「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-22)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》
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《「安倍」の思惑が見え見え！教育無償化は9条改憲の“毒饅頭”か!?優先すべきは｢給付型奨学金の拡充｣や｢学費負担の軽減｣─星徹（ルポライター）》
安倍首相は5月3日｢2020年に新憲法を施行する｣等と意欲を示した。
9条改憲が大目標だろうが、合わせて｢教育無償化のための改憲｣も唱えられ始めた。
しかし教育無償化と9条改憲をリンクさせることには多くの批判の声が上がる。
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｢2020年を新しい憲法が施行される年にしたい｣憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会で壇上スクリーンに安倍晋三首相（自民党総裁）の顔が大写しにされ、改憲への意欲を示すビデオメッセージが放映された。同じ日の『読売新聞』朝刊には、安倍首相の改憲メッセージを宣伝するかのようなインタビュー記事が掲載された。同8日の衆院予算委員会で民進党の長妻昭議員から改憲方針について問われ、安倍首相が｢『読売新聞』を熟読して｣等と答弁し、顰蹙を買ったあの記事だ。安倍首相はこの記事で、憲法9条について｢例えば1項、2項をそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加える｣との改憲案を示した。また｢高等教育無償化｣の憲法化にも意欲を示した。
この｢無償化｣には新たに4兆円を超える年間予算が必要、との試算もある。
＜高等教育無償化にも疑問符＞
早稲田大学の西原博史教授（憲法学）は、筆者の取材に対し｢9条改憲が本丸で、教育の無償化はそのための餌だ。教育無償化については、憲法に原因があって解決が阻まれている訳でなく、改憲は全く必要ない。『ただ改憲したい』といった問題の立て方は極めて異常だ｣と安倍首相の言動を批判する。教育に関する著書も多数ある西原教授は｢様々な事情で大学に行かない人達が18歳くらいで働き始めて所得税を納める一方で、大学に行く人達は、そのカネで授業料無償の恩恵を受ける形になりかねない｣と述べ、高等教育無償化自体にも否定的だ。｢授業料無償化を憲法化することで、予算の多くがその事に食われ、他のより重要な政策課題が疎かになりかねない｣そう懸念する西原教授は、より重要な課題として、就学前から中学校段階（特に小学校）の家庭・教育環境の改善を挙げる。
また大学等の学生に対しては「返済の必要な貸与型奨学金ではなく、返済不要の給付型奨学金の制度をより充実させるべき」と主張する。給付型奨学金の制度は来年度から正式に実施されることが決まっているが、高校等の成績要件が非常に厳しい。住民税非課税世帯の大学生などが対象で、月額2万～4万円を支給。今年度から一部先行実施されている。
＜政策で対応できる！優先順位が違う！＞
埼玉県さいたま市内の公共施設に若者が次々と集まってくる。NPO法人さいたまユースサポートネットが毎週土曜日の午後に開く｢たまり場｣だ。｢僕はギャグが得意です！｣皆の前で自己紹介する15歳くらいの少年は、明るい自分を演出するようにおどけて見せた。
俯いたまま、なかなか言葉の出てこない少年少女もいる。全部で30人はいるだろうか。
その中にボランティアの人達も混じっている。｢コミュニケーションが苦手だったり不登校の子もいますが、居場所を求めたり勉強するために来る子もいます｣そう語るのは同サポートネットの青砥恭代表理事だ。青砥氏は全国子供の貧困・教育支援団体協議会の代表幹事等も務める。小学校高学年から高校1年の女子4人ほどが集まり、テーブルの上でカード遊びを始めた。｢やだ～｣｢うそ～｣菓子を食べたりジュースを飲みながら、ふざけ合っている。
同サポートネットは、さいたま市内11ヶ所で平日に無料の｢学習支援教室｣も運営し、1日で計400人近くが集まるという。市からの委託事業で、経済的に塾に通う事が難しい市内中高生が対象。この他、若者のための自立支援や就業支援等も行なっている。
青砥氏は、今回の安倍首相の｢教育無償化のための改憲｣発言について｢立法政策の問題であり、改憲とは関係ないはず｣と言う。同氏らが関わる子供達の家庭にとって切実なのは、授業料以外にかかる学用品・体操服・給食・修学旅行・部活動等の費用捻出であり、中間層以上の家庭で一般化した塾や習い事の費用が出せない事だという。
