「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！(1-21)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【憲法改悪・戦争体制阻止】》

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《政治の不公正には黙ったままの株式市場｢株式市場の良識｣まで崩壊させたアベノミクス/鷲尾香一（経済ジャーナリスト）》

　加計学園問題とは何か？文部科学省が、獣医師が過剰になることを理由に半世紀以上も既存の大学以外に獣医学部を新設することを認めずに定員を規制していた中で、通常の行政ルートではなく国家戦略特区の仕組みを使って獣医学部の新設を認めようとしたものだという解説がある。また一方では、政治家なのだから政策実現のために政治力を行使することは何らおかしいことではなく、当然のことであると安倍晋三首相を擁護する向きもある。
　しかし少なくとも、加計学園問題は株式市場に計り知れない悪影響を与えてしまったようだ。これまで株式市場関係者からは｢株式市場は安倍政権に全幅の信頼を置いているので、株価が大きく下落することはない｣という声が多く聞かれていた。
　ある株式投資専門紙の社説は｢株価は政権交代を明確に対比できる数字の一つ。
　民主党政権の厳しい時代から日経平均株価を倍以上に伸ばし現在進行形で結果を残している点を評価する投資家は多く、（安倍政権を）支持しない理由はない｣と主張していた。
　筆者が驚かされるのは、この社説が｢加計学園問題やPKO（国連平和維持活動）日報問題等は何が違法なのかはっきりしない｣とし、加計学園問題やPKO日報問題で無駄な時間を使うなら経済政策を進めるべきと主張していることだ。株式投資専門紙であるのだから｢国を監視する機能｣が求められるジャーナリズム」とは存在理由が違うという理屈はわかる。
　しかしその主張は、あまりにも身勝手で稚拙だと言わなければならない。
　ところが株式市場そのものが、この専門紙の主張を裏付けるような動きを見せる。
　加計学園問題や日報問題の不透明さには無反応なのに、7月27日に民進党の蓮舫代表が辞任表明をすると、日経平均株価は上昇したのだ。ある株式市場関係者は｢蓮舫代表の辞任を好感した｣と説明する。市場取引は、それが公正で透明であって初めて参加者が安心して参加する。公正性や透明性を担保しているのはルールがきちんと説明されているかどうかだ。

　政治も同じだろう。政治家、政党、役所各々に権力があるからこそルール厳守が求められるのであり、もしどこかに不公平や不透明さがあれば、国民に対する説明義務が発生する。
　だから安倍首相や｢腹心の友｣である加計孝太郎理事長には、国民に対して丁寧に説明する義務がある。それが国民の信託（忖度ではない）を得る事に繋がる。
　株式市場が最も忌み嫌うべき［不透明さ］を、政治の世界では良しとしてしまう姿勢は、株式市場を不健全なものにしかねない。株式市場は、アベノミクスによって日本銀行が実施してきた金融緩和の恩恵を得ている。特に日銀のETF（上場投資信託）買い入れによる株式購入は、株式相場を下支えしてきている。市場関係者の多くは、相場が下落すると日銀のETF買いに期待する。それによって株式市場が持つ本来の経済的機能等が壊されているにも関わらず。どうやら安倍政権＝アベノミクスは｢株式市場の良識｣までをも崩壊させてしまったようだ。

《【北朝鮮脅威？】「核兵器等」を持った事が明確化した今日、今後どう対応するか？基礎は軍事力で国家の生存を脅かさない事[考え方の基本要素]》

１：朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）は３日「大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に成功した」と発表した。
２；北朝鮮が29日に発射した弾道ミサイルと併せ考えると「核武装」は益々、本格化し始めた。
３；安倍（戦争）政権は実態上、ミサイル防衛は何ら出来ないにも関わらず殊更、北朝鮮の脅威をプレイアップした。森友学園、加計学園で一時窮地にあった世論も、多少ながら隠蔽する事が出来た。
４：安倍（戦争）首相は８月２９日、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受け、トランプ米大統領と電話会談した。今は北朝鮮と対話の時ではなく、圧力を更に強めていく必要があるとの認識で一致。首相は「北朝鮮に対話の用意がないことは明らかだ。日米で連携してこの脅威に立ち向かっていきたい」と呼び掛けた。

　しかし今のところ、掛け声だけで具体策は一致するものは何もない。
５：また国際社会でも、これまで北朝鮮のミサイル開発と、核兵器開発を止めるために制裁を課してきたが、全く功を奏していない。
６：考えて見たらいい。日本が何らかの制裁措置をとって「北朝鮮がそれは困る。我々は開発を止めるから、制裁措置を辞めてくれ」というようなものがあるだろうか。何もない。
　米国だって同様だ。
７：北朝鮮のミサイル開発、核兵器開発を止めるため、北朝鮮に先制攻撃をしようという考えはこれまでもあった。１９９３，４年頃には軍部で真剣に検討された。
　しかし北朝鮮は攻撃を受けた時、ソウル等を中心に報復攻撃を行う事は確実！
　その被害を考えると、とても先制攻撃を行なえないというのが、当時の判断であった。
　北朝鮮の軍事力は更に強化され、この懸念は一段と大きくなった。
８：先制攻撃は出来ない、報復は有効でないとなれば、残された道は一つしかない。
　北朝鮮と協議を行い、国際社会として北朝鮮も巻き込んで「核軍縮」の方向に流れを創っていくしかない。
９：その際の当面の基本原則は、西側諸国は北朝鮮の体制、指導者を抹殺することはしないことを明確にすることだ。
10：北朝鮮のような悪に「体制、指導者を抹殺することはしない」と約束することはとんでもないと考える人が、少なからずいる。しかし、その偏見が、最も「対話路線」の阻害物になっている。金正恩最高指導者の政治指導等については、管理者も批判の多いところではあるが、その一方、第二次世界大戦で植民地化された韓国も含む朝鮮の民の日本と同盟国-米国への不信感・反発は、植民地化した日本国民には想像できないほど「恨」の感情を強く持っている。少なくとも管理者は朝鮮総連系在日朝鮮人・韓国人・在日韓国人（特に年配の人ほど）とは相当の方々とのお付き合いがあるが、表向きは友好的でも宴席等で「くだけた雰囲気」になると、管理者でさえ（?）強い非難を受ける事、多々である。

