」とも棄却。現在、最高裁上告中で9月20日までには「一定の判断」が出るだろうことで、支援は急を要する！（管理者）
国側検察代理との争点は5項目位。先ず第一にシリア内戦に対する不正確な情勢判断を国側検察代理がしていることだ。2015年1月30日朝日新聞にシリアのコバニがクルド人武装勢力によってISから奪還されクルド人武装兵のガードの下、プレスツアーが行われ朝日記者もプレスツアーに参加したとの報道があった。僕は2月27日新潟空港発だから間違いなくコバニは安全で、僕が行くころには、その周辺地区も奪還されるだろうと思ってもいた。
【検察代理は危険だの繰り返しで何の根拠も示さない。】
確かに1月30日前後にフリージャーナリストの後藤君他1名がISに殺害されたが、2名が殺害されたのはラッカ（ISが首都と位置づけている）若しくはその周辺との報道であった。
コバニとラッカは120キロも離れている上に時間も違う。
それと僕がコバニ以外のアレッポ取材も計画していたが「アレッポも危険だ」との主張で、これも何の根拠も示さない。12年13年の僕のアレッポ取材は自由シリア軍のガードの下アザーズ、アレッポ取材を行い何の危険もなかったではないかと言いたい。
第二の争点は「旅券取り上げ処分の目的が拙速で、安倍政権の保身と延命ではないか?!」との疑問だ。当時日本人2名がISに殺害されたとのニュース動画が世間に流れ国民が動揺していた。安倍政権が日本人救出に右往左往し手間取っていた様子も報道され、【安倍政権への批判を相当に感じる世論状況だった（管理者記事）。】［第三の争点は、僕を犯罪者的視線で見ていることだ。なぜ旅券を強制返納させたかだが、検察代理は杉本が逃げ隠れし逃亡の恐れがあったと主張している！]もし逃亡の恐れがあるなら、2月5日に僕に連絡をするだろうか、そうであれば5日、突然、僕の前に現れ旅券を没収するのが常識判断だ!
第四の争点は外務省の行政手続の欠落だ。聴聞を本人にしなければならないが、それを省略してしまった失態だ。【旅券法逐条解説でも読み直すべきは外務省の方だ！（管理者）】
検察代理は時間がなかったと主張しているが、出発まで約3週間もあり時間がないは反論にもならない。そして第五の争点は外務省の裁量権の逸脱と濫用！
岸田外務大臣（当時）は蚊帳の外、彼の頭越しに不当不正な行政処分が行われた。
これは社民党-福島参議院議員が外務省職員と警察職員を呼び、聞き取りを行い発覚したもの。「安倍」が総理なって国民の命がないがしろになり海外では多くの邦人がテロで殺害された。国内でも原発は再稼働され原発との恐怖の共存を政権が強要している。
パート、派遣社員等の不安定な職種の年間所得は250万円以下で推移し所得の上昇の兆候は見られない。暮らしが崩壊寸前の上、人権侵害と言論弾圧が国内を覆うが、僕は反「反-安倍：反自民」の全ての市民と連帯し安倍ナチ政治と対決し、今後も「人権侵害と言論弾圧、旅券強制没収と渡航制限付き旅券の違法性」を追及すべく裁判を継続し、東京高裁ひらめ裁判官深見敏正の控訴棄却の判断を不服として現在、最高裁への上告手続を進めています。
【管理者取材：管理者が杉本さんに「最高裁の獲得目標」を質したところ「少なくとも棄却は阻止し、不当・不法な旅券没収等が『憲法-報道の自由』侵害に該当するかの審議入りさせること」にあるとの事】 読者の皆様に於かれましては、今回の事案に対するご理解とご支援ご協力、裁判闘争へのカンパもよろしくお願い申し上げます。
〔杉本祐一裁判闘争カンパ先〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》
◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
0コメント