｢（特に小中学校段階での）世帯収入の違いによって学校外教育でも差ができ、その事で学力の差が固定される傾向にあるのです｣。そう語る青砥氏は｢高等教育無償化｣自体には基本的に反対ではないが、優先順位を考えれば、困難な環境にある高校段階までの子供達（外国人も含む）のために優先的に予算を振り向けるべき、と考える。
大学等の高等教育に関しては、給付型奨学金の拡充に取り組む方が先決だという。
＜民進党への揺さぶりと個人的野心の先走り＞
中京大学の大内裕和教授（教育学）も、教育無償化のための改憲は｢必要ない｣と言う。
｢高等教育無償化｣自体は｢最終的には大事な目標｣としながらも、限られた予算内で優先順位を考えれば｢最優先は義務教育の（授業料以外も含む）完全無償化、次に高校教育の無償化、その先に幼児教育・保育と高等教育の無償化を考えるべき｣と言う。大内教授は｢教育無償化｣を含む憲法26条（教育を受ける権利、教育を受けさせる義務）の改悪の動きに対し「『法律に定められた学校』や学部・学科等だけが無償化の対象となり、コースから外れたものは排除される危険性もある」と指摘する。また大学等が無償になれば｢教育内容への国の介入も強まりかねない｣と警鐘をならす。以上の事等から、大内教授は、高等教育に関して現在追求すべき最優先課題として｢給付型奨学金の拡充｣と｢学費負担の軽減｣を挙げる。上智大学の中野晃一教授（政治学）は安倍首相の｢2020年に改憲｣発言について｢正当性も真っ当な根拠もなく、自己都合で前のめりになっているだけだ。安倍さんの個人的野心のための改憲方針なので、訳の分からないものになっている｣と批判する。
特に｢教育の無償化｣に関して「『民進党を置き去りにして公明と維新とやってしまうぞ』という脅しの意味もある｣と語った。安倍首相は自民党憲法改正推進本部に対し、自らの改憲方針に沿う形で改憲原案をまとめるよう指示した。同推進本部は、今年中に原案を作成する方針だ。断続的に開かれる衆院憲法審査会では、自民と維新が主導して、安倍首相の意向に沿う形で｢教育無償化｣の憲法化も唱えられ始めた。しかし公明党は今のところ消極（慎重）姿勢を示している。安倍首相は、9条改憲という｢最強毒饅頭｣を国民に食わせるために｢教育無償化｣改憲という美味しそうな餌を、その横に置いたつもりなのだろう。
しかし、その餌に対しても｢問題の多い『饅頭』ではないか｣といった批判が噴出しているのが現状だ。（週刊金曜日）
《【腐蝕の安倍政権】首相の懐刀も「辞めてやる」相次ぐ官邸の不協和音》
一丸となって北朝鮮危機に対応しているように見える安倍官邸に、Ｊアラート並みの不協和音が鳴り響いている。第２次政権発足当初から安倍（戦争）首相を支えてきた側近が、相次いで離反の動きを見せているのだ。その一人が“陰の総理”とも呼ばれる今井尚哉首相秘書官。常に安倍に寄り添い、経済政策から外交政策までを取り仕切る「懐刀」である。
その今井が、８月16日に行われた記者とのオフレコ懇談で語った内容のメモが出回り、政権内部に衝撃が走っている。既に【取扱厳重注意】と書かれた問題のオフレコメモが出回っている。そこには、今井のこんな生々しい発言が記されているのだ。＜安倍総理が「最近、今井さんが僕に厳しい」と最近漏らしたと聞いたから、俺は机を叩いて「国民のために総理をお支えすることに命をかけている。総理がそんな姿勢なのだったら、今すぐ秘書官を辞めてやる」と言ったんだ。そしたら、安倍総理が謝ってきた＞＜このまま行けば、安倍政権は来年の９月で終わりだと思う。次は石破が９０％、岸田が１０％だろう＞首相秘書官が、机を叩いて「今すぐ辞めてやる！」とは穏やかでないし、それで首相が謝るというのも情けない。どちらの立場が上なのか。その上「安倍政権は長くない」と見限っている訳だ。
こういう発言が流出すること自体、異常事態であり、求心力の低下を物語っているが、実は、三くだり半を突きつけたのは今井だけではない。安保政策の司令塔である「日本版ＮＳＣ」の谷内正太郎局長も辞任を願い出たというのだ。「８月の内閣改造に合わせて『お役御免を被りたい』と申し出たそうです。正式に辞表を出したという話も聞きますが、箝口令が敷かれている。総理が慰留し、ＮＳＣは何事もなかったかのように危機対応に当たっていますが、その後も谷内さんは常に辞意を漏らしているような状況だそうです。原因は、経産省出身の今井秘書官が外交・安保政策にも干渉し、ＮＳＣの意向を無視した“二元外交”を展開してきた事と、それを許している総理への不満といわれている。我慢の限界ということです。総理を支えるという目的で、同じ方向を向いていたはずの側近が反目し、官邸内の人間関係がギクシャクしているのは間違いありません」（官邸関係者）そんな状態で「危機だ！危機だ！」と煽る「有事対応」ができるのか。“腹心の部下”２人から見放され、要を失った安倍官邸は、内部崩壊し始めている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《【沖縄-反戦詩】「青い海の裏側に」/作 亀谷 長希》