　だから北朝鮮人民の「日常生活等々への体制不満」が内在的にあるものの、事、「対日・米国への反感」に関しては、金正恩最高指導者の「核武装拡大路線」が心情的に「支持」する北朝鮮人民の感情が強い事も「肯定・否定」でなく心情理解しておく必要がある。
　その「心情的理解」を「心の備忘録」として備えておく事が、「目に見えぬ北朝鮮との対話路線の第一の心構え」だ。同時に第二次世界大戦での戦争の悲惨さを受けて、世界は国際政治の基本原則に合意した。国連憲章である。
第2条
1.この機構は、そのすべての加盟国の主権平等の原則に基礎をおいている。
2.すべての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならない。
3.すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
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◎北朝鮮の脅威と敵愾心ばかりを煽り、強硬姿勢をみせて国民の支持を得るという「安倍（戦争）政策」は、新たな脅威の出現を生む事になり、むしろ、余りにも危険なものとなっている。今こそ、この国連憲章に忠実に守る「対話路線」に如何に切り替えるかが「今日の重大局面」となっている！（参考文献-孫崎享のつぶやき /文責：民守　正義）

《【憲法改悪】自民-船田：戦力不保持削除「首相は２段階論」９条改悪》

　自民党の船田元衆院憲法審査会幹事は１日、宇都宮市で講演し、憲法９条改悪を巡り、安倍（戦争）首相は２度の改悪を経て、戦力不保持等を定めた２項を削る「２段階論」が念頭にあるとの見方を示した。２項を含む現行の９条を維持し、自衛隊を明記する首相自らの提案を実現した上で「次は２項を無くす２段階論を深めるのが首相の考えだ。我々の考えにも近く、その方向で進めたい」と語った。政府は２項について「自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止する趣旨ではない」と解釈。
　自衛隊は「戦力に当たらない」としている。「２項を削れば、自衛隊を『戦力』と明確に位置付ける道を開くことになる」という2ステップ改悪論である。(共同)

《【沖縄-反基地】辺野古移設反対組織に平和賞授与：非暴力を評価》

　ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」（IPB、ベルリン）は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。
　IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。
　授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。（共同通信）

《【労働問題】フリーランス：独禁法で保護、公取委検討/労働環境改善へ》

【用語解説-フリーランス】特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。
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　企業と雇用契約を結ばずフリーランスとして働く人々について、公正取引委員会は労働環境の改善に向けた実態調査を始めた。フリーランスは独占禁止法と労働基準法の間のグレーゾーンとされ、企業側が引き抜き防止を定めたり、不利な取引条件を押しつけたりといった懸念が指摘されている。公取委は独禁法の適用で防ぐ事ができないか、調査や検討を進めている。近年、インターネットの普及と就労形態の多様化に伴い、企業と対等な関係で仕事を受けるフリーランスが急増。クラウドソーシング大手のランサーズ（東京都渋谷区）によると、過去１年で雇用とは別に仕事で報酬を得た人の数は推計で約1122万人。

　副業タイプの増加が目立つが、プログラマーやエンジニアなど専門性の高い人や個人事業主らも約390万人に上り、法的位置付けが曖昧なまま「企業による人材獲得競争が過熱している」（公取委幹部）という。米国ではＩＴ系の人材を巡る引き抜き防止協定が問題視され、連邦取引委員会と司法省がガイドラインを作成するなど対策が進んでいる。
　日本の公取委も、フリーランスの法的位置付けを整理する有識者検討会（座長＝泉水文雄神戸大大学院教授）を８月、始動させた。米国の取り組みを参考にする等し、国内で起きている問題を調べている。ＩＴ技術者の他、同じように移籍・独立を巡るトラブルが多いとされる芸能人やスポーツ選手の契約実態も含まれており、芸能事務所やスポーツ団体からも聞き取りを行っている。公取委の杉本和行委員長は７月の記者会見で「芸能界やスポーツ界に独禁法を適用できるのか（という問題）は、グレーエリアで対応していなかったが、適用すべきか議論していく」と述べた。検討会は年度内に報告書をまとめることを目指している。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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《ご案内》

◆「我が窮状」沢田　研二さん
＊【「我が窮状」沢田　研二】を検索ワードに、通常検索エンジンで検索してください。
◆abe is over【https://www.youtube.com/watch?v=p1HoGVQjhbY&sns=fb】
◆ラップ共謀罪の歌【https://youtu.be/LCMz5WNM6ok】

《9.19国会前【安倍辞めろ！】国会包囲大集会》

◎主催者:Masamichi Tanaka◎2017年9月19日17:00 - 21:00◎国会正門前
【国会前に20万人集まってください。】
＊2年前のあの日を思い起こして国会正門前に集まってください。
世直しに参加してください。一度だけ本気で闘ってください。
宜しくお願い致します。 田中正道

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。
②採用コンサルタント。
＊著作［「公正採用」と「能力発見！」採用選考のコツ］
＊著作「採用面接」労働条件確認
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp
●費用：交通費等、実費＋α（若干-協議）

（民守　正義）