青い海の裏側に 人々の血で染められた、戦世（イクサュ）の傷跡があることを
青い空の裏側に 今だ鳴り止まぬ、爆撃機の雄叫びがあることを
陽気な歌声の裏側に 言葉では言い表せないほどの深い悲しみがあることを
眩しい光の裏側に 確かな未来が見出せぬ、不安の闇があることを
沖縄は 平和の島、武器を持たぬ手で 友情の握手を交わす島、沖縄は情けの島
心を隔てる金網を壊し 情愛の花を咲かせる島、沖縄は歌の島
消せない過去の苦しみを 未来の賛歌に変える島、沖縄は希望の島
幼き子供らの 豊かな明日を祈る島
忘れないでください
人懐っこい笑顔の奥底に 時代の荒波に海人（ウミンチュ）の眼差しがあることを
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《「旅券没収と渡航制限付き旅券」撤回訴訟：緊急支援のお願い/
本ブログ読者：フリーカメラマン杉本祐一さんから》
＜旅券没収と渡航制限付き旅券発給の経過と争点＞
先ず初めに読者の皆さんには今回の事案を知って頂くためにも事の概要を過去に遡って説明させて頂きます。2014年12月始めに4回目（12・13年シリア内戦取材、14年トルコ国境取材）のシリア内戦取材を計画して15年1月トルコ行きの航空券を手配し2月27日新潟空港出発、仁川イスタンブールを経由してシリアのコバニに向かう予定でした。
15年1月下旬頃フリージャーナリスト後藤健二君他1名がISISに拘束され身代金と引換えに身柄を交換するとの動画とメッセージがインターネット上に流れたが、僕が見たのはTVの地上波放送だけ。そして身柄を拘束されていた2名の日本人が1月末にシリアのラッカ（ISISが首都と宣言していた）で殺害。その前後1月25日、朝日新聞新潟地方版と2月4日新潟日報（新潟県内の地方紙）に僕のシリア内戦取材へ向かうインタビュー記事が掲載されました。
その掲載記事には何故か、新潟日報に殺害された後藤健二君の記事と僕の記事が顔写真付きで隣り合わせで掲載されました。その翌日2月5日午後3時頃、外務省海外邦人安全対策課のワタナベと名乗る職員から僕の携帯電話に「今回のシリア内戦取材は中止してほしい」旨の連絡が入りました。僕は「行きます」と答え、僕が「今回のシリア内戦取材を何処で聞いたか」と問い合わしたところ新聞で知ったとの事。
外務省職員とのやり取りは「中止要請」と「行きます」の押し問答で終わりました。
2月6日、今度は新潟県警中央署の沼田警備課長（当時）から会って話したいと連絡が入り新潟市内某所で会う事になりました。要は「シリア取材中止要請」でしたが、僕は「行きます」の一点張りで別れました。
＜旅券強制没収の経過＞
翌日2月7日夜7時19分頃、突然「不審者」6～7人の男達が現れました。
「不審者」は明らかに僕を尾行！僕が振り返ると「不審者」の一人が「杉本さん」ですかと尋ね「そうです」と答え、僕の方から「どなたですか」と問いかけると「外務省から来ました」と答え、やむなく僕の方から「部屋は狭いがどうぞ」と手招きして中に入れた。
部屋では外務省領事局旅券課外務事務官-吉留が座り、その後ろに同じく旅券課課長補佐-山澤が立ち、更に私服刑事（公安?）3名が配置された。吉留がシリア取材中止要請をしたが、僕が拒否すると突然ポケット辞典を取り出し「旅券法を読み上げ僕にも読んでください」と促す。旅券法19条を軽く黙読したが「返納」の文字があったが、怯む事無く僕はあくまでもシリア取材を強行に主張した。これもまた突然だが今まで「杉本さん」だったのが「杉本先輩」と言いだして頭を下げたのだ。今度は後に立っていた山澤がいきなりフラッシュの写真撮影、僕が即「何やってんだ」と小さな声で怒鳴った。
その内、痺れを切らした吉留が返納しなければ問答無用で「逮捕もある」と恫喝した。
だから公安刑事を同行してきたのかと僕は思った。そして今度は「逮捕する」と吉留が発言するも、吉留は「蹴られても、殺されても旅券を外務省に持って帰る」と「逮捕」と矛盾した罵声を浴びせる。（吉留等は「録音」の様子）そもそも後で弁護士に聞くと「逮捕はあり得ない」との事。明らかに「公務員の虚偽恫喝」だった。しかし、その事態の時は、僕は「冤罪事件」でよくある「留置」「裁判」「弁護士」「費用」「費用」「費用」の文字が脳裏に、ぐるぐる周り渋々、旅券を差し出す精神状態になってしまった。
＜裁判の経過と情勢報告等＞
先ず裁判の訴訟経過は、既に「地裁・高裁」とも棄却。現在、最高裁上告中で9月20日までには「一定の判断」が出るだろうことで、支援は急を要する！（管理者）
国側検察代理との争点は5項目位。先ず第一にシリア内戦に対する不正確な情勢判断を国側検察代理がしていることだ。2015年1月30日朝日新聞にシリアのコバニがクルド人武装勢力によってISから奪還されクルド人武装兵のガードの下、プレスツアーが行われ朝日記者もプレスツアーに参加したとの報道があった。僕は2月27日新潟空港発だから間違いなくコバニは安全で、僕が行くころには、その周辺地区も奪還されるだろうと思ってもいた。【検察代理は危険だの繰り返しで何の根拠も示さない。】確かに1月30日前後にフリージャーナリストの後藤君他1名がISに殺害されたが、2名が殺害されたのはラッカ（ISが首都と位置づけている）若しくはその周辺との報道であった。コバニとラッカは120キロも離れている上に時間も違う。
それと僕がコバニ以外のアレッポ取材も計画していたが「アレッポも危険だ」との主張で、これも何の根拠も示さない。12年13年の僕のアレッポ取材は自由シリア軍のガードの下アザーズ、アレッポ取材を行い何の危険もなかったではないかと言いたい。
第二の争点は「旅券取り上げ処分の目的が拙速で、安倍政権の保身と延命ではないか?!」との疑問だ。当時日本人2名がISに殺害されたとのニュース動画が世間に流れ国民が動揺していた。安倍政権が日本人救出に右往左往し手間取っていた様子も報道され、【安倍政権への批判を相当に感じる世論状況だった（管理者記事）。】［第三の争点は、僕を犯罪者的視線で見ていることだ。なぜ旅券を強制返納させたかだが、検察代理は杉本が逃げ隠れし逃亡の恐れがあったと主張している！]もし逃亡の恐れがあるなら、2月5日に僕に連絡をするだろうか、そうであれば5日、突然、僕の前に現れ旅券を没収するのが常識判断だ!
第四の争点は外務省の行政手続の欠落だ。聴聞を本人にしなければならないが、それを省略してしまった失態だ。【旅券法逐条解説でも読み直すべきは外務省の方だ！（管理者）】
検察代理は時間がなかったと主張しているが、出発まで約3週間もあり時間がないは反論にもならない。そして第五の争点は外務省の裁量権の逸脱と濫用！
岸田外務大臣（当時）は蚊帳の外、彼の頭越しに不当不正な行政処分が行われた。
これは社民党-福島参議院議員が外務省職員と警察職員を呼び、聞き取りを行い発覚したもの。「安倍」が総理なって国民の命がないがしろになり海外では多くの邦人がテロで殺害された。国内でも原発は再稼働され原発との恐怖の共存を政権が強要している。
パート、派遣社員等の不安定な職種の年間所得は250万円以下で推移し所得の上昇の兆候は見られない。暮らしが崩壊寸前の上、人権侵害と言論弾圧が国内を覆うが、僕は反「反-安倍：反自民」の全ての市民と連帯し安倍ナチ政治と対決し、今後も「人権侵害と言論弾圧、旅券強制没収と渡航制限付き旅券の違法性」を追及すべく裁判を継続し、東京高裁ひらめ裁判官深見敏正の控訴棄却の判断を不服として現在、最高裁への上告手続を進めています。
【管理者取材：管理者が杉本さんに「最高裁の獲得目標」を質したところ「少なくとも棄却は阻止し、不当・不法な旅券没収等が『憲法-報道の自由』侵害に該当するかの審議入りさせること」にあるとの事】読者の皆様に於かれましては、今回の事案に対するご理解とご支援ご協力、裁判闘争へのカンパもよろしくお願い申し上げます。
〔杉本祐一裁判闘争カンパ先〕
①フリーカメラマン杉本祐一の裁判を支える会 代表 杉本祐一
フリーカメラマン スギモト ユウイチ 店番231 普通 口座番号1691517
/第四銀行白山支店
②他銀行からゆうちょ銀行への振り込みの場合
ゆうちょ銀行 口座名義フリーカメラマン杉本祐一と友の会 店名一二八 店番128
普通 口座番号3551231
③直接ゆうちょ銀行に出向いて振り込む場合
郵便振り込み口座は11200－3－5512311 「フリーカメラマン杉本祐一と友の会」
《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》
◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）
（民守 正義）